VALUE GOLF Inc.

Quarterly Report • Jun 14, 2016

 第１四半期報告書_20160614153254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年６月14日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	株式会社バリューゴルフ
【英訳名】	VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水口　通夫
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】	03-5441-7390
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　渡辺　和昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】	03-6435-1535
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　渡辺　和昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32108 39310 株式会社バリューゴルフ VALUE GOLF Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-02-01 2016-04-30 Q1 2017-01-31 2015-02-01 2015-04-30 2016-01-31 1 false false false E32108-000 2016-06-14 E32108-000 2016-04-30 E32108-000 2016-02-01 2016-04-30 E32108-000 2016-01-31 E32108-000 2015-02-01 2016-01-31 E32108-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E32108-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E32108-000:AdvertisementProductionBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E32108-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32108-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160614153254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第１四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自平成28年２月１日 至平成28年４月30日	自平成27年２月１日 至平成28年１月31日
売上高	（千円）	234,253	997,505
経常利益	（千円）	232	129,860
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△3,300	94,288
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△3,379	94,300
純資産額	（千円）	647,718	217,240
総資産額	（千円）	843,894	505,439
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△2.07	69.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-
自己資本比率	（％）	76.8	43.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第12期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

５．平成27年10月13日開催の取締役会決議により、平成27年10月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第12期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

７．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160614153254

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

また、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府による月例経済報告によると「景気はこのところ弱さもみられるが、緩やかな回復傾向が見られる」とされております。

アメリカの金融政策が正常化に向かう中、依然として新興国経済が停滞し、それに加え日銀の追加金融政策の見送りによる円高・株安基調に個人消費マインドは横ばいが続いており、先行きの不透明感が否めない状況となっております。

ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフのオリンピック正式種目採用や、平成32年東京オリンピック開催による波及効果が期待される一方で、趣味の多様化等による国内ゴルフ人口の緩やかな減少やゴルフ用品販売における価格競争の長期化等が留意点として挙げられます。しかしながら、団塊世代を中心にゴルフ場の利用者数は堅調に推移し、プレー料金はほぼ横ばいの傾向にあります。また、天候要因に恵まれたこともあり、前年同時期に比べて旺盛なプレー状況となりました。

広告メディア制作事業を取り巻く環境におきましては、インターネットによる求人広告が機動性の高さと使い勝手の良さが基盤となり拡大基調が続いております。一方で紙媒体は一部地域で休刊になる等軟調傾向にあり、今後はインターネットによる求人広告への移行がより進んでいくものと考えられます。

メディカル事業を取り巻く環境におきましては、「地域医療連携推進法人制度」が創設され、平成28年は制度施行に向けた動きが始まるとされております。各都道府県が策定する地域医療構想を進めるために、従来は競争相手であった医療機関同士をグループ化し機能の分化や業務の協調を進める位置付けとなっております。この制度の推進により患者情報の一元化や、医療機器の共同利用、人材育成等が進むと考えられ、医療従事者にとっても新たな局面を迎えると考えられます。

このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。また当第１四半期連結累計期間においては、東証マザーズ上場に伴う成功報酬費用等の発生に伴い、販売費及び一般管理費の一時的な支出の発生もありました。

以上の結果、売上高234,253千円、営業利益1,592千円、経常利益232千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,300千円となっており、期首計画を上回る推移となっております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業においては、ＡＳＰサービスの「１人予約ランド」の契約ゴルフ場数及び予約者数は引き続き増加傾向となっており、堅調に推移しております。また、広告・プロモーションサービスにおいても『月刊バリューゴルフ』で昨年度に実施した誌面リニューアル効果により掲載コース数が増加していることに加え、『バリューゴルフレッスン』では開催会場・講師数の増加に伴い、受講人数の増加傾向が引き続き継続しました。

以上の結果、売上高176,065千円、営業利益69,325千円となりました。

（広告メディア制作事業）

広告メディア制作事業においては、請負案件におけるインターネット広告と紙媒体のセット原稿の占める割合が、一部地域における紙媒体の休刊等に伴い減少したため、平均制作単価が低下いたしました。一方で既存クライアントに対する営業活動や新規媒体の受託により制作件数は増加いたしました。また、制作業務の効率化を図り、外部環境の変化に柔軟な対応ができる体制づくりを進めることで利益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、売上高53,790千円、営業利益12,480千円となりました。

（メディカル事業）

メディカル事業においては、出版サービスの納品は１件にとどまったものの、医療機関向けの新サービス（ＥＳ/ＣＳサービス）開始に向けた準備は順調に進んでおり、早期にスタートできるよう注力いたしました。

以上の結果、売上高4,397千円、営業損失5,243千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して338,455千円増加し、843,894千円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場時における公募増資等に伴う現金及び預金の増加382,246千円によるものであります。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して92,023千円減少し、196,175千円となりました。これは主に1年内返済予定長期借入金の減少25,663千円、未払法人税等の減少15,231千円、長期借入金の減少36,997千円によるものであります。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して430,478千円増加し647,718千円となりました。これは主に公募増資等に伴う資本金の増加216,928千円及び資本剰余金の増加216,928千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,728,600	1,728,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	1,728,600	1,728,600	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成28年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日 (注)１	320,000	1,679,600	188,416	334,216	188,416	324,216
平成28年３月28日 (注)２	1,000	1,680,600	250	334,466	250	324,466
平成28年４月４日 (注)３	48,000	1,728,600	28,262	362,728	28,262	352,728

(注)１．有償一般募集（ブックビルディングによる募集）

発行価格　　1,280.0円

引受価額　　1,177.6円

資本組入額　　588.8円

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　1,177.6円

資本組入額　　588.8円

割当先　　　東海東京証券株式会社 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,359,600	13,596	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,359,600	－	－
総株主の議決権	－	13,596	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	305,922	688,248
売掛金	145,596	109,871
商品	72	63
その他	8,053	6,184
貸倒引当金	△633	△513
流動資産合計	459,011	803,854
固定資産
有形固定資産	7,606	7,268
無形固定資産	13,377	10,880
投資その他の資産
その他	26,727	19,796
貸倒引当金	△3,201	△3,168
投資その他の資産合計	23,525	16,627
固定資産合計	44,510	34,777
繰延資産
株式交付費	1,917	5,262
繰延資産合計	1,917	5,262
資産合計	505,439	843,894
負債の部
流動負債
買掛金	41,000	35,195
1年内償還予定の社債	30,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	32,351	6,688
未払金	44,480	51,756
未払法人税等	18,283	3,052
その他	31,468	25,851
流動負債合計	197,584	142,544
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	36,997	-
資産除去債務	3,617	3,630
固定負債合計	90,614	53,630
負債合計	288,198	196,175
純資産の部
株主資本
資本金	145,800	362,728
資本剰余金	138,291	355,219
利益剰余金	△66,929	△70,229
株主資本合計	217,161	647,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78	-
その他の包括利益累計額合計	78	-
純資産合計	217,240	647,718
負債純資産合計	505,439	843,894

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	234,253
売上原価	75,820
売上総利益	158,432
販売費及び一般管理費	156,840
営業利益	1,592
営業外収益
受取利息	28
賃貸収入	241
有価証券売却益	135
その他	20
営業外収益合計	425
営業外費用
支払利息	351
支払保証料	844
賃貸費用	241
その他	346
営業外費用合計	1,784
経常利益	232
税金等調整前四半期純利益	232
法人税、住民税及び事業税	2,058
法人税等調整額	1,474
法人税等合計	3,532
四半期純損失（△）	△3,300
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,300

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純損失（△）	△3,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78
その他の包括利益合計	△78
四半期包括利益	△3,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,379
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 　（自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日）
---	---
減価償却費	2,834千円

（株主資本等関係）

（株主資本の金額の著しい変動）

平成28年１月27日及び平成28年２月10日開催の当社取締役会にて、一般募集による新株式の発行を決議し、平成28年３月１日に払込が完了しました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ188,416千円増加しております。

平成28年１月27日及び平成28年２月10日開催の当社取締役会にて、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う、第三者割当による新株式の発行を決議し、平成28年４月４日に払込が完了しました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ28,262千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間末において、資本金が362,728千円、資本準備金が352,728千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	ゴルフ事業	広告メディア制作事業	メディカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	176,065	53,790	4,397	234,253	-	234,253
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	176,065	53,790	4,397	234,253	-	234,253
セグメント利益又は損失（△）	69,325	12,480	△5,243	76,562	△74,970	1,592

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△74,970千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△3,300
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△3,300
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,591
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。     

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。