IKK Holdings Inc.

Quarterly Report • Jun 13, 2016

 第２四半期報告書_20160610151907

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年６月13日
【四半期会計期間】	第21期　第２四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	アイ・ケイ・ケイ株式会社
【英訳名】	ＩＫＫ　Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金子　和斗志
【本店の所在の場所】	佐賀県伊万里市新天町722番地５ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
【電話番号】	050－3539－1122
【事務連絡者氏名】	常務取締役　登田　朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24550 21980 アイ・ケイ・ケイ株式会社 IKK Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-04-30 Q2 2016-10-31 2014-11-01 2015-04-30 2015-10-31 1 false false false E24550-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24550-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24550-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24550-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24550-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24550-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24550-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24550-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24550-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24550-000 2016-06-13 E24550-000 2016-04-30 E24550-000 2016-02-01 2016-04-30 E24550-000 2015-11-01 2016-04-30 E24550-000 2015-04-30 E24550-000 2015-02-01 2015-04-30 E24550-000 2014-11-01 2015-04-30 E24550-000 2015-10-31 E24550-000 2014-11-01 2015-10-31 E24550-000 2014-10-31 E24550-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160610151907

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期 連結累計期間	第21期 第２四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自　平成26年11月１日 至　平成27年４月30日	自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日	自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日
売上高	（千円）	7,322,276	8,219,357	16,978,658
経常利益	（千円）	405,019	796,031	2,094,323
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	141,704	434,628	1,147,396
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	211,603	433,417	1,208,851
純資産額	（千円）	7,996,734	9,158,251	9,009,772
総資産額	（千円）	17,234,501	17,689,782	18,322,391
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	4.87	14.80	39.33
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	4.86	14.79	39.30
自己資本比率	（％）	46.4	51.8	49.2
営業活動によるキャッシュ・フロ ー	（千円）	260,544	661,730	2,523,617
投資活動によるキャッシュ・フロ ー	（千円）	△1,508,512	△182,591	△1,714,686
財務活動によるキャッシュ・フロ ー	（千円）	1,389,194	△826,741	847,138
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,929,645	4,096,735	4,444,489

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年２月１日 至　平成27年４月30日	自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.15	5.93

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．平成27年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160610151907

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、穏やかな回復基調を維持しておりましたが、中国を始めとする新興国の景気減速や年明け以降の急激な円高の進行、株価の下落により、企業収益や個人消費の低迷が見られるなど、不透明感が強まっております。

ウェディング業界におきましては、平成27年の婚姻件数が63万５千組（厚生労働省「平成27年　人口動態統計の年間推計」）と前年と比べ９千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。

このような状況のもと、式場のスタイル、サービス内容で他社と差別化を図ることが難しくなるなかで、当社グループは「お客さまの感動のために」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディングやサービスを提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報分析や集客力向上のための各施策に積極的に取組んでまいりました。

また、ウェディング市場でのシェア拡大に向けて、多様化するお客さまのニーズ・期待に即応できる態勢とお客さまがお客さまをご紹介くださる好循環サイクルの紹介制度を新たに構築し、売上高の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,219百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益は803百万円（同98.0％増）、経常利益は796百万円（同96.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は434百万円（同206.7％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　婚礼事業

前連結会計年度（平成27年３月）に「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館」（広島支店）がオープンしたこと等により売上高は7,895百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益は809百万円（同96.0％増）となりました。

②　葬儀事業

売上高は114百万円（前年同四半期比38.4％減）、営業損失は12百万円（前年同四半期は33百万円の営業利益）となりました。

③　介護事業

前連結会計年度（平成27年３月）に唐津店がオープンし、３施設全ての入居率が90.0％を超えたこと等により、売上高は211百万円（前年同四半期比53.5％増）、営業利益は４百万円（前年同四半期は41百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ632百万円減少し17,689百万円となりました。これは主に、現金及び預金が347百万円及び有形固定資産が345百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ781百万円減少し8,531百万円となりました。これは主に、買掛金が201百万円及び長期借入金が601百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し9,158百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益434百万円の計上による増加と剰余金の配当299百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し51.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ347百万円減少し4,096百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、661百万円（前年同四半期は260百万円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益781百万円及び減価償却費539百万円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少額201百万円及び法人税等の支払額500百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、182百万円（前年同四半期は1,508百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出190百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、826百万円（前年同四半期は1,389百万円の収入）となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出601百万円及び配当金の支払額299百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160610151907

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成28年４月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年６月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,939,200	29,939,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	29,939,200	29,939,200	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日～ 平成28年４月30日	－	29,939,200	－	350,643	－	354,299

（６）【大株主の状況】

		平成28年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社エム・ケイ・パートナーズ	佐賀県伊万里市新天町466-11	7,840,000	26.18
金子　和斗志	佐賀県伊万里市	5,828,600	19.46
金子　晴美	佐賀県伊万里市	2,918,000	9.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８-11	1,353,800	4.52
アイ・ケイ・ケイ従業員持株会	福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６-５	1,177,500	3.93
金子　美枝	佐賀県伊万里市	600,000	2.00
金子　和代	佐賀県伊万里市	600,000	2.00
アイ・ケイ・ケイ取引先持株会	福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６-５	578,600	1.93
野村信託銀行株式会社（アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２-２	516,800	1.72
金子　和枝	佐賀県伊万里市	396,000	1.32
計	－	21,809,300	72.84

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　29,935,600	299,356	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,900	－	－
発行済株式総数	29,939,200	－	－
総株主の議決権	－	299,356	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式516,800株（議決権5,168個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
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（自己保有株式） アイ・ケイ・ケイ株式会社	佐賀県伊万里市新天町 722番地５	1,700	－	1,700	0.00
計	－	1,700	－	1,700	0.00

（注）上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式516,800株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20160610151907

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,444,489	4,096,735
売掛金	368,855	399,298
商品	124,292	144,450
原材料及び貯蔵品	87,511	105,186
その他	277,048	285,485
貸倒引当金	△10,088	△9,819
流動資産合計	5,292,109	5,021,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,363,908	9,051,617
土地	1,864,602	1,852,702
その他（純額）	522,258	500,464
有形固定資産合計	11,750,769	11,404,785
無形固定資産	102,161	95,702
投資その他の資産	※ 1,177,350	※ 1,167,958
固定資産合計	13,030,281	12,668,445
資産合計	18,322,391	17,689,782
負債の部
流動負債
買掛金	860,475	659,430
1年内返済予定の長期借入金	1,187,211	1,070,106
未払法人税等	511,552	354,398
賞与引当金	226,314	237,843
その他	1,378,921	1,455,813
流動負債合計	4,164,475	3,777,590
固定負債
長期借入金	3,671,760	3,187,437
退職給付に係る負債	44,207	43,611
役員退職慰労引当金	283,042	298,187
ポイント引当金	74,005	77,505
資産除去債務	590,596	595,326
その他	484,533	551,873
固定負債合計	5,148,144	4,753,940
負債合計	9,312,619	8,531,531

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	350,643	350,643
資本剰余金	354,299	354,299
利益剰余金	8,334,694	8,469,948
自己株式	△76,199	△61,763
株主資本合計	8,963,439	9,113,128
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	46,333	45,122
その他の包括利益累計額合計	46,333	45,122
純資産合計	9,009,772	9,158,251
負債純資産合計	18,322,391	17,689,782

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	7,322,276	8,219,357
売上原価	3,367,915	3,755,723
売上総利益	3,954,360	4,463,634
販売費及び一般管理費	※ 3,548,657	※ 3,660,321
営業利益	405,703	803,312
営業外収益
受取利息	1,328	1,394
受取手数料	3,454	3,479
その他	11,748	4,594
営業外収益合計	16,531	9,468
営業外費用
支払利息	16,132	15,171
その他	1,083	1,577
営業外費用合計	17,215	16,748
経常利益	405,019	796,031
特別利益
固定資産売却益	－	437
特別利益合計	－	437
特別損失
固定資産売却損	－	4,900
固定資産除却損	21,710	9,654
特別損失合計	21,710	14,555
税金等調整前四半期純利益	383,308	781,913
法人税、住民税及び事業税	190,121	336,144
法人税等調整額	51,483	11,141
法人税等合計	241,604	347,285
四半期純利益	141,704	434,628
親会社株主に帰属する四半期純利益	141,704	434,628

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益	141,704	434,628
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	69,899	△1,210
その他の包括利益合計	69,899	△1,210
四半期包括利益	211,603	433,417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	211,603	433,417
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	383,308	781,913
減価償却費	533,436	539,490
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,332	△3,781
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,888	11,529
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,110	△3,914
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,827	15,145
ポイント引当金の増減額（△は減少）	3,123	3,500
固定資産売却益	－	△437
固定資産売却損	－	4,900
固定資産除却損	21,710	9,654
受取利息	△1,328	△1,394
支払利息	16,132	15,171
シンジケートローン手数料	499	499
売上債権の増減額（△は増加）	△63,531	△26,939
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,649	△37,832
仕入債務の増減額（△は減少）	△163,615	△201,045
その他	△37,573	70,817
小計	693,672	1,177,276
利息の受取額	285	400
利息の支払額	△17,173	△15,177
法人税等の還付額	2	50
法人税等の支払額	△416,241	△500,818
営業活動によるキャッシュ・フロー	260,544	661,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,498,907	△190,531
有形固定資産の売却による収入	－	8,200
無形固定資産の取得による支出	△5,306	△2,697
その他	△4,298	2,437
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,508,512	△182,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,100,000	－
長期借入金の返済による支出	△478,807	△601,428
自己株式の売却による収入	66,739	74,397
配当金の支払額	△298,344	△299,304
その他	△393	△407
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,389,194	△826,741
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	141,226	△347,754
現金及び現金同等物の期首残高	2,788,419	4,444,489
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,929,645	※ 4,096,735

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.45％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は30,615千円減少し、法人税等調整額が31,713千円増加しております。また、退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
投資その他の資産	9,218千円	5,705千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 　　至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 　　至  平成28年４月30日）
給料及び手当	943,341千円	1,000,986千円
賞与引当金繰入額	137,072	148,616
退職給付費用	12,593	13,560
役員退職慰労引当金繰入額	11,903	15,145
貸倒引当金繰入額	1,332	△3,781
ポイント引当金繰入額	4,212	4,690

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,929,645千円	4,096,735千円
現金及び現金同等物	2,929,645	4,096,735

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月29日 定時株主総会	普通株式	299,174	20.00	平成26年10月31日	平成27年１月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金8,750千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	299,374	10.00	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金6,380千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	4円87銭	14円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	141,704	434,628
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	141,704	434,628
普通株式の期中平均株式数（株）	29,097,475	29,363,455
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円86銭	14円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	30,587	14,320
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．平成27年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．「普通株式の期中平均株式数」は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間806,947株、当第２四半期連結累計期間574,001株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160610151907

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。