Kanamoto Co., Ltd.

Quarterly Report • Jun 13, 2016

 第２四半期報告書_20160610095135

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年６月13日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	株式会社カナモト
【英訳名】	Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金本　寛中
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経理部長　卯辰　伸人
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経理部長　卯辰　伸人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04862 96780 株式会社カナモト Kanamoto Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-04-30 Q2 2016-10-31 2014-11-01 2015-04-30 2015-10-31 1 false false false E04862-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04862-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04862-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04862-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04862-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04862-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04862-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04862-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04862-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04862-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04862-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp040300-q2r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2016-06-13 E04862-000 2016-04-30 E04862-000 2016-02-01 2016-04-30 E04862-000 2015-11-01 2016-04-30 E04862-000 2015-04-30 E04862-000 2015-02-01 2015-04-30 E04862-000 2014-11-01 2015-04-30 E04862-000 2015-10-31 E04862-000 2014-11-01 2015-10-31 E04862-000 2014-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160610095135

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期連結 累計期間	第52期 第２四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自　平成26年11月１日 至　平成27年４月30日	自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日	自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日
売上高	（百万円）	68,307	68,642	133,292
経常利益	（百万円）	10,655	8,246	16,164
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,528	4,967	9,557
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,283	5,178	9,845
純資産額	（百万円）	72,062	78,313	71,998
総資産額	（百万円）	201,700	222,821	202,919
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	181.14	140.57	266.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.5	33.1	34.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	17,596	16,666	33,509
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,842	△7,173	△4,488
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,051	△9,200	△24,857
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	35,692	36,469	36,150

回次		第51期 第２四半期連結 会計期間	第52期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年２月１日 至　平成27年４月30日	自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	68.42	68.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

＜建設関連及びその他＞

平成28年３月14日付で㈱ニシケンの株式を取得して連結子会社としております。

 第２四半期報告書_20160610095135

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、これまでの経済政策や金融政策の継続により、景気は穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新興国や資源国の景気減速と円高傾向により輸出産業などで企業収益が減退するなど、引き続き留意が必要な状況となっております。

当社グループが関連する建設業界におきましては、民間建設投資は概ね堅調に推移しました。一方で災害復興や東京五輪等においての建設需要は引き続き期待できるものの、地方におけるインフラ整備などは総体的に先送りの傾向が続くものと予想されるなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の諸施策に基づく重点項目の推進に努め、官民の需要が集中する首都圏等に拠点を拡充するとともに、平成28年3月に九州地区最大手のレンタル会社である㈱ニシケン（福岡県久留米市）を子会社化するなど、国内営業基盤の拡充と拡大に努めました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は686億42百万円（前年同期比0.5％増）となりました。利益面につきましては、営業基盤拡充、拡大に向けた地域戦略推進のために継続的にレンタル用資産投資を実施しており、その為の減価償却費の負担増加の影響もあり、営業利益は86億５百万円（同19.2％減）、経常利益は82億46百万円（同22.6％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億67百万円（同23.9％減）となりました。

なお、当社グループは、熊本県熊本地方で発生した地震による災害復旧活動に対応する為、㈱ニシケンの本社内に九州地区災害対策本部を設置し、グループ企業との連携強化やそれぞれの経営資源の実効的な配分を行うなど、総力を挙げて現地の復旧支援に努めて参ります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

当社の主力事業である建設関連におきましては、東北復興や東京五輪に向けたインフラ再整備を中心に、東北や首都圏などの地域では建設需要は底堅く推移しました。しかしながら、その他の地域においては、三次補正予算の執行が遅れ、さらに工事現場従事者不足も手伝って、公共工事が先送りされており、当期間における建設機械のレンタル需要が想定以上に減少するなど、厳しい事業環境となりました。

なお、中古建機販売につきましては、自社保有のレンタル資産の適正な資産構成を維持するため、期初計画どおりの売却に留めたことから、売上高は前年同期比3.1％減となりました。

以上の結果、建設関連事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は643億11百万円（前年同期比0.5％増)、営業利益は82億49百万円（同20.3％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連ともに堅調に推移したことから、売上高は43億30百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は１億53百万円（同28.7％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は364億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億19百万円増加致しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は166億66百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

これは主に、「税金等調整前四半期純利益」を81億95百万円、「減価償却費」を102億21百万円計上した一方で、「法人税等の支払額」を35億82百万円支出したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は71億73百万円（前年同期は18億42百万円の支出）となりました。

これは主に、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」を58億６百万円、「有形固定資産の取得による支出」を12億35百万円計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は92億円（前年同期は120億51百万円の支出）となりました。

これは主に、「割賦債務の返済による支出」を105億20百万円、「長期借入金の返済による支出」を71億62百万円計上した一方で、「長期借入れによる収入」を101億10百万円を計上したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160610095135

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数（株） (平成28年６月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,092,241	36,092,241	東京証券取引所市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	36,092,241	36,092,241	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日～ 平成28年４月30日	－	36,092,241	－	13,652	－	14,773

（６）【大株主の状況】

		平成28年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１－８－11	3,842	10.65
オリックス㈱	東京都港区浜松町２－４－１	1,628	4.51
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部、香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都港区港南２丁目15－１、東京都中央区日本橋３－11－１）	1,011	2.80
コマツ建機販売㈱	川崎市川崎区東扇島５	954	2.64
カナモトキャピタル㈱	札幌市中央区大通東３－１－19	915	2.54
㈱北海道銀行	札幌市中央区大通西４－１	888	2.46
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町２－11－３	822	2.28
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内１－２－１	802	2.22
㈱北洋銀行	札幌市中央区大通西３－７	763	2.11
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT　133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	706	1.96
計	－	12,336	34.18

（注）１．上記のほか、自己株式が753千株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数3,842千株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の822千株は、信託業務に係る株式であります。

３．平成27年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、キャピタル・インターナショナル・リミテッド及びその共同保有者３名が平成27年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
キャピタル・インターナショナル・リミテッド	英国SW1X 7GG、ロンドン、グロスヴェノー・プレイス40	450,500	1.25
キャピタル・インターナショナル・インク	アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階	253,400	0.70
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル	スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3	118,200	0.33
キャピタル・インターナショナル㈱	東京都千代田区丸の内２－１－１	1,413,800	3.92

４．平成28年４月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、マッケンジー・ファイナンシャル・コーポレーションが平成28年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
マッケンジー・ファイナンシャル・コーポレーション	カナダ、M5V 3K1、オンタリオ州、トロント、クィーン・ストリート・ウェスト180	1,306,700	3.62

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 753,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　35,321,400	353,214	同上
単元未満株式	普通株式　　　17,841	－	同上
発行済株式総数	36,092,241	－	－
総株主の議決権	－	353,214	－

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱カナモト	札幌市中央区大通東 ３－１－19	753,000	－	753,000	2.09
計	－	753,000	－	753,000	2.09

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役 （執行役員）	レンタル事業部副事業部長兼レンタル事業部北海道地区統括部長兼鉄鋼事業部管掌	取締役 （執行役員）	レンタル事業部副事業部長兼レンタル事業部北海道地区統括部長兼鉄鋼事業部長	金本　龍男	平成28年２月１日
取締役 （執行役員）	営業統括本部長補佐兼事業開発室長兼情報機器事業部管掌兼レンタル事業部イベント営業部管掌兼ニュープロダクツ室管掌	取締役 （執行役員）	情報機器事業部長兼事業開発室長兼営業統括本部長補佐兼レンタル事業部イベント営業部管掌兼ニュープロダクツ室管掌	橋口　和典	平成28年２月１日
取締役 （執行役員）	レンタル事業部副事業部長兼レンタル事業部北海道地区統括部長兼レンタル事業部関東信越地区統括部長兼鉄鋼事業部管掌	取締役 （執行役員）	レンタル事業部副事業部長兼レンタル事業部北海道地区統括部長兼鉄鋼事業部管掌	金本　龍男	平成28年４月１日
取締役 （執行役員）	レンタル事業部九州地区担当部長	取締役 （執行役員）	レンタル事業部関東信越地区統括部長	長崎　　学	平成28年４月１日

 第２四半期報告書_20160610095135

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,900	36,609
受取手形及び売掛金	※３,※４ 37,251	※３,※４ 39,794
有価証券	350	200
商品及び製品	672	912
原材料及び貯蔵品	272	387
建設機材	8,214	9,424
繰延税金資産	610	704
その他	623	778
貸倒引当金	△701	△743
流動資産合計	83,195	88,068
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	164,914	185,487
減価償却累計額	△97,573	△109,053
レンタル用資産(純額)	67,341	76,434
建物及び構築物	25,840	30,579
減価償却累計額	△16,275	△18,393
建物及び構築物（純額）	9,564	12,185
機械装置及び運搬具	5,714	6,888
減価償却累計額	△4,965	△5,853
機械装置及び運搬具（純額）	749	1,035
土地	32,354	35,139
その他	2,539	1,960
減価償却累計額	△1,112	△1,296
その他（純額）	1,426	663
有形固定資産合計	111,436	125,459
無形固定資産
のれん	－	711
その他	316	384
無形固定資産合計	316	1,096
投資その他の資産
投資有価証券	6,317	6,236
繰延税金資産	285	378
その他	2,008	2,379
貸倒引当金	△528	△576
投資損失引当金	△110	△219
投資その他の資産合計	7,972	8,197
固定資産合計	119,724	134,753
資産合計	202,919	222,821

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 27,775	※４ 29,558
短期借入金	727	2,209
1年内償還予定の社債	－	80
1年内返済予定の長期借入金	12,550	14,041
リース債務	1,585	1,500
未払法人税等	3,711	3,171
賞与引当金	856	1,118
未払金	19,233	21,138
その他	※４ 3,093	※４ 2,474
流動負債合計	69,534	75,292
固定負債
社債	－	10
長期借入金	19,614	24,271
リース債務	1,831	2,808
長期未払金	39,254	41,167
役員退職慰労引当金	－	87
退職給付に係る負債	－	248
資産除去債務	317	370
その他	368	250
固定負債合計	61,387	69,215
負債合計	130,921	144,508
純資産の部
株主資本
資本金	13,652	13,652
資本剰余金	14,916	14,916
利益剰余金	41,156	45,416
自己株式	△2,128	△2,129
株主資本合計	67,597	71,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,948	1,818
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	43	112
その他の包括利益累計額合計	1,991	1,930
非支配株主持分	2,409	4,524
純資産合計	71,998	78,313
負債純資産合計	202,919	222,821

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	68,307	68,642
売上原価	45,746	47,388
売上総利益	22,561	21,254
販売費及び一般管理費	※ 11,908	※ 12,649
営業利益	10,652	8,605
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	27	68
受取保険金	16	15
受取賃貸料	35	32
受取報奨金	23	9
為替差益	143	－
その他	106	103
営業外収益合計	357	234
営業外費用
支払利息	260	160
手形売却損	10	7
為替差損	－	198
投資損失引当金繰入額	－	109
その他	83	116
営業外費用合計	354	592
経常利益	10,655	8,246
特別利益
固定資産売却益	7	8
補助金収入	3	3
受取損害賠償金	118	－
段階取得に係る差益	－	14
特別利益合計	128	26
特別損失
固定資産除売却損	49	27
関係会社株式評価損	－	49
特別損失合計	49	77
税金等調整前四半期純利益	10,735	8,195
法人税、住民税及び事業税	3,979	2,940
法人税等調整額	△34	15
法人税等合計	3,945	2,956
四半期純利益	6,790	5,239
非支配株主に帰属する四半期純利益	262	271
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,528	4,967

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益	6,790	5,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	467	△129
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	25	68
その他の包括利益合計	493	△60
四半期包括利益	7,283	5,178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,017	4,907
非支配株主に係る四半期包括利益	266	271

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,735	8,195
減価償却費	10,172	10,221
のれん償却額	7	－
固定資産除売却損益（△は益）	41	18
建設機材売却に伴う原価振替額	3	7
レンタル用資産売却に伴う原価振替額	616	483
建設機材の取得による支出	△78	△56
レンタル用資産取得による支出	△418	△876
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17	51
賞与引当金の増減額（△は減少）	154	167
投資損失引当金の増減額（△は減少）	－	109
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	－
受取利息及び受取配当金	△32	△73
レンタル用資産割賦購入支払利息	194	181
支払利息	260	160
為替差損益（△は益）	△103	108
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△14
受取損害賠償金	△118	－
関係会社株式評価損	－	49
売上債権の増減額（△は増加）	△118	934
たな卸資産の増減額（△は増加）	△257	△295
仕入債務の増減額（△は減少）	237	1,216
未払金の増減額（△は減少）	900	1,057
その他	△668	△1,122
小計	21,551	20,524
利息及び配当金の受取額	32	72
損害賠償金の受取額	118	－
利息の支払額	△460	△349
法人税等の支払額	△3,643	△3,582
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,596	16,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△0
有形固定資産の取得による支出	△1,680	△1,235
有形固定資産の売却による収入	15	10
無形固定資産の取得による支出	△15	△58
投資有価証券の取得による支出	△28	△13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△5,806
子会社株式の取得による支出	△72	－
関係会社株式の取得による支出	△54	－
貸付けによる支出	－	△37
貸付金の回収による収入	1	10
その他	△8	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,842	△7,173

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1	97
長期借入れによる収入	5,432	10,110
長期借入金の返済による支出	△6,448	△7,162
割賦債務の返済による支出	△9,806	△10,520
リース債務の返済による支出	△504	△1,018
自己株式の取得による支出	－	△0
子会社の自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△720	△706
非支配株主への配当金の支払額	△3	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,051	△9,200
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,712	319
現金及び現金同等物の期首残高	31,980	36,150
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,692	※ 36,469

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

１　連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、㈱ニシケンを子会社としたため、連結の範囲に含めております。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（法人税率等の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年11月１日及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.0％から30.6％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0％から30.4％にそれぞれ変更となる見込みです。

この法定実効税率を適用したことにより、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円減少し、法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金は41百万円、それぞれ増加しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
---	---	---	---
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）	29百万円	25百万円
非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の借入債務に対する債務保証	150百万円	150百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	16,695千ＨＫＤ (260百万円)	14,910千ＨＫＤ (210百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	18千ＵＳＤ (2百万円)	9千ＵＳＤ (1百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	6,067千ＨＫＤ (94百万円)	6,203千ＨＫＤ (87百万円)
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）の割賦支払に対する債務保証	1,887千ＳＧＤ (163百万円)	1,658千ＳＧＤ (135百万円)
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	38千ＳＧＤ (3百万円)	35千ＳＧＤ (2百万円)
関連会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	70,000千ＴＨＢ (238百万円)	70,000千ＴＨＢ (219百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	7,000,000千ＩＤＲ (62百万円)	16,500,000千ＩＤＲ (136百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	250千ＵＳＤ (30百万円)	250千ＵＳＤ (27百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	－千ＩＤＲ (－百万円)	1,026,336千ＩＤＲ (8百万円)
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	1,650千ＵＳＤ (199百万円)	1,650千ＵＳＤ (181百万円)
計	1,233百万円	1,186百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア） 

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
受取手形割引高	149百万円	158百万円

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
---	---	---
受取手形	3,628百万円	3,331百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
---	---	---
受取手形	927百万円	815百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
---	---	---
受取手形	412百万円	527百万円
支払手形	2,900百万円	3,480百万円
流動負債その他	32百万円	103百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 　　至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 　　至  平成28年４月30日）
従業員給料手当	4,971百万円	5,278百万円
減価償却費	454百万円	603百万円
賃借料	1,369百万円	1,442百万円
貸倒引当金繰入額	25百万円	54百万円
賞与引当金繰入額	973百万円	1,022百万円
退職給付費用	200百万円	203百万円
のれん償却額	7百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	35,362百万円	36,609百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△20百万円	△340百万円
有価証券	350百万円	200百万円
現金及び現金同等物	35,692百万円	36,469百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月26日 取締役会	普通株式	720	20.00	平成26年10月31日	平成27年１月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には会社設立50周年の記念配当10.00円を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月５日取締役会	普通株式	540	15.00	平成27年４月30日	平成27年７月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月25日 取締役会	普通株式	706	20.00	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月10日取締役会	普通株式	530	15.00	平成28年４月30日	平成28年７月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	64,012	4,295	68,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-
計	64,012	4,295	68,307
セグメント利益	10,344	119	10,463

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他事業を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	10,344
「その他」の区分の利益	119
その他の調整額	188
四半期連結損益計算書の営業利益	10,652

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	64,311	4,330	68,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	64,311	4,330	68,642
セグメント利益	8,249	153	8,403

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	8,249
「その他」の区分の利益	153
その他の調整額	201
四半期連結損益計算書の営業利益	8,605

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、㈱ニシケンを連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては「建設関連」380百万円、「その他」331百万円であります。  

４．報告セグメントの変更等に関する情報

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更による、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。  

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱ニシケン

事業の内容　　　　　建設機械レンタル事業、福祉介護用品レンタル事業他

（２）企業結合を行った主な理由

九州地区での事業基盤強化並びに福祉介護用品レンタル事業への事業領域の拡大のため、平成28年１月21日開催の取締役会決議により、㈱ニシケンの株式を取得しております。

（３）企業結合日

平成28年３月14日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 0.2％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　76.5％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　76.7％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式会社取得により、当社が㈱ニシケンの議決権76.7％を取得したため、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、㈱ニシケンの業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた㈱ニシケン株式の企業結合日における時価		19百万円
企業結合日に交付した現金及び預金		6,763百万円
取得原価		6,782百万円

４．被取得企業の取得原価を取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益		14百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等		9百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

711百万円

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得価額を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	181円14銭	140円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,528	4,967
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,528	4,967
普通株式の期中平均株式数（株）	36,039,311	35,339,270

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年６月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	530百万円
（ロ）１株当たりの金額	15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年７月５日

（注）平成28年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20160610095135

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。