EARLY AGE CO., Ltd.

Quarterly Report • Jun 14, 2016

 第２四半期報告書_20160613154224

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年６月14日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	株式会社アールエイジ
【英訳名】	EARLY AGE CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　向井山　達也
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】	（０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼情報管理部長　　佐藤　貴子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】	（０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼情報管理部長　　佐藤　貴子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04077 32480 株式会社アールエイジ EARLY AGE CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-04-30 Q2 2016-10-31 2014-11-01 2015-04-30 2015-10-31 1 false false false E04077-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04077-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04077-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:RealEstateBrokerageAndConsultingReportableSegmentsMember E04077-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:RealEstateDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E04077-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:RealEstateManagementAndOperationReportableSegmentsMember E04077-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04077-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04077-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04077-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04077-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04077-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04077-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04077-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04077-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04077-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04077-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04077-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04077-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:RealEstateManagementAndOperationReportableSegmentsMember E04077-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:RealEstateDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E04077-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:RealEstateBrokerageAndConsultingReportableSegmentsMember E04077-000 2016-06-14 E04077-000 2016-04-30 E04077-000 2016-02-01 2016-04-30 E04077-000 2015-11-01 2016-04-30 E04077-000 2015-04-30 E04077-000 2015-02-01 2015-04-30 E04077-000 2014-11-01 2015-04-30 E04077-000 2015-10-31 E04077-000 2014-11-01 2015-10-31 E04077-000 2014-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160613154224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第29期 第２四半期連結 累計期間	第30期 第２四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自平成26年11月１日 至平成27年４月30日	自平成27年11月１日 至平成28年４月30日	自平成26年11月１日 至平成27年10月31日
売上高	（千円）	2,147,816	1,880,252	4,125,745
経常利益	（千円）	224,004	170,742	401,059
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	134,505	102,874	245,554
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	134,970	102,796	246,152
純資産額	（千円）	2,291,502	2,447,410	2,376,422
総資産額	（千円）	7,982,821	8,529,829	8,024,587
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.41	32.34	77.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.27	32.33	77.17
自己資本比率	（％）	28.7	28.7	29.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	196,435	△225,529	447,647
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△823,962	△245,463	△980,014
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	720,869	425,867	716,826
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	966,879	1,012,869	1,057,996

回次		第29期 第２四半期連結 会計期間	第30期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年２月１日 至平成27年４月30日	自平成28年２月１日 至平成28年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.02	10.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府、日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き緩やかな回復基調にあるものの、資源価格や為替の変動、新興国経済の減速等を背景に先行きに対する警戒感を強めて推移いたしました。

当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、良好な資金調達環境を背景に、都心の収益不動産等に対する投資意欲は底堅く推移いたしております。

このような状況の下、当社グループは、主軸である不動産管理運営事業で安定収益を確保する一方、優良な賃貸レジデンス開発用地の取得に努めてまいりました。また、不動産開発販売事業においては、優良物件の企画開発に注力し、賃貸事業用マンション６棟46室を完成させました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績として、売上高は1,880,252千円（前年同期：2,147,816千円、前年同期比：12.5％減）、営業利益は195,895千円（前年同期：242,502千円、前年同期比：19.2％減）、経常利益は170,742千円（前年同期：224,004千円、前年同期比：23.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は102,874千円（前年同期：134,505千円、前年同期比：23.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜不動産管理運営事業＞

当セグメントにおきましては、賃貸住宅のサブリース運営業務及び賃貸管理業務を、顧客サービスの質の向上を主眼としてグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、不動産管理運営事業の売上高は1,426,361千円（前年同期：1,425,568千円、前年同期比0.1％増）、セグメント利益は231,401千円（前年同期：232,178千円、前年同期比0.3％減）となりました。

＜不動産開発販売事業＞

当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション２棟25室を引渡しました。この結果、不動産開発販売事業の売上高は380,113千円（前年同期：653,979千円、前年同期比41.9％減）、セグメント利益は45,639千円（前年同期：98,317千円、前年同期比53.6％減）となりました。

＜不動産仲介コンサル事業＞

当セグメントにおきましては、店舗スタッフの確保及び教育に力を入れ、また良質な物件獲得を行うことにより収益改善に取り組んでまいりました。この結果、不動産仲介コンサル事業の売上高は73,776千円（前年同期：68,268千円、前年同期比8.1％増）、セグメント損失は2,097千円（前年同期：セグメント損失10,107千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より505,241千円増加して8,529,829千円（前連結会計年度末比6.3％増）となりました。流動資産は311,219千円増加して、3,373,887千円（前連結会計年度末比10.2％増）となりました。流動資産増加の主な要因は、賃貸事業用マンション６棟46室が完成したこと等により販売用不動産が344,130千円増加したことによるものであります。

また、固定資産は194,021千円増加して、5,155,941千円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。この主な要因は、新規開発プロジェクト用地取得等により土地が158,469千円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、434,254千円増加して6,082,418千円（前連結会計年度末比7.7％増）となりました。流動負債は29,652千円減少して666,475千円(前連結会計年度末比4.3％減)となりました。これは、短期借入金及び１年以内返済返済予定の長期借入金の振替金額が19,478千円減少したことによるものであります。固定負債は463,906千円増加して5,415,943千円（前連結会計年度末比9.4％増）となりました。新規開発プロジェクト用地取得等により長期借入金が477,155千円増加したことが主な要因であります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、70,987千円増加して2,447,410千円（前連結会計年度末比3.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を102,874千円計上し、配当金31,809千円を支払いしたことが主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から45,126千円減少し1,012,869千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間で減少した資金は225,529千円（前年同期：196,435千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益により170,262千円資金が増加した一方、新規開発プロジェクト用地取得等に伴うたな卸資産の増減額377,979千円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間で減少した資金は245,463千円（前年同期：823,962千円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出241,859千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間で増加した資金は425,867千円（前年同期：720,869千円の増加）となりました。これは長期借入れによる収入806,372千円に対し、長期借入金の返済による支出348,695千円及び配当金の支払額31,810千円があったこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年6月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,181,000	3,181,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	3,181,000	3,181,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日～ 平成28年４月30日	－	3,181,000	－	167,208	－	66,058

（６）【大株主の状況】

		平成28年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
向井山　達也	東京都千代田区	1,100,000	34.58
有限会社BHAGコーポレーション	東京都千代田区三番町9-4	950,000	29.86
永末　明紀	東京都中央区	103,400	3.25
笠原　賢一	東京都新宿区	62,200	1.96
田島　基拡	千葉県船橋市	46,000	1.45
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	43,400	1.36
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	39,600	1.24
塩崎　芳子	和歌山県新宮市	38,200	1.20
河内　秀光	東京都江東区	35,500	1.12
山本　浩二	東京都墨田区	33,000	1.04
計	－	2,451,300	77.06

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,180,300	31,803	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	700	－	1単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数	3,181,000		－	－
総株主の議決権	－		31,803	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社アールエイジ	東京都港区赤坂２-11-７ ＡＴＴ新館５階	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社所有の自己株式72株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,107,996	1,062,869
営業未収入金	52,777	54,543
販売用不動産	1,053,475	1,397,605
仕掛販売用不動産	774,177	796,777
その他	83,489	67,764
貸倒引当金	△9,248	△5,673
流動資産合計	3,062,667	3,373,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,439,206	2,405,921
土地	2,183,526	2,341,996
建設仮勘定	49,098	125,332
その他（純額）	22,753	21,841
有形固定資産合計	4,694,585	4,895,091
無形固定資産	14,958	16,276
投資その他の資産	252,376	244,573
固定資産合計	4,961,920	5,155,941
資産合計	8,024,587	8,529,829
負債の部
流動負債
営業未払金	47,603	49,550
短期借入金	87,750	－
1年内返済予定の長期借入金	286,698	354,970
未払法人税等	64,199	62,688
賞与引当金	9,500	8,500
その他	200,378	190,766
流動負債合計	696,128	666,475
固定負債
長期借入金	4,490,203	4,967,359
その他	461,832	448,583
固定負債合計	4,952,036	5,415,943
負債合計	5,648,164	6,082,418

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	167,208	167,208
資本剰余金	66,058	66,058
利益剰余金	2,140,654	2,211,719
自己株式	△50	△50
株主資本合計	2,373,871	2,444,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,919	1,841
その他の包括利益累計額合計	1,919	1,841
新株予約権	632	632
純資産合計	2,376,422	2,447,410
負債純資産合計	8,024,587	8,529,829

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	2,147,816	1,880,252
売上原価	1,618,755	1,373,688
売上総利益	529,061	506,563
販売費及び一般管理費	※ 286,558	※ 310,667
営業利益	242,502	195,895
営業外収益
受取利息	113	127
保険返戻金	2,373	－
貸倒引当金戻入額	119	104
その他	968	169
営業外収益合計	3,575	401
営業外費用
支払利息	22,071	23,984
その他	1	1,570
営業外費用合計	22,072	25,554
経常利益	224,004	170,742
特別損失
固定資産除却損	－	480
特別損失合計	－	480
税金等調整前四半期純利益	224,004	170,262
法人税等	89,499	67,387
四半期純利益	134,505	102,874
親会社株主に帰属する四半期純利益	134,505	102,874

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益	134,505	102,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	464	△78
その他の包括利益合計	464	△78
四半期包括利益	134,970	102,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	134,970	102,796

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	224,004	170,262
減価償却費	47,051	61,841
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△1,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120	△3,574
受取利息及び受取配当金	△113	△127
支払利息	22,071	23,984
固定資産除却損	－	480
営業債権の増減額（△は増加）	△11,162	△1,533
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,647	△377,979
営業債務の増減額（△は減少）	12,652	6,249
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,072	△3,629
その他	14,039	△6,837
小計	318,998	△131,863
利息及び配当金の受取額	113	127
利息の支払額	△22,154	△24,372
法人税等の支払額	△100,522	△69,421
営業活動によるキャッシュ・フロー	196,435	△225,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△824,334	△241,859
無形固定資産の取得による支出	△445	△3,532
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,007
敷金及び保証金の回収による収入	1,238	5,677
その他	△421	△4,740
投資活動によるキャッシュ・フロー	△823,962	△245,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△19,000	－
長期借入れによる収入	1,133,756	806,372
長期借入金の返済による支出	△362,067	△348,695
配当金の支払額	△31,819	△31,810
財務活動によるキャッシュ・フロー	720,869	425,867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	93,342	△45,126
現金及び現金同等物の期首残高	873,536	1,057,996
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 966,879	※ 1,012,869

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組換えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 　　至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 　　至  平成28年４月30日）
役員報酬	44,502千円	45,312千円
給与手当	71,803	70,803
賞与引当金繰入額	9,500	8,500
法定福利費	15,208	14,534
地代家賃	29,222	27,408
租税公課	41,928	68,156
減価償却費	11,282	9,645
通信費	8,928	8,584
支払手数料	6,614	5,807
業務委託費	17,828	20,756

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,016,879千円	1,062,869千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	966,879	1,012,869

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

（１）配当金支払額

平成27年１月27日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　31,711千円

②　１株当たり配当額　　　　　　10円

③　基準日　　　　　　　　　　　平成26年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成27年１月28日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成27年６月10日開催の取締役会において、次の通り決議しております。

①　配当金の総額　　　　　　　　26,954千円

②　１株当たり配当額　　　　　　８円50銭

③　基準日　　　　　　　　　　　平成27年４月30日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成27年７月10日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

（１）配当金支払額

平成28年１月26日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　31,809千円

②　１株当たり配当額　　　　　　10円

③　基準日　　　　　　　　　　　平成27年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成28年1月27日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成28年６月10日開催の取締役会において、次の通り決議しております。

①　配当金の総額　　　　　　　　27,037千円

②　１株当たり配当額　　　　　　8円50銭

③　基準日　　　　　　　　　　　平成28年4月30日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成28年7月11日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年11月１日　至平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
	不動産管理運営事業	不動産開発販売事業	不動産仲介コンサル事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,425,568	653,979	68,268	2,147,816	－	2,147,816
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,425,568	653,979	68,268	2,147,816	－	2,147,816
セグメント利益 又はセグメント損失(△)	232,178	98,317	△10,107	320,388	△77,886	242,502

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△77,886千円は、各報告セグメントに配分していな

い全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っていま

す。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年11月１日　至平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
	不動産管理運営事業	不動産開発販売事業	不動産仲介コンサル事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,426,361	380,113	73,776	1,880,252	－	1,880,252
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,426,361	380,113	73,776	1,880,252	－	1,880,252
セグメント利益 又はセグメント損失(△)	231,401	45,639	△2,097	274,943	△79,047	195,895

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△79,047千円は、各報告セグメントに配分していな

い全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っていま

す。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	42円41銭	32円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	134,505	102,874
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	134,505	102,874
普通株式の期中平均株式数（株）	3,171,173	3,180,928
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円27銭	32円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,749	1,552
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年６月10日開催の取締役会において、平成28年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　27,037千円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　８円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年７月11日 

 第２四半期報告書_20160613154224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。