ORVIS CORPORATION

Quarterly Report • Jun 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年６月14日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	株式会社オービス
【英訳名】	ORVIS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中浜　勇治
【本店の所在の場所】	広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】	084-934-2621
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　井上　清輝
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】	084-934-2621
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　井上　清輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0063978270株式会社オービスORVIS CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-11-012016-04-30Q22016-10-312014-11-012015-04-302015-10-311falsefalsefalseE00639-0002016-06-14E00639-0002014-11-012015-04-30E00639-0002014-11-012015-10-31E00639-0002015-11-012016-04-30E00639-0002015-04-30E00639-0002015-10-31E00639-0002016-04-30E00639-0002015-02-012015-04-30E00639-0002016-02-012016-04-30E00639-0002016-04-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00639-0002016-04-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00639-0002016-04-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00639-0002016-04-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00639-0002016-04-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00639-0002016-04-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00639-0002016-04-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00639-0002016-04-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00639-0002016-04-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00639-0002016-04-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00639-0002014-10-31E00639-0002015-11-012016-04-30jpcrp040300-q2r_E00639-000:TimberReportableSegmentsMemberE00639-0002014-11-012015-04-30jpcrp040300-q2r_E00639-000:TimberReportableSegmentsMemberE00639-0002014-11-012015-04-30jpcrp040300-q2r_E00639-000:HouseAndEcoReportableSegmentsMemberE00639-0002015-11-012016-04-30jpcrp040300-q2r_E00639-000:HouseAndEcoReportableSegmentsMemberE00639-0002015-11-012016-04-30jpcrp040300-q2r_E00639-000:LifeCreateReportableSegmentsMemberE00639-0002014-11-012015-04-30jpcrp040300-q2r_E00639-000:AmusementReportableSegmentsMemberE00639-0002014-11-012015-04-30jpcrp040300-q2r_E00639-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00639-0002015-11-012016-04-30jpcrp040300-q2r_E00639-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00639-0002014-11-012015-04-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00639-0002015-11-012016-04-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第２四半期

連結累計期間 | 第57期

第２四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年11月１日

至  平成27年４月30日 | 自　平成27年11月１日

至  平成28年４月30日 | 自　平成26年11月１日

至　平成27年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,043,779 | 5,419,981 | 7,966,298 |
| 経常利益 | (千円) | 229,904 | 515,778 | 452,474 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 171,917 | 411,418 | 370,254 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 191,813 | 398,618 | 367,647 |
| 純資産額 | (千円) | 1,703,887 | 2,260,997 | 1,879,720 |
| 総資産額 | (千円) | 8,400,781 | 10,197,764 | 9,593,439 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 99.31 | 237.66 | 213.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.3 | 22.2 | 19.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 61,419 | 1,107,867 | △129,688 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △135,720 | △1,412,617 | △527,180 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 296,996 | 597,294 | 584,739 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 896,137 | 893,854 | 601,312 |

回次		第56期 第２四半期 連結会計期間	第57期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年２月１日 至  平成27年４月30日	自　平成28年２月１日 至  平成28年４月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	80.92	151.41

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（株式会社パル）の計２社で構成され、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（木材事業）

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（ハウス・エコ事業）

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（ライフクリエイト事業）

株式会社パルは、平成28年１月をもってカラオケ事業から撤退いたしました。

（不動産事業）

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日～平成28年４月30日）のわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や原油価格の下落による資源国経済の低迷、さらには日銀のマイナス金利政策導入後も為替の円高基調が続くなど、景気は様々な下振れリスクを抱えながら、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進すると共に、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益性の向上に取り組んでまいりました。

木材事業におきましては、輸出用梱包材が引続き低迷を続ける中、好調を続けていた国内物流用の木製パレットや通信関連用電線ドラム用材の荷動きにも陰りが見え始め、梱包用材等の受注環境は厳しい状況で推移いたしました。原木価格につきましては、最大消費国である中国経済の成長鈍化により弱含みで推移していたものの、直近では同国の輸入丸太在庫量が調整されたことでFOB価格は高騰・高止まりしております。

このような環境のもと、本社工場（広島県福山市）において需給バランスを考慮し、市場の動向に合わせた安定的な生産を行い、必要以上に出荷量の拡大を追わず、適正価格による製品販売を徹底してまいりました。また、同工場から運賃コストがかかる関東・東海地区に対しては、杉・檜・北海道カラ松等の国産材の仕入調達を強化することで、新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し、安定的な収益の確保に努めてまいりました。

なお、現在生産を行っている本社工場（広島県福山市）は、設備の老朽化が進んでいることから、広島県福山市に工場用地を取得し、新工場の建設（移転）を決定いたしました。

その結果、売上高は23億89百万円（前年同四半期比99.5％）、営業利益は２億78百万円（前年同四半期比130.1％）となりました。

ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、期首から回復基調で推移した建設業界は、第２四半期に入り今後の景気の先行き不安から設備投資に慎重な姿勢が見られ、激しい受注競争と技能労働者不足による労務単価の上昇や資材価格の高止まり、公共投資の減速感と相まって、受注環境は厳しい状況のもと推移いたしました。

このような環境のもと、年度末を迎え大型物件が複数完工し、様々な顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓、提案型受注活動に積極的に取組んでまいりました。また、工事利益率の向上を目標とした受注時採算性の強化と原価・施工管理の徹底を図ることで利益率の向上に努めてまいりました。

エコ部門におきましては、再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度の運用見直しが行われ、太陽光発電に対する買取価格の低下や出力制御ルールの適用によって、市場の低迷が続き、受注環境は厳しいままに推移いたしました。

このような環境のもと、メガソーラー等の大型物件が複数完工し、商談から施工までの期間が比較的短い小規模（50kW未満の低圧容量）物件をターゲットとした受注活動に注力してまいりました。また、現在約4.5メガワットの自社太陽光発電所が順調に稼働を続ける中、平成28年10月に売電開始予定の広島県三次市吉舎町メガソーラー発電所等の工事に着手するなど、積極的な事業展開を行った結果、当連結会計年度末には約8.5メガワット、来期以降現在計画中のものを含めると合計で約12メガワットの発電所が稼働する見込みであります。

その結果、売上高は26億45百万円（前年同四半期比187.5％）、営業利益は３億26百万円（前年同四半期比307.7％）となりました。

ライフクリエイト事業のカラオケ部門におきましては、平成28年１月をもって残りの１店舗を閉鎖し、カラオケ事業から撤退いたしました。

ゴルフ場部門におきましては、お客様の利便性の向上を目的とした設備の改修や各種イベントを開催することにより、近隣コースとの競争力の確保と魅力あるゴルフ場づくりに取組み、来場者数の確保に努めてまいりました。

フィットネス部門におきましては、平成27年11月にフィットネスコミュニティ「スポパル」１号店をオープンいたしました。300坪ほどの洗練されたフロアーは、ジムエリアとスタジオに分かれており、広島県福山市初のスタジオプログラムを導入しております。

「げんき・きれい・ともだち」を基本理念とするスポパルは、会員様とのコミュニケーションを大切にし、お客様満足度の向上を図ることで、入会者の獲得、会員の定着に持続的に努めてまいりました。

その結果、売上高は１億75百万円（前年同四半期比94.1％）、営業損失は45百万円（前年同四半期は営業損失８百万円）となりました。

なお、従来の「アミューズメント事業」セグメントの名称を「ライフクリエイト事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメントの区分方法に変更はありません。

不動産事業の賃貸物件におきましては、賃貸マンションの改修工事を行い、お客様の利便性を高めると共に、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保し、収益の向上に努めてまいりました。

なお、売買の引渡物件は４件でありました。

その結果、売上高は２億10百万円（前年同四半期比470.8％）、営業利益は68百万円（前年同四半期比264.3％）となりました。

上記の結果、売上高は54億19百万円（前年同四半期比134.0％）、営業利益は５億33百万円（前年同四半期比220.1％）、経常利益は５億15百万円（前年同四半期比224.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億11百万円（前年同四半期比239.3％）となりました。　

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して６億４百万円増加し101億97百万円となりました。その主な要因は現金及び預金が２億92百万円、原材料及び貯蔵品が３億９百万円、土地が10億21百万円それぞれ増加し、販売用不動産が２億円、仕掛品が５億23百万円、その他（主に前渡金）が４億９百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して２億23百万円増加し79億36百万円となりました。その主な要因は短期借入金が７億90百万円増加し、長期借入金が１億58百万円、その他（主に未成工事受入金）が３億89百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して３億81百万円増加し22億60百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が３億94百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２億92百万円増加し８億93百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は11億７百万円（前年同四半期は61百万円の資金増加）となりました。その主な要因は税金等調整前四半期純利益５億14百万円、たな卸資産の減少３億79百万円、前渡金の減少２億55百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は14億12百万円（前年同四半期は１億35百万円の資金減少）となりました。その主な要因は有形固定資産の取得による支出14億10百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は５億97百万円（前年同四半期は２億96百万円の資金増加）となりました。その主な要因は短期借入金の増加７億90百万円、長期借入による収入３億50百万円に対して、長期借入金の返済５億14百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について

該当事項はありません。　

(7) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同四半期比(％)
木材事業	1,629,433	92.8
ハウス・エコ事業	2,472,966	178.6
合計	4,102,399	130.6

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　金額は、販売価格によっております。

４　ライフクリエイト事業及び不動産事業は、非製造業であるため、記載を省略しております。

②　受注実績

当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	期首契約残高	四半期中契約高		四半期中契約実行高		四半期末契約残高	四半期末契約残高 のうちリース期間 未経過契約高
金額(千円)	金額(千円)	前年同四半期比(％)	金額(千円)	前年同四半期比(％)	金額(千円)	金額(千円)
ハウス・エコ事業	2,065,004	1,477,786	131.4	2,645,278	187.5	897,512	381,976

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、ライフクリエイト事業及び不動産事業は非製造業であるため、記載を省略しております。

③　販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同四半期比(％)
木材事業	2,389,285	99.5
ハウス・エコ事業	2,645,278	187.5
ライフクリエイト事業	175,403	94.1
不動産事業	210,014	470.8
合計	5,419,981	134.0

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(8) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

①　計画の変更

当社ハウス・エコ事業の太陽光発電設備の新設（広島県三原市）については、平成28年３月着工、平成28年10月完工を予定しておりましたが、土地の開発許認可の関係で遅れが生じたことにより、平成28年６月着工、平成28年12月完工に変更しております。

②　設備の新設

当社木材事業の福山工場建設予定地（広島県福山市）を、平成28年３月に1,009,386千円にて取得いたしました。

③　新設計画の追加

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次の通りであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額 (千円)	既支払額 (千円)
提出 会社	福山工場 （広島県福山市）	木材事業	建物・機械装置他	2,680,000	434	借入金	平成28年 ８月	平成30年 ５月	約10％ 増加 (年間 生産量 約15万㎥)

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月14日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,732,000	1,732,000	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数は、100株 であります。
計	1,732,000	1,732,000	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年２月１日～ 平成28年４月30日	―	1,732,000	―	684,980	―	512,980

		平成28年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
中浜　勇治	広島県福山市	284	16.44
中浜　和子	広島県福山市	164	9.49
中浜　勇	広島県福山市	142	8.25
鹿野産業株式会社	滋賀県大津市滋賀里３丁目３番25号	90	5.20
御輿　岩男	広島県福山市	58	3.36
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号	44	2.54
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	41	2.39
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	37	2.14
渡部　秀夫	埼玉県白岡市	26	1.51
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	19	1.11
計	―	907	52.42

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	900

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,729,200

17,292

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式	1,900

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

発行済株式総数

1,732,000

―

―

総株主の議決権

―

17,292

― 　##### ② 【自己株式等】

		平成28年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社オービス	広島県福山市松永町 六丁目10番１号	900	―	900	0.05
計	―	900	―	900	0.05

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
専務取締役 (ハウス・エコ事業部長 兼総務部長兼社長室長)	専務取締役 (ハウス・エコ事業部長 兼総務部長)	梅田　孝史	平成28年２月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成　28年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								691,312	983,854
		受取手形及び売掛金等								※1 2,736,015	※1 2,905,257
		電子記録債権								3,240	14,046
		リース未収入金								844,730	695,383
		商品及び製品								63,929	87,302
		販売用不動産								272,029	※2 71,170
		仕掛品								630,351	106,894
		原材料及び貯蔵品								34,173	343,970
		その他								547,226	137,733
		貸倒引当金								△1,196	△2,037
		流動資産合計								5,821,813	5,343,576
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							380,240	513,792
			機械装置及び運搬具（純額）							830,681	792,540
			土地							2,106,790	※2 3,128,141
			その他（純額）							263,540	241,981
			有形固定資産合計							3,581,253	4,676,455
		無形固定資産								29,387	37,750
		投資その他の資産
			投資有価証券							112,648	97,208
			その他							54,383	46,198
			貸倒引当金							△6,046	△3,425
			投資その他の資産合計							160,985	139,981
		固定資産合計								3,771,625	4,854,187
	資産合計									9,593,439	10,197,764

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金等								※1 946,435	※1 918,344
		短期借入金								650,000	1,440,000
		1年内返済予定の長期借入金								955,540	949,410
		未払法人税等								29,394	71,009
		賞与引当金								59,996	54,732
		完成工事補償引当金								165	191
		その他								1,363,644	974,314
		流動負債合計								4,005,176	4,408,003
	固定負債
		長期借入金								3,325,772	3,166,992
		役員退職慰労引当金								45,389	50,431
		退職給付に係る負債								141,507	123,793
		資産除去債務								6,108	11,579
		その他								189,764	175,966
		固定負債合計								3,708,542	3,528,762
	負債合計									7,713,719	7,936,766
純資産の部
	株主資本
		資本金								684,980	684,980
		資本剰余金								512,980	512,980
		利益剰余金								652,046	1,046,153
		自己株式								△800	△830
		株主資本合計								1,849,206	2,243,283
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								30,472	19,279
		繰延ヘッジ損益								41	△1,564
		その他の包括利益累計額合計								30,514	17,714
	純資産合計									1,879,720	2,260,997
負債純資産合計										9,593,439	10,197,764

0104020_honbun_0104147002805.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 　至 平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 　至 平成28年４月30日)
売上高										4,043,779	5,419,981
売上原価										3,335,695	4,408,858
売上総利益										708,084	1,011,123
販売費及び一般管理費										※1 465,836	※1 477,888
営業利益										242,247	533,235
営業外収益
	受取利息									46	37
	受取配当金									1,055	1,260
	仕入割引									755	1,392
	受取保険金									―	5,587
	受取賃貸料									13,451	2,423
	その他									9,925	6,621
	営業外収益合計									25,234	17,323
営業外費用
	支払利息									25,668	24,440
	その他									11,908	10,339
	営業外費用合計									37,577	34,780
経常利益										229,904	515,778
特別利益
	固定資産売却益									5,732	732
	特別利益合計									5,732	732
特別損失
	減損損失									―	2,272
	訴訟和解金									※2 35,150	―
	特別損失合計									35,150	2,272
税金等調整前四半期純利益										200,487	514,237
法人税、住民税及び事業税										10,529	62,951
法人税等調整額										18,040	39,868
法人税等合計										28,569	102,819
四半期純利益										171,917	411,418
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益										171,917	411,418

0104035_honbun_0104147002805.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 　至 平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 　至 平成28年４月30日)
四半期純利益										171,917	411,418
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									20,233	△11,192
	繰延ヘッジ損益									△337	△1,606
	その他の包括利益合計									19,896	△12,799
四半期包括利益										191,813	398,618
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									191,813	398,618
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

0104050_honbun_0104147002805.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 　至 平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 　至 平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									200,487	514,237
	減価償却費									53,520	106,790
	減損損失									―	2,272
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△80,646	△1,780
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△6,409	△5,264
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△536	26
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△6,345	△17,714
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									3,444	5,042
	受取利息及び受取配当金									△1,101	△1,298
	支払利息									25,668	24,440
	売上債権の増減額（△は増加）									△366,345	△30,700
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△356,324	379,182
	前渡金の増減額（△は増加）									374,313	255,495
	仕入債務の増減額（△は減少）									272,748	△28,090
	その他									△8,356	△44,397
	小計									104,117	1,158,241
	利息及び配当金の受取額									321	1,095
	利息の支払額									△24,315	△24,857
	法人税等の支払額									△18,703	△26,611
	営業活動によるキャッシュ・フロー									61,419	1,107,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△1,680	△1,680
	投資有価証券の売却による収入									―	10,758
	有形固定資産の取得による支出									△213,464	△1,410,445
	有形固定資産の売却による収入									125,251	732
	資産除去債務の履行による支出									△45,540	―
	貸付けによる支出									―	△1,500
	貸付金の回収による収入									82	83
	無形固定資産の取得による支出									△370	△10,565
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△135,720	△1,412,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									160,000	790,000
	長期借入れによる収入									1,792,080	350,000
	長期借入金の返済による支出									△1,627,350	△514,910
	自己株式の取得による支出									―	△30
	リース債務の返済による支出									△10,623	△10,623
	配当金の支払額									△17,110	△17,142
	財務活動によるキャッシュ・フロー									296,996	597,294
現金及び現金同等物に係る換算差額										64	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										222,759	292,542
現金及び現金同等物の期首残高										673,377	601,312
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 896,137	※ 893,854

0104100_honbun_0104147002805.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
受取手形	90,494千円	93,451千円
支払手形	23,421千円	5,025千円

所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産（賃貸マンションの駐車場）に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
土地	―千円	11,963千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年11月１日 至  平成27年４月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日)
運送費	121,587	千円	118,572	千円
貸倒引当金繰入額	92	千円	―	千円
賞与引当金繰入額	27,837	千円	29,614	千円
役員報酬	26,086	千円	34,612	千円
役員退職慰労引当金繰入額	3,444	千円	5,042	千円
給料手当	140,752	千円	138,328	千円
退職給付費用	5,185	千円	3,656	千円

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年11月１日  至　平成27年４月30日)

当社の木材事業姫路工場（平成26年11月末閉鎖）に勤務しておりました元従業員から提起（労災事故）を受け、係争中でありました損害賠償請求訴訟の和解金等であります。

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年11月１日  至　平成28年４月30日)

該当事項はありません。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年11月１日 至  平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日)
現金及び預金	986,137千円	983,854千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△90,000千円	△90,000千円
現金及び現金同等物	896,137千円	893,854千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年11月１日  至  平成27年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年１月29日 定時株主総会	普通株式	17,311	10.00	平成26年10月31日	平成27年１月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期連結累計期間(自  平成27年11月１日  至  平成28年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	17,311	10.00	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

0104110_honbun_0104147002805.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年11月１日  至  平成27年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
木材事業 (千円)	ハウス・ エコ事業 (千円)	アミューズ メント事業 (千円)	不動産事業 (千円)	合計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	2,401,824	1,410,909	186,437	44,609	4,043,779
セグメント間の内部売上高   又は振替高	─	─	─	─	─
計	2,401,824	1,410,909	186,437	44,609	4,043,779
セグメント利益又は損失(△)	213,924	105,987	△8,869	26,081	337,123

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	337,123
セグメント間取引消去	1,347
全社費用(注)	△96,223
四半期連結損益計算書の営業利益	242,247

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年11月１日  至  平成28年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
木材事業 (千円)	ハウス・ エコ事業 (千円)	ライフ クリエイト事業 (千円)	不動産事業 (千円)	合計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	2,389,285	2,645,278	175,403	210,014	5,419,981
セグメント間の内部売上高   又は振替高	─	─	49	─	49
計	2,389,285	2,645,278	175,453	210,014	5,420,031
セグメント利益又は損失(△)	278,249	326,172	△45,495	68,922	627,848

（注）第１四半期連結会計期間より、従来の「アミューズメント事業」セグメントの名称を「ライフクリエイト事業」に変更しております。なお、当該変更は名称の変更のみであり、報告セグメントの区分方法に変更はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	627,848
セグメント間取引消去	1,804
全社費用(注)	△96,418
四半期連結損益計算書の営業利益	533,235

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　(金融商品関係)

現金及び預金、短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。　(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。　(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。　(企業結合等関係)

該当事項はありません。　#### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年11月１日 至  平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額	99円31銭	237円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	171,917	411,418
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	171,917	411,418
普通株式の期中平均株式数(株)	1,731,102	1,731,085

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　 (重要な後発事象)

連結子会社の吸収合併

当社は、平成27年12月14日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月１日付で当社の連結子会社である株式会社パルを吸収合併いたしました。

(1) 合併の目的

当社の連結子会社である株式会社パルは、ゴルフ場の運営を事業内容としております。

この度、当社グループ経営の一層の効率化を図るため、吸収合併いたしました。

(2) 合併の要旨

①合併期日

合併日（効力発生日）平成28年５月１日

②合併の方式　

当社を存続会社とし、株式会社パルを消滅会社とする吸収合併方式　

③合併に係る割当の内容

当社は、株式会社パルの発行済株式の全てを所有しており、本合併に際して、株式、金銭等の割当はありません。

(3) 被合併法人の概要（平成27年10月31日現在）

名称	株式会社パル
事業内容	カラオケハウス及びゴルフ場の運営
所在地	広島県福山市松永町六丁目10番１号
代表者の役職・氏名	代表取締役　中浜　勇治
資本金の額	192百万円
純資産の額	188百万円
総資産の額	960百万円

(4) 合併後の状況

本合併の当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

(5) 会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。　　２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。