Quarterly Report • Jun 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| 【会社名】 | パーク二四株式会社 （定款上の商号 パーク２４株式会社） |
| 【英訳名】 | PARK24 Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西川 光一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２１３）８９００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 企画管理本部長 佐々木 賢一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２１３）８９００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 企画管理本部長 佐々木 賢一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0497946660パーク二四株式会社PARK24 Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-11-012016-04-30Q22016-10-312014-11-012015-04-302015-10-311falsefalsefalseE04979-0002016-06-14E04979-0002014-11-012015-04-30E04979-0002014-11-012015-10-31E04979-0002015-11-012016-04-30E04979-0002015-04-30E04979-0002015-10-31E04979-0002016-04-30E04979-0002015-02-012015-04-30E04979-0002016-02-012016-04-30E04979-0002016-04-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04979-0002016-04-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04979-0002016-04-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04979-0002016-04-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04979-0002016-04-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04979-0002016-04-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04979-0002016-04-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04979-0002016-04-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04979-0002016-04-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04979-0002016-04-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04979-0002014-10-31E04979-0002015-11-012016-04-30jpcrp040300-q2r_E04979-000:ParkingReportableSegmentsMemberE04979-0002014-11-012015-04-30jpcrp040300-q2r_E04979-000:ParkingReportableSegmentsMemberE04979-0002015-11-012016-04-30jpcrp040300-q2r_E04979-000:MobilityReportableSegmentsMemberE04979-0002014-11-012015-04-30jpcrp040300-q2r_E04979-000:MobilityReportableSegmentsMemberE04979-0002014-11-012015-04-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04979-0002015-11-012016-04-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04979-0002015-11-012016-04-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04979-0002014-11-012015-04-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第２四半期
連結累計期間 | 第32期
第２四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日 | 自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日 | 自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 86,598 | 93,664 | 179,698 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,926 | 9,308 | 18,589 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,906 | 6,010 | 11,549 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | （百万円） | 5,092 | 5,853 | 11,632 |
| 純資産額 | （百万円） | 59,209 | 64,414 | 65,882 |
| 総資産額 | （百万円） | 134,166 | 145,506 | 145,462 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 33.77 | 41.25 | 79.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 31.90 | 38.92 | 75.01 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.8 | 44.0 | 44.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,723 | 18,338 | 35,155 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,625 | △12,014 | △24,627 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,016 | △10,507 | △6,162 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,791 | 15,844 | 20,063 |
| 回次 | 第31期 第２四半期 連結会計期間 |
第32期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日 |
自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.92 | 19.27 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日～平成28年４月30日）におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善により緩やかな回復基調にあるものの、足元の円高や株安、新興国経済の減速懸念などにより設備投資や消費者マインドの一部に慎重な姿勢も見られるなど、その先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと当社グループは、快適なクルマ社会の実現に向け、サービスの基盤となる駐車場及びモビリティネットワークの拡大を図るとともに、新サービスの導入やポイントプログラムの充実等を通じてドライバーの方々の支持を得ることに努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は936億64百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益95億31百万円（同20.2％増）、経常利益93億８百万円（同17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億10百万円（同22.5％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
「駐車場事業」
地域に密着したきめの細かな開発営業と大手法人向けコンサルティング営業により、土地オーナーとの密接な関係を構築し駐車場ドミナントの深耕を図っております。また、料金体系の変更や近隣店舗向けの駐車チケットの販売等、データ分析を通じて駐車場の特性に応じた運営施策を行っているほか、タイムズ駐車場のみならずレンタカーサービスやカーシェアリングサービスのご利用においても後払い精算ができる法人のお客様向けカードや電子マネーの導入等、決済手段の多様化対応を通じ、お客様の利便性向上に努めております。
この結果、当四半期連結累計期間末におけるタイムズ駐車場の運営件数は15,412件（前連結会計年度末比102.8％）、運営台数は523,664台（同104.8％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は16,800件（同102.4％）、総運営台数は633,698台（同104.0％）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は696億88百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は118億31百万円（同10.2％増）となりました。
「モビリティ事業」
会員数が61万人を超えた（前連結会計年度末は549,058人）カーシェアリングサービスにおいては、タイムズ駐車場以外の駅・空港など交通結節点への車両配備を進めており、法人会員様のご利用が増加し、平日の稼働が伸長しております。また、レンタカーサービスにおいては、店舗にてカーシェアリング会員カードをかざすことでレンタカー貸出が可能になる簡易貸出サービス「ピッとGo」を法人会員様にも拡大するなど、当社グループのサービスをより身近にご利用頂くための環境整備を進めております。
この結果、モビリティ事業全体の当四半期連結累計期間末の車両台数は前連結会計年度末比104.9％の40,947台（うち、カーシェアリングサービスの車両台数は14,917台）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は240億46百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は14億34百万円（前年同期比135.0％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比44百万円増加して1,455億６百万円となりました。主な増減と致しましては、増加で前払費用等を含む流動資産のその他が９億74百万円、機械装置及び運搬具（純額）が12億57百万円、長期前払費用等を含む投資その他の資産が10億55百万円、減少で現金及び預金が42億18百万円となっております。
負債合計は、同15億12百万円増加し、810億92百万円となりました。主な増減と致しましては、増加で未払金等を含む流動負債のその他で30億73百万円、減少で長・短借入金11億６百万円、未払法人税等９億49百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加60億10百万円、利益剰余金の配当による減少80億円などにより、同14億67百万円減少し、644億14百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて42億18百万円減少し、158億44百万円となりました。
当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、183億38百万円（前年同期比26億15百万円の増加）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益198億31百万円に対し、法人税等の支払額46億13百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、120億14百万円（前年同期比13億88百万円の支出の増加）となりました。これは主として、タイムズ駐車場の開設や営業車両の取得に伴う、有形固定資産の取得による支出87億５百万円、長期前払費用の取得による支出19億10百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、105億７百万円の資金の支出（前年同期比14億91百万円の支出の増加）となりました。これは、短期借入金の純増額25億円、株式の発行による収入６億64百万円があった一方、配当金の支払額79億95百万円、長期借入金の返済36億６百万円があったことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
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① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 283,680,000 |
| 計 | 283,680,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年６月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 145,925,704 | 145,929,704 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 145,925,704 | 145,929,704 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年２月１日～ 平成28年４月30日 |
49,900 | 145,925,704 | 33 | 8,782 | 33 | 10,535 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
平成28年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社千寿 | 東京都世田谷区成城６－14－11 | 21,746 | 14.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 12,463 | 8.54 |
| 西川 光一 | 東京都世田谷区 | 8,110 | 5.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 7,127 | 4.88 |
| 西川 功 | 東京都世田谷区 | 6,194 | 4.24 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA02111 （東京都中央区日本橋３－11－１） |
4,386 | 3.01 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ３８００５５ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） |
270 PARK AVENUE，NEW YORK，NY 10017，UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２－15－１） |
4,080 | 2.80 |
| 日本信号株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－５－１ | 3,853 | 2.64 |
| ＤＥＵＴＳＣＨＥ ＢＡＮＫ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ＡＭＥＲＩＣＡＳ ＡＤＲＤＥＰＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | 60 WALL STREET，NEW YORK NY 10005 U．S．A． （東京都港区港南２－15－１） |
3,593 | 2.46 |
| 西川 恭子 | 東京都世田谷区 | 3,200 | 2.19 |
| 計 | － | 74,755 | 51.23 |
(注) １ 上記信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 12,463千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 7,127千株 |
２ ＤＥＵＴＳＣＨＥ ＢＡＮＫ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＡＭＥＲＩＣＡＳ ＡＤＲ ＤＥＰＴ ＡＣＣＯＵＮＴは、当社ＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるＤＥＵＴＳＣＨＥ ＢＡＮＫ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ＡＭＥＲＩＣＡＳの株式名義人であります。
３ 次の法人から、平成28年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成28年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| Capital Research and Management Company |
333 South Hope Street， Los Angeles，CA 90071 U．S．A． |
7,865 | 5.40 |
① 【発行済株式】
平成28年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 1,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 145,890,100 | 1,458,901 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,504 | － | |
| 発行済株式総数 | 145,925,704 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,458,901 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。 ② 【自己株式等】
平成28年４月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| パーク２４株式会社 | 東京都千代田区有楽町2-7-1 | 1,100 | － | 1,100 | 0.00 |
| 計 | － | 1,100 | － | 1,100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,079 | 15,860 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,490 | 8,576 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2,3 889 | ※2,3 947 | |||||||||
| その他 | 11,538 | 12,512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68 | △79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,928 | 37,817 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,919 | 12,050 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,150 | 33,407 | |||||||||
| 土地 | 24,303 | 24,303 | |||||||||
| リース資産（純額） | 13,461 | 13,745 | |||||||||
| その他（純額） | 4,816 | 5,129 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 86,651 | 88,636 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 540 | 463 | |||||||||
| その他 | 1,615 | 1,807 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,155 | 2,271 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 15,726 | ※1 16,781 | |||||||||
| 固定資産合計 | 104,533 | 107,689 | |||||||||
| 資産合計 | 145,462 | 145,506 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 543 | 517 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,812 | 8,237 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,509 | 3,559 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,526 | 1,652 | |||||||||
| 引当金 | 93 | 58 | |||||||||
| その他 | 19,734 | 22,808 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,219 | 36,833 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 21,000 | 21,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,781 | 9,250 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,617 | 4,747 | |||||||||
| その他 | 8,961 | 9,262 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,360 | 44,259 | |||||||||
| 負債合計 | 79,580 | 81,092 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,377 | 8,782 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,130 | 10,535 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,013 | 46,023 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,520 | 65,339 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 130 | 82 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,052 | △1,052 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 53 | △95 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △290 | △250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,158 | △1,315 | |||||||||
| 新株予約権 | 520 | 390 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,882 | 64,414 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 145,462 | 145,506 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 86,598 | 93,664 | |||||||||
| 売上原価 | 65,229 | 69,146 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,368 | 24,517 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 13,442 | ※1 14,986 | |||||||||
| 営業利益 | 7,926 | 9,531 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 0 | |||||||||
| 駐車場違約金収入 | 15 | － | |||||||||
| 未利用チケット収入 | 79 | 84 | |||||||||
| 為替差益 | 97 | － | |||||||||
| その他 | 51 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 248 | 136 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 35 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 8 | － | |||||||||
| 駐車場解約費 | 188 | 178 | |||||||||
| 為替差損 | － | 110 | |||||||||
| その他 | 17 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 248 | 359 | |||||||||
| 経常利益 | 7,926 | 9,308 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 8 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,896 | 9,308 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,997 | 3,191 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7 | 107 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,989 | 3,298 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,906 | 6,010 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,906 | 6,010 |
0104025_honbun_0691647002805.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,906 | 6,010 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | △47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44 | △52 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 49 | 39 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 72 | △97 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 185 | △156 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,092 | 5,853 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,092 | 5,853 |
0104050_honbun_0691647002805.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,896 | 9,308 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,831 | 10,522 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 33 | 35 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △120 | △89 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,210 | 1,523 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △121 | △26 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △184 | △855 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 156 | 160 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 450 | 1,779 | |||||||||
| 設備関係支払手形の増減額（△は減少） | △386 | △27 | |||||||||
| その他 | 538 | 654 | |||||||||
| 小計 | 19,323 | 22,984 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34 | △35 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,568 | △4,613 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,723 | 18,338 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,304 | △8,705 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 24 | 10 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △286 | △422 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △248 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,802 | △1,910 | |||||||||
| その他 | △255 | △737 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,625 | △12,014 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,600 | 2,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,150 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,735 | △3,606 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,014 | △2,070 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 224 | 664 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,240 | △7,995 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,016 | △10,507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16 | △35 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,901 | △4,218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,693 | 20,063 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 11,791 | ※1 15,844 |
0104100_honbun_0691647002805.htm
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これにより損益に与える影響額はありません。
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月28日に成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 14 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
|||
| 商品 | 92 | 百万円 | 123 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 796 | 百万円 | 823 | 百万円 |
| 合計 | 889 | 百万円 | 947 | 百万円 |
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、前連結会計年度及び当四半期連結累計期間においてたな卸資産（商品）に振替えております。なお期末残高は36百万円であり、また当四半期末残高は68百万円であります。
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
|||
| たな卸資産（商品） | 2,606 | 百万円 | 1,582 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 5,220 | 百万円 | 5,664 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 956 | 百万円 | 1,025 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 190 | 百万円 | 197 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 11 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 地代家賃 | 1,030 | 百万円 | 1,057 | 百万円 |
| 株式報酬費用 | 79 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 76 | 百万円 | 76 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 11,807百万円 | 15,860百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △16百万円 | △16百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,791百万円 | 15,844百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年1月28日 第30回定時株主総会 |
普通株式 | 7,258 | 50 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年1月27日 第31回定時株主総会 |
普通株式 | 8,000 | 55 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0691647002805.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 駐車場事業 | モビリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 65,549 | 21,049 | 86,598 | － | 86,598 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
38 | 40 | 78 | △78 | － |
| 計 | 65,587 | 21,089 | 86,677 | △78 | 86,598 |
| セグメント利益 | 10,737 | 610 | 11,348 | △3,421 | 7,926 |
(注)１ セグメント利益の調整額△3,421百万円には、のれんの償却額△76百万円、全社費用△3,344百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 駐車場事業 | モビリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 69,644 | 24,019 | 93,664 | － | 93,664 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
43 | 27 | 71 | △71 | － |
| 計 | 69,688 | 24,046 | 93,735 | △71 | 93,664 |
| セグメント利益 | 11,831 | 1,434 | 13,265 | △3,734 | 9,531 |
(注)１ セグメント利益の調整額△3,734百万円には、のれんの償却額△76百万円、全社費用△3,657百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 33円77銭 | 41円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,906 | 6,010 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,906 | 6,010 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 145,284 | 145,725 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 31円90銭 | 38円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 8,510 | 8,718 |
| （うち新株予約権）（千株） | (521) | (711) |
| （うち新株予約権付社債）（千株） | (7,989) | (8,007) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0691647002805.htm
該当事項はありません。
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