Quarterly Report • Jun 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェネレーションパス |
| 【英訳名】 | GENERATION PASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 洋明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3343-3544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3343-3544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3088131950株式会社ジェネレーションパスGENERATION PASS Co.,Ltd企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-11-012016-04-30Q22016-10-312015-01-012015-06-302015-10-311falsefalsefalseE30881-0002016-06-13E30881-0002015-01-012015-06-30E30881-0002015-01-012015-10-31E30881-0002015-11-012016-04-30E30881-0002015-06-30E30881-0002015-10-31E30881-0002016-04-30E30881-0002015-04-012015-06-30E30881-0002016-02-012016-04-30E30881-0002016-04-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE30881-0002016-04-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE30881-0002016-04-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE30881-0002016-04-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE30881-0002016-04-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE30881-0002016-04-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE30881-0002016-04-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE30881-0002016-04-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE30881-0002016-04-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE30881-0002016-04-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE30881-0002014-12-31E30881-0002015-11-012016-04-30jpcrp040300-q2r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMemberE30881-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMemberE30881-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE30881-0002015-11-012016-04-30jpcrp040300-q2r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE30881-0002015-11-012016-04-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE30881-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE30881-0002015-11-012016-04-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30881-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30881-0002015-11-012016-04-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30881-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30881-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE30881-0002015-11-012016-04-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,586,752 | 3,141,333 | 4,338,728 |
| 経常利益 | (千円) | 57,666 | 85,294 | 62,443 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 34,575 | 57,588 | 40,133 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 34,575 | 57,588 | 40,133 |
| 純資産額 | (千円) | 635,949 | 1,561,326 | 1,499,356 |
| 総資産額 | (千円) | 1,403,958 | 2,152,980 | 2,017,852 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.07 | 6.99 | 5.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.03 | 6.97 | 5.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.3 | 72.5 | 74.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △112,928 | △330,497 | 86,956 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 43,014 | △5,538 | △20,094 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 250,000 | 3,971 | 853,142 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(当期)残高 | (千円) | 269,663 | 671,553 | 1,009,512 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 |
第15期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.26 | 4.37 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成27年３月27日開催の第13期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から10月31日に変更しました。従って、第14期は平成27年１月１日から平成27年10月31日の10か月間となっております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．平成28年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0264347002805.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、消費の回復を後押しするなど回復基調で推移しております。しかしながら、中国経済を始めとした新興国経済の減速懸念、資源価格の下落などの海外経済の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売市場においては、個人消費の低迷に加え、記録的暖冬の影響もあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、継続的なビッグデータの収集とその分析を進めることで、マーケットニーズに沿った「ECマーケティング事業」の展開を推し進め、売上と収益の拡大に取り組んでまいりました。平成28年４月30日時点における出店店舗数は合計で45店舗で第１四半期連結累計期間からの変動はありませんが、既存モールでは、当社独自の戦略であるEC Platform Optimization（以下「EPO」という）を推進し、集客と売上拡大施策を実施し、増収傾向を維持しております。
また、前第１四半期連結累計期間において、商品企画関連事業部が設置され、商品企画関連事業が当社グループの第２の主力事業として展開しており、当第２四半期連結累計期間においては売上高が順調に推移しております。
海外事業戦略としましては、平成27年11月より越境ECとして中国の「KJT.com」（中国（上海）自由貿易試験区正定路530号）に出店し、中国EC市場へ参入しました。当第２四半期連結累計期間においては、中国越境EC市場の成長は続いているものの、平成28年４月に発表された中国当局による各種規制等に対応するべく、中国越境EC事業の継続的な拡大に必要な体制を構築することに注力している状況であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,141百万円と前年同四半期と比べ554百万円（21.4％）の増収となりました。損益面では、平成27年12月で過去最高の売上高を記録する等、ECマーケティング事業及び商品企画関連事業の売上高が好調に推移したことにより、営業利益は88百万円と前年同四半期と比べ36百万円（69.1％）の増益、経常利益は85百万円と前年同四半期と比べ27百万円（47.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円と前年同四半期と比べ23百万円（66.6％）の増益となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
①ECマーケティング事業
ECマーケティング事業につきましては、継続的に収集されるビッグデータの分析に基づき各種マーケティング施策を実施し、売上拡大に向けて取り組んでまいりました。また、各モールにおける取扱商品数を増加させるため、新規取引先との契約件数を増加させたほか、商品の販売価格の見直しや自社スタジオ強化による商品コンテンツの拡充を図るなど利益率の改善を図ってまいりました。
また、平成27年11月から中国を対象とした越境EC事業に本格参入し、日本企業として初めて上海跨境通国際貿易有限公司が運営する中国のECモール「KJT.com」へ新規出店し、運営を開始しております。当第２四半期連結累計期間においては、中国当局による各種規制等に対応するべく、中国越境EC事業の継続的な拡大に必要な体制を構築することに注力している状況であります。
システム面では、当社が独自に開発したオペレーションシステム(GPMS：Generation Pass Management System)の機能改善や追加機能を実装するなど、第１四半期連結累計期間より引き続き、売上拡大及び利益改善のための基盤整備を行ってきました。また、EPOを推進するためのビッグデータの収集及びその分析を行うシステム(MIS：Marketing Information System)の実装を進めてきたことにより、平成27年11月より解析情報の提供としてビッグデータ販売を開始しております。
以上の結果、売上高は2,611百万円と前年同四半期と比べ463百万円（21.6％）の増収、セグメント利益は98百万円と前年同四半期と比べ31百万円（47.8％）の増益となりました。
②商品企画関連事業
商品企画関連事業につきましては、家具・雑貨の受注に加え、平成28年１月から引き続き取り扱い商品の拡大として寝具の受注が加わりました。寝具の受注が好調に推移しているほか、商品の品質向上を図るために試作品作成や商品試験にかかるテストに力を入れ、さらなる受注獲得に向けて取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は498百万円と前年同四半期と比べ63百万円（14.5％）の増収となりましたが、検品費用及び試作品作成に係る費用を計上したため、セグメント利益は59百万円と前年同四半期と比べ７百万円（10.7％）の減益となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、2,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円の増加となりました。
流動資産は2,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、商品が337百万円、売掛金が116百万円増加し、現金及び預金が337百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、55百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、建物が５百万円、リース資産が11百万円増加したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、591百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円の増加となりました。
流動負債は、578百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が26百万円、未払法人税等が22百万円、その他が７百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、13百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、リース債務が９百万円、資産除去債務が１百万円増加したことによるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、1,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、ストックオプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が57百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ337百万円減少し、671百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は330百万円（前年同四半期は112百万円の使用）となりました。税金等調整前四半期純利益が85百万円となり、売上債権の増加（116百万円）及びたな卸資産の増加（337百万円）、法人税等の支払（10百万円）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は５百万円（前年同四半期は43百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（３百万円）及び無形固定資産の取得による支出（２百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は３百万円（前年同四半期は250百万円の獲得）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入（４百万円）によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
（注） 平成28年４月11日開催の取締役会決議により、平成28年５月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は15,000,000株増加し、20,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年６月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,061,510 | 8,246,040 | 東京証券取引所 マザーズ |
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,061,510 | 8,246,040 | ― | ― |
（注） 平成28年４月11日開催の取締役会決議により、平成28年５月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより、株式数は6,184,530株増加し、発行済株式総数は20,000,000株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年２月１日～ 平成28年４月30日 |
― | 2,061,510 | ― | 624,387 | ― | 613,387 |
（注） 平成28年５月１日をもって１株を４株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が6,184,530株増加しております。
#### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 岡本 洋明 | 東京都千代田区 | 534,800 | 25.94 |
| CT Bright Holdings Limited | P.O.Box 957,Offshore Incorporations Centre,Road Town,Tortola,British Virgin Islands | 350,000 | 16.97 |
| 久野 貴嗣 | 東京都江東区 | 178,400 | 8.65 |
| Lucky Shore Investments Limited | P.O.Box 957,Offshore Incorporations Centre,Road Town,Tortola,British Virgin Islands | 85,000 | 4.12 |
| 岡本 薫 | 千葉県浦安市 | 60,000 | 2.91 |
| 岡本 八洋 | 東京都千代田区 | 60,000 | 2.91 |
| 岡本 あかね | 東京都千代田区 | 60,000 | 2.91 |
| 桐原 幸彦 | 東京都世田谷区 | 58,400 | 2.83 |
| 鈴木 智也 | 東京都新宿区 | 58,400 | 2.83 |
| 岡本 由美子 | 千葉県浦安市 | 51,000 | 2.47 |
| 計 | ― | 1,496,000 | 72.56 |
| 平成28年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,060,900 |
20,609 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 510 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,061,510 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,609 | ― |
| 平成28年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ジェネレーションパス |
東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0264347002805.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,009,512 | 671,553 | |||||||||
| 売掛金 | 517,065 | 633,703 | |||||||||
| 商品 | 393,269 | 730,874 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,181 | 1,266 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,080 | 7,737 | |||||||||
| その他 | 56,323 | 57,907 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,059 | △5,422 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,978,374 | 2,097,620 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,413 | 7,438 | |||||||||
| 車両運搬具 | 17,768 | - | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,052 | 4,474 | |||||||||
| リース資産 | - | 11,328 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,618 | △4,827 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,616 | 18,414 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 11,338 | 12,212 | |||||||||
| その他 | 23 | 23 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,362 | 12,235 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,090 | 12,090 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 485 | 509 | |||||||||
| その他 | 11,923 | 12,110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,498 | 24,709 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,477 | 55,359 | |||||||||
| 資産合計 | 2,017,852 | 2,152,980 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 305,110 | 331,520 | |||||||||
| リース債務 | - | 2,482 | |||||||||
| 未払金 | 171,025 | 170,435 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,766 | 35,303 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 3,867 | |||||||||
| その他 | 27,445 | 34,889 | |||||||||
| 流動負債合計 | 516,347 | 578,499 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | - | 9,014 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,147 | 4,139 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,147 | 13,154 | |||||||||
| 負債合計 | 518,495 | 591,654 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 622,112 | 624,387 | |||||||||
| 資本剰余金 | 611,112 | 613,387 | |||||||||
| 利益剰余金 | 266,132 | 323,721 | |||||||||
| 自己株式 | － | △169 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,499,356 | 1,561,326 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,499,356 | 1,561,326 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,017,852 | 2,152,980 |
0104020_honbun_0264347002805.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,586,752 | 3,141,333 | |||||||||
| 売上原価 | 1,896,824 | 2,241,375 | |||||||||
| 売上総利益 | 689,927 | 899,958 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 637,462 | ※ 811,216 | |||||||||
| 営業利益 | 52,465 | 88,741 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 101 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,628 | 98 | |||||||||
| 為替差益 | 1,357 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 364 | 947 | |||||||||
| 受取保険金 | 749 | 375 | |||||||||
| その他 | 392 | 241 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,513 | 1,764 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 311 | 102 | |||||||||
| 為替差損 | - | 5,109 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 311 | 5,211 | |||||||||
| 経常利益 | 57,666 | 85,294 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 608 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 608 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 57,666 | 85,903 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,786 | 32,100 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | - | △2,105 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,696 | △1,680 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,090 | 28,314 | |||||||||
| 四半期純利益 | 34,575 | 57,588 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 34,575 | 57,588 |
0104035_honbun_0264347002805.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 34,575 | 57,588 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 34,575 | 57,588 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 34,575 | 57,588 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0264347002805.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 57,666 | 85,903 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,776 | 2,539 | |||||||||
| 固定資産売却益（特別利益分） | - | △608 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △523 | 363 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 3,867 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △101 | |||||||||
| 支払利息 | 311 | 102 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 66,545 | △116,638 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △104,808 | △337,691 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △53,507 | 22,813 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | - | △300 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 39,793 | 26,409 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △68,499 | △589 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 5,330 | 9,863 | |||||||||
| その他 | △35,375 | △15,872 | |||||||||
| 小計 | △91,311 | △319,938 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 101 | |||||||||
| 利息の支払額 | △301 | △102 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △21,337 | △10,557 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △112,928 | △330,497 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,194 | △3,465 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 400 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,018 | △2,472 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 48,520 | － | |||||||||
| その他 | △292 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 43,014 | △5,538 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 250,000 | - | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | － | 4,550 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △169 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | － | △408 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 250,000 | 3,971 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,305 | △5,895 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 181,391 | △337,959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 88,271 | 1,009,512 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 269,663 | ※ 671,553 |
0104100_honbun_0264347002805.htm
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替を行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| (自 平成27年１月１日 | (自 平成27年11月１日 | ||||
| 至 平成27年６月30日) | 至 平成28年４月30日) | ||||
| 運搬及び荷造費 | 188,201 | 千円 | 296,194 | 千円 | |
| ロイヤリティ | 83,740 | 千円 | 111,043 | 千円 | |
| 販売促進費 | 64,693 | 千円 | 70,290 | 千円 | |
| 広告宣伝費 | 52,645 | 千円 | 50,029 | 千円 | |
| 給料及び賞与 | 64,005 | 千円 | 80,685 | 千円 | |
| 減価償却費 | 1,776 | 千円 | 2,539 | 千円 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △523 | 千円 | 1,221 | 千円 | |
| 賞与引当金繰入額 | － | 千円 | 3,867 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 269,663千円 | 671,553千円 |
| 現金及び現金同等物 | 269,663千円 | 671,553千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0264347002805.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| ECマーケ ティング 事業 |
商品企画関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,147,775 | 435,230 | 2,583,005 | 3,746 | 2,586,752 | － | 2,586,752 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,147,775 | 435,230 | 2,583,005 | 3,746 | 2,586,752 | － | 2,586,752 |
| セグメント利益 | 66,879 | 66,179 | 133,059 | 2,094 | 135,153 | △82,688 | 52,465 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び思い出事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△82,688千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△82,688千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| ECマーケ ティング 事業 |
商品企画関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,611,562 | 498,352 | 3,109,915 | 31,418 | 3,141,333 | － | 3,141,333 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,611,562 | 498,352 | 3,109,915 | 31,418 | 3,141,333 | － | 3,141,333 |
| セグメント利益 | 98,816 | 59,113 | 157,929 | 20,296 | 178,225 | △89,483 | 88,741 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び思い出事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△89,483千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△89,483 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 5円07銭 | 6円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 34,575 | 57,588 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
34,575 | 57,588 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,820,040 | 8,237,532 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5円03銭 | 6円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 47,563 | 28,925 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当社は、平成28年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は平成28年４月11日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月１日付をもって株式分割を実施いたしました。
１．株式の分割の目的
投資家の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的として株式の分割を行うものであります。
２．分割により増加する株式数
普通株式とし、平成28年４月30日(土) （実質上４月28日（木））最終の発行済株式総数に３を乗じた株式数
株式の分割前の発行済株式総数 2,061,510株
株式の分割により増加する株式数 6,184,530株
株式の分割後の発行済株式総数 8,246,040株
株式の分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
３．新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成28年５月１日以降、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第１回新株予約権 | 700円 | 175円 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 5円07銭 | 6円99銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5円03銭 | 6円97銭 |
0104120_honbun_0264347002805.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0264347002805.htm
該当事項はありません。
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