Quarterly Report • Jun 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| 【会社名】 | ベルグアース株式会社 |
| 【英訳名】 | Berg Earth co.,ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ |
| 【電話番号】 | 0895-20-8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部管掌 越智 正勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ |
| 【電話番号】 | 0895-20-8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部管掌 越智 正勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2596913830ベルグアース株式会社bergearth co.,ltd企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-11-012016-04-30Q22016-10-312014-11-012015-04-302015-10-311falsefalsefalseE25969-0002016-06-13E25969-0002014-11-012015-04-30E25969-0002014-11-012015-10-31E25969-0002015-11-012016-04-30E25969-0002015-04-30E25969-0002015-10-31E25969-0002016-04-30E25969-0002015-02-012015-04-30E25969-0002016-02-012016-04-30E25969-0002016-04-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE25969-0002016-04-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE25969-0002016-04-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE25969-0002016-04-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE25969-0002016-04-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE25969-0002016-04-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE25969-0002016-04-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE25969-0002016-04-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE25969-0002016-04-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE25969-0002016-04-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE25969-0002014-10-31E25969-0002014-11-012015-04-30jpcrp040300-q2r_E25969-000:VegetableSeedlingProductionAndSalesReportableSegmentsMemberE25969-0002015-11-012016-04-30jpcrp040300-q2r_E25969-000:VegetableSeedlingProductionAndSalesReportableSegmentsMemberE25969-0002014-11-012015-04-30jpcrp040300-q2r_E25969-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE25969-0002015-11-012016-04-30jpcrp040300-q2r_E25969-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE25969-0002015-11-012016-04-30jpcrp040300-q2r_E25969-000:OverseasReportableSegmentsMemberE25969-0002014-11-012015-04-30jpcrp040300-q2r_E25969-000:OverseasReportableSegmentsMemberE25969-0002014-11-012015-04-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE25969-0002015-11-012016-04-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE25969-0002015-11-012016-04-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE25969-0002014-11-012015-04-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第２四半期連結
累計期間 | 第16期
第２四半期連結
累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日 | 自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日 | 自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,817,383 | 1,895,707 | 4,231,829 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △70,800 | △163,592 | 57,057 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)又は
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △50,863 | △41,180 | 33,308 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △51,549 | 18,472 | 30,035 |
| 純資産額 | (千円) | 1,165,360 | 1,375,034 | 1,369,260 |
| 総資産額 | (千円) | 3,616,871 | 4,415,958 | 3,995,228 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)
又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △40.06 | △32.43 | 26.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.4 | 26.2 | 30.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △183,473 | △248,622 | 543,104 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △105,691 | △374,605 | △391,071 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 415,375 | 223,596 | 488,631 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 416,679 | 530,686 | 931,239 |
| 回次 | 第15期 第２四半期連結 会計期間 |
第16期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日 |
自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 64.03 | 94.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は1,895,707千円と前年同四半期と比べ78,323千円(4.3％)の増収となりました。損益面につきましては、営業損失164,015千円(前年同四半期は営業損失73,697千円)、経常損失163,592千円(前年同四半期は経常損失70,800千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は41,180千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失50,863千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
① 野菜苗生産販売事業
当事業部門におきましては、ベルグ福島株式会社の生産開始に伴い生産能力が拡大した結果、売上高は1,743,052千円と前年同四半期と比べ106,746千円(6.5％)の増収となりました。損益面につきましては、新設した育苗施設に係る減価償却費や人件費等の製造費用が純増した結果、セグメント利益(営業利益)は37,291千円と前年同四半期と比べ81,295千円(68.6％)の減益となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
| 品目分類 | 売上高 (千円) | 前年同四半期比 (％) |
| トマト苗 | 588,046 | 101.8 |
| キュウリ苗 | 478,522 | 107.8 |
| ナス苗 | 225,812 | 106.5 |
| スイカ苗 | 184,656 | 111.8 |
| メロン苗 | 151,723 | 115.8 |
| ピーマン類苗 (注) | 53,585 | 117.6 |
| その他 | 60,705 | 99.3 |
| 合 計 | 1,743,052 | 106.5 |
(注) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
| 規格分類 | 売上高 (千円) | 前年同四半期比 (％) |
| ポット苗(7.5㎝～15㎝) | 976,381 | 110.3 |
| 当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ等) | 467,274 | 101.2 |
| セル苗(288穴～72穴) | 285,812 | 101.9 |
| その他 | 13,584 | 154.4 |
| 合 計 | 1,743,052 | 106.5 |
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
| 納品地域分類 | 売上高 (千円) | 前年同四半期比 (％) |
| 北海道・東北 | 265,408 | 105.4 |
| 関東 | 673,672 | 107.9 |
| 中部・甲信越・北陸 | 298,510 | 104.6 |
| 近畿・中国 | 302,456 | 102.3 |
| 四国 | 95,183 | 108.2 |
| 九州・沖縄 | 107,821 | 118.6 |
| 合 計 | 1,743,052 | 106.5 |
② 流通事業
当事業部門におきましては、利益率の改善を図るため、取扱商品や取引条件の見直し等に注力してまいりました。この結果、農業資材等の売上高は41,834千円(前年同四半期比16.7％減)、農産物等の売上高は23,052千円(前年同四半期比30.7％減)、コンビニエンスストアの売上高は71,917千円(前年同四半期比13.9％減)となり、流通事業全体の業績は、売上高136,804千円(前年同四半期と比べ30,190千円(18.1％)の減収)、セグメント損失(営業損失)10,694千円(前年同四半期はセグメント損失12,423千円)となりました。
③ 海外事業
当事業部門におきましては、中国山東省にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト及びアスパラガス等の青果物の生産を中心とした施設園芸を展開しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高15,849千円(前年同四半期比12.6％増)、セグメント損失(営業損失)10,482千円(前年同四半期はセグメント損失9,227千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ420,729千円(10.5％)増加の4,415,958千円となりました。これは、有形固定資産の増加291,824千円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ414,955千円(15.8％)増加の3,040,923千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加173,979千円、短期借入金の増加250,000千円、未払金の増加117,674千円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ5,774千円(0.4％)増加の1,375,034千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は530,686千円と前年同四半期末と比べ114,007千円(27.4％)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△248,622千円と前年同四半期と比べ支出が65,149千円(35.5％)増加しました。支出が増加した主な要因は、当第２四半期連結累計期間の営業損失が前年同四半期と比べ90,318千円増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△374,605千円と前年同四半期と比べ支出が268,913千円増加しました。支出が増加した主な要因は、ベルグ福島株式会社における育苗施設の新設等により有形固定資産の取得による支出が291,809千円増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、223,596千円と前年同四半期と比べ収入が191,779千円減少しました。収入が減少した主な要因は、短期借入れによる収入の減少53,900千円、長期借入れによる収入の減少55,000千円、短期借入金の返済による支出の増加46,100千円、長期借入金の返済による支出の増加11,578千円、非支配株主からの払込みによる収入の減少25,000千円等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は37,116千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 | 資金調達方法 | 完成年月 |
| ベルグ福島株式会社 (福島県伊達郡川俣町) |
野菜苗生産販売事業 | 生産設備 | 525,209千円 | 借入金 補助金 |
平成27年12月 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,500,000 |
| 計 | 3,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年４月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年６月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,269,900 | 1,269,900 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,269,900 | 1,269,900 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年２月１日～ 平成28年４月30日 |
― | 1,269,900 | ― | 331,494 | ― | 241,494 |
| 平成28年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 山口 一彦 | 愛媛県宇和島市 | 308,800 | 24.32 |
| 株式会社伊予銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
愛媛県松山市南堀端町１番地 (東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイラ ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) |
60,000 | 4.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 57,200 | 4.50 |
| ベルグアース従業員持株会 | 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ | 46,233 | 3.64 |
| アグリ・エコサポート投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル |
30,000 | 2.36 |
| 木田 祐介 | 大阪府豊中市 | 28,000 | 2.20 |
| トキタ種苗株式会社 | 埼玉県さいたま市見沼区中川1069 | 24,300 | 1.91 |
| 山口 眞由子 | 愛媛県宇和島市 | 22,000 | 1.73 |
| ベルグアース共栄会 | 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ | 20,800 | 1.64 |
| 株式会社松山機型工業 | 愛媛県松山市堀江町163番地 | 20,000 | 1.57 |
| 計 | ― | 617,333 | 48.61 |
平成28年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,268,200 | 12,682 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,269,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,682 | ― |
平成28年４月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ベルグアース株式会社 |
愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 931,239 | 533,286 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 994,362 | ※２ 1,316,287 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,056 | 9,447 | |||||||||
| 仕掛品 | 64,678 | 170,698 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 77,063 | 117,402 | |||||||||
| その他 | 56,816 | 122,652 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △89 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,134,138 | 2,269,685 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 940,904 | 1,215,585 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 85,325 | 284,242 | |||||||||
| 土地 | 477,187 | 479,224 | |||||||||
| その他（純額） | 200,109 | 16,299 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,703,527 | 1,995,351 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,331 | 36,734 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 121,231 | 114,186 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,861,090 | 2,146,272 | |||||||||
| 資産合計 | 3,995,228 | 4,415,958 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 640,936 | ※２ 814,916 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 300,000 | ※１ 550,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 217,960 | 243,638 | |||||||||
| 未払金 | 152,094 | 269,769 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,320 | 5,078 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,900 | 44,710 | |||||||||
| その他 | 280,511 | 62,142 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,647,723 | 1,990,254 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 907,171 | 867,907 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41,219 | 70,955 | |||||||||
| その他 | 29,853 | 111,807 | |||||||||
| 固定負債合計 | 978,245 | 1,050,669 | |||||||||
| 負債合計 | 2,625,968 | 3,040,923 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 331,494 | 331,494 | |||||||||
| 資本剰余金 | 241,494 | 241,494 | |||||||||
| 利益剰余金 | 638,972 | 585,094 | |||||||||
| 自己株式 | △204 | △204 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,211,756 | 1,157,878 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,681 | 761 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 611 | 35 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,292 | 796 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 152,211 | 216,359 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,369,260 | 1,375,034 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,995,228 | 4,415,958 |
0104020_honbun_9797547002805.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,817,383 | 1,895,707 | |||||||||
| 売上原価 | 1,407,059 | 1,536,373 | |||||||||
| 売上総利益 | 410,323 | 359,333 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 484,021 | ※ 523,349 | |||||||||
| 営業損失（△） | △73,697 | △164,015 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 135 | 56 | |||||||||
| 受取配当金 | 500 | 707 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,156 | 1,856 | |||||||||
| 補助金収入 | 7,071 | 2,800 | |||||||||
| その他 | 2,831 | 2,497 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,696 | 7,917 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,477 | 2,746 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,998 | 4,729 | |||||||||
| その他 | 323 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,798 | 7,494 | |||||||||
| 経常損失（△） | △70,800 | △163,592 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 68 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | 243,500 | |||||||||
| 持分変動利益 | 482 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 551 | 243,500 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 14 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △70,263 | 79,907 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 970 | 1,024 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,806 | 55,569 | |||||||||
| 法人税等合計 | △15,835 | 56,593 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △54,427 | 23,313 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,563 | 64,493 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △50,863 | △41,180 |
0104035_honbun_9797547002805.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △54,427 | 23,313 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,180 | △3,920 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 697 | △921 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,878 | △4,841 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △51,549 | 18,472 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △48,247 | △45,782 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,302 | 64,255 |
0104050_honbun_9797547002805.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △70,263 | 79,907 | |||||||||
| 減価償却費 | 75,881 | 102,133 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,190 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 36 | 11 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,000 | △1,189 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △635 | △763 | |||||||||
| 補助金収入 | △7,071 | △246,300 | |||||||||
| 受取保険金 | △68 | - | |||||||||
| 支払利息 | 2,477 | 2,746 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △754 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 6,998 | 4,729 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △482 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 14 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △333,261 | △321,925 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △137,024 | △145,749 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 232,622 | 173,979 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 74,830 | 121,480 | |||||||||
| その他 | △21,468 | △57,750 | |||||||||
| 小計 | △172,980 | △288,691 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 635 | 763 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,682 | △2,950 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 5,671 | 49,696 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 68 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,186 | △7,440 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △183,473 | △248,622 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,300 | △1,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △77,067 | △368,876 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,523 | △552 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △30,000 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 7,437 | - | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,938 | △3,280 | |||||||||
| その他 | △299 | △96 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △105,691 | △374,605 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 500,000 | 446,100 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △150,000 | △196,100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 155,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △102,008 | △113,586 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 25,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,425 | △12,222 | |||||||||
| その他 | △190 | △594 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 415,375 | 223,596 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 918 | △921 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 127,128 | △400,552 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 288,550 | 931,239 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,000 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 416,679 | ※ 530,686 |
0104100_honbun_9797547002805.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 700,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | 300,000千円 | 550,000千円 |
| 差引額 | 400,000千円 | 150,000千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
|
| 受取手形 | 21,306千円 | 10,049千円 |
| 支払手形 | 58,145千円 | 39,857千円 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
|
| ファンガーデン株式会社 | 30,000千円 | 39,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
|||
| 給与手当 | 111,667 | 千円 | 130,712 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,555 | 千円 | 14,289 | 千円 |
| 荷造運賃費 | 112,993 | 千円 | 115,761 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 36 | 千円 | 11 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
|
| 現金及び預金 | 420,279千円 | 533,286千円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | △3,600千円 | △2,600千円 |
| 現金及び現金同等物 | 416,679千円 | 530,686千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年１月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,698 | 10.00 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,697 | 10.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_9797547002805.htm
(セグメント情報等)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 野菜苗生産 販売事業 |
流通事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,636,306 | 166,994 | 14,082 | 1,817,383 | － | 1,817,383 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,778 | － | － | 1,778 | △1,778 | － |
| 計 | 1,638,084 | 166,994 | 14,082 | 1,819,161 | △1,778 | 1,817,383 |
| セグメント利益又は損失(△) | 118,586 | △12,423 | △9,227 | 96,936 | △170,633 | △73,697 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△170,633千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 野菜苗生産 販売事業 |
流通事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,743,052 | 136,804 | 15,849 | 1,895,707 | － | 1,895,707 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,794 | 5,821 | 2,381 | 10,996 | △10,996 | － |
| 計 | 1,745,847 | 142,625 | 18,230 | 1,906,703 | △10,996 | 1,895,707 |
| セグメント利益又は損失(△) | 37,291 | △10,694 | △10,482 | 16,114 | △180,130 | △164,015 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△180,130千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △40円06銭 | △32円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △50,863 | △41,180 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△50,863 | △41,180 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,269,836 | 1,269,756 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、平成28年５月13日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
１．第１回新株予約権発行要項
(1) 新株予約権の割当日
平成28年６月30日
(2) 新株予約権の総数
720個（新株予約権１個につき100株）
(3) 新株予約権の発行価額
新株予約権１個につき700円
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 72,000株
(5) 新株予約権の行使期間
平成31年２月１日～平成35年６月30日
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 895円
資本組入額 448円
(7) 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、平成30年10月期から平成32年10月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（c）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（a）175百万円を超過した場合：行使可能割合：30％
（b）200百万円を超過した場合：行使可能割合：60％
（c）250百万円を超過した場合：行使可能割合：100％
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(8) 新株予約権の割当対象者
当社取締役 ５名
当社従業員 13名
２．第２回新株予約権発行要項
(1) 新株予約権の割当日
平成28年６月30日
(2) 新株予約権の総数
500個（新株予約権１個につき100株）
(3) 新株予約権の発行価額
新株予約権１個につき100円
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 50,000株
(5) 新株予約権の行使期間
平成28年７月１日～平成35年６月30日
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 895円
資本組入額 448円
(7) 新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間 (当日を含む21取引日)の平均値が一度でも権利行使価額（但し、上記３．（２）に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(8) 新株予約権の割当対象者
当社代表取締役 １名
２ 【その他】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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