FLYING GARDEN CO., LTD

Annual Report • Jun 24, 2016

 有価証券報告書（通常方式）_20160622145725

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年６月24日
【事業年度】	第35期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社フライングガーデン
【英訳名】	FLYING GARDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野沢　八千万
【本店の所在の場所】	栃木県小山市本郷町三丁目４番18号
【電話番号】	0285（30）4129（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　片柳　紀之
【最寄りの連絡場所】	栃木県小山市本郷町三丁目４番18号
【電話番号】	0285（30）4129（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　片柳　紀之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03432 33170 株式会社フライングガーデン FLYING GARDEN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2016-03-31 FY 2016-03-31 2014-04-01 2015-03-31 2015-03-31 1 false false false E03432-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2012-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E03432-000 2011-04-01 2012-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03432-000 2016-06-24 E03432-000 2016-03-31 E03432-000 2015-04-01 2016-03-31 E03432-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03432-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E03432-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E03432-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03432-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03432-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03432-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03432-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03432-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03432-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03432-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03432-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03432-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03432-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03432-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03432-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03432-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03432-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E03432-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E03432-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03432-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03432-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03432-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03432-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03432-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E03432-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E03432-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03432-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03432-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03432-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03432-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03432-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03432-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E03432-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E03432-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03432-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03432-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03432-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03432-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03432-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E03432-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03432-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03432-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 有価証券報告書（通常方式）_20160622145725

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	7,109,114	6,943,307	6,928,935	7,150,230	7,218,969
経常利益	（千円）	209,364	21,922	98,166	133,422	259,246
当期純利益又は当期純損失(△)	（千円）	71,783	△131,067	△31,709	47,600	123,506
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	579,900	579,900	579,900	579,900	579,900
発行済株式総数	（株）	1,449,168	1,449,168	1,449,168	1,449,168	1,449,168
純資産額	（千円）	1,408,422	1,233,946	1,158,786	1,162,947	1,243,051
総資産額	（千円）	3,786,415	3,767,267	3,394,009	3,268,701	3,176,749
１株当たり純資産額	（円）	974.16	853.52	801.60	804.52	859.96
１株当たり配当額	（円）	30.00	30.00	30.00	30.00	30.00
（内１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	（円）	49.65	△90.66	△21.93	32.93	85.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.2	32.8	34.1	35.6	39.1
自己資本利益率	（％）	5.1	△10.6	△2.7	4.1	9.9
株価収益率	（倍）	12.49	－	－	23.69	10.52
配当性向	（％）	60.42	－	－	91.10	35.11
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	454,875	161,459	271,074	363,347	367,068
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△57,596	△318,213	88,831	△42,234	△76,319
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△342,708	143,836	△362,992	△269,689	△263,164
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	254,621	241,704	238,617	290,040	317,625
従業員数	（人）	160	163	147	149	154
（外、平均臨時雇用者数）	(787)	(798)	(796)	(790)	(758)

（注）１　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期及び第33期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期、第34期及び第35期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第32期及び第33期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

昭和51年11月	群馬県桐生市末広町に現代表取締役社長野沢八千万が、ピザ・クレープの店「ノザワ」を個人にて創業する。
昭和56年12月	資本金5,000千円にて株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を群馬県桐生市末広町に設立する。
昭和58年７月	ノザワハッピーフーズ株式会社に商号変更する。
昭和59年８月	群馬県に郊外型レストラン１号店としてフライングガーデン「新桐生店」を群馬県桐生市に開店する。
昭和60年12月	本社を群馬県桐生市巴町に移転する。
昭和61年４月	栃木県に初の店舗として、「足利店」を栃木県足利市に開店する。
平成２年２月	本社を栃木県宇都宮市に移転する。
平成３年３月	本社を群馬県桐生市に移転する。
平成８年11月	株式会社フライングガーデンと商号変更する。
平成11年４月	茨城県に初の店舗として、「結城店」を茨城県結城市に開店する。
平成11年７月	栃木県小山市に営業本部を開設する。
平成12年４月	埼玉県に初の店舗として、「深谷店」を埼玉県深谷市に開店する。
平成13年４月	人材開発と教育の強化を目的に、栃木県小山市にトレーニングキッチンを開設する。
平成14年７月	本社を栃木県小山市に移転する。
平成16年３月	日本証券業協会に株式を店頭登録する。
平成16年６月	千葉県に初の店舗として、「千葉ニュータウン店」を千葉県印西市に開店する。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。
平成24年８月	栃木県河内郡上三川町に栃木工場が竣工する。
平成25年２月	自社生産の爆弾ハンバーグの全店販売を開始する。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。

３【事業の内容】

当社は「私達は人類の幸福を向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人材を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一のレストランチェーンを築き、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、ハンバーグ・チキンをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
---	---	---	---
154　(758)	34.4	9.5	4,645

（注）１　従業員数は就業員数であり、（　）内にパート及びアルバイト（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 有価証券報告書（通常方式）_20160622145725

第２【事業の状況】

当社は、ファミリーレストランのみを営んでおり、連結子会社を有しておらず、また日本国内のみの事業展開であり、単一セグメントであることからセグメント情報の記載を省略しております。したがって、「事業の状況」の各項は当社単体、かつファミリーレストラン事業のみについての記載であります。

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など全体的に緩やかな景気回復傾向となりました。一方で物価上昇などによる生活防衛意識の高まりにより個人消費は回復したとは言えず、また、中国経済の減速や年明け以降の円高傾向など先行きは不透明な状況となっております。

外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の高騰等により依然として経営環境は厳しい状況となっております。

このような環境下で、当社は季節のデザートメニューの計画的な投入や高付加価値かつ、お値打ち感のあるメニューを投入すること等を継続してまいりました。

店舗数につきましては、当事業年度中に１店舗閉店しましたので、当事業年度末の店舗数は63店舗となりました。

当事業年度の業績につきましては、春・秋のメニュー改定や季節のデザートフェア、新たな爆弾ディナーセットの投入などの施策を行った結果、売上高は、7,218,969千円(前年同期比1.0％増)となりました。

利益面では原材料価格やパート・アルバイト時給の増加などはありましたが、原油価格の下落による光熱費の低減が寄与し、当事業年度の営業利益は250,603千円(前年同期比86.8％増)、経常利益は259,246千円(前年同期比94.3％増)、当期純利益は123,506千円(前年同期比159.5％増)と増収増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ27,584千円増加し、317,625千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、367,068千円（前年同期比1.0％増）となりました。これは主に税引前当期純利益255,525千円及び減価償却費181,373千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は76,319千円（前年同期比80.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出104,858千円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は263,164千円（前年同期比2.4％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出268,799千円を計上したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

生産実績を品目別に示すと、以下の通りであります。

品　目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---	---	---
金額	構成比	金額	構成比
---	---	---	---	---
	千円	％	千円	％
---	---	---	---	---
ハンバーグ	538,973	100.0	596,077	100.0
計	538,973	100.0	596,077	100.0

（注）１　上記は、栃木工場における生産実績であります。

２　金額は製造原価によって表示しております。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）食材等仕入実績

第34期及び第35期の食材等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品　目	第34期 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		第35期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---	---	---
金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
肉類	1,046,594	45.3	1,064,278	46.2
米穀類	178,409	7.7	144,450	6.3
ドリンク類	197,817	8.6	182,678	7.9
青果類	152,799	6.6	159,659	6.9
その他	734,785	31.8	750,768	32.7
計	2,310,405	100.0	2,301,834	100.0

（注）１　金額は仕入価額によって表示しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。

(4）販売実績

第35期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。

事業部門	第35期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	前年同期比（％）
---	---	---
ファミリーレストラン部門（千円）	7,218,969	101.0

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5）収容能力及び収容実績

地域	第34期 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）				第35期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
客席数 （席）	構成比 （％）	来店客数 （千人）	構成比 （％）	客席数 （席）	構成比 （％）	来店客数 （千人）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
栃木県	1,381	24.8	1,637	24.6	1,381	25.6	1,591	25.1
群馬県	944	16.9	1,284	19.3	944	17.4	1,247	19.6
埼玉県	1,618	29.0	2,040	30.6	1,618	29.9	1,985	31.3
茨城県	1,165	20.9	1,162	17.5	1,082	20.0	1,045	16.5
千葉県	464	8.3	533	8.0	386	7.1	478	7.5
合計	5,572	100.0	6,658	100.0	5,411	100.0	6,348	100.0

（注）　客席数は、各店舗座席数に営業日数を乗じて日割計算しております。

(6）地域別販売実績

地域	第34期 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		第35期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---	---	---
販売高（千円）	構成比（％）	販売高（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
栃木県	1,791,733	25.0	1,835,340	25.4
群馬県	1,348,597	18.9	1,379,199	19.1
埼玉県	2,137,469	29.9	2,204,071	30.5
茨城県	1,317,429	18.4	1,268,212	17.6
千葉県	555,000	7.8	532,146	7.4
合計	7,150,230	100.0	7,218,969	100.0

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化や外食機会の減少による顧客獲得競争の激化等により企業間競争はますます激化しております。

これに対し当社は、以下の項目を対処すべき重点課題としてとらえていく所存であります。

① 食材の安心・安全の追求

② 工場稼動による品質の安定と向上

③ 営業体制の強化

④ 人材獲得及び教育研修の強化

⑤ 労働環境の整備

⑥ 内部統制の充実した組織の強化

４【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。

また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末（平成28年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

1．当社の事業内容について

(1)出店政策について

①　単一業態について

現在、当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しております。平成28年3月31日現在、店舗数は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県に63店舗となっており、今後におきましても「フライングガーデン」の店舗展開に注力していく方針であります。「フライングガーデン」は、「爆弾ハンバーグ」を中心とした当社独自の料理とサービスで他の外食企業との差別化を図ってはおりますが、今後におきましても当社のコンセプトがお客様の支持を受け続ける保証はなく、お客様のニーズに変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　店舗形態について

当社は、店舗の土地又は土地と建物を賃借する方式で出店をしております。その出店時には、土地等所有者に対し、敷金又は差入保証金として資金の差入を行い、当該差入保証金は、当社が月々支払う賃借料との相殺により回収しております。当社は、新規出店時とともに年１回、対象物件の権利関係等の確認を行ってはおりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事情により店舗賃借契約を中途解除する場合には、敷金・差入保証金等を放棄せざるを得ず、賃借契約解除に伴う損失が発生する可能性があります。

(2)提供商品について

当社の主力商品である「爆弾ハンバーグ」は当社オリジナルハンバーグとして商標登録を行っており、メニューへの登場以来、お客様に高い人気を誇っていると考えております。同商品の売上高に占める割合は、平成27年３月期で35.9％、平成28年３月期で38.0％でありました。当社といたしましては、お客様に、より安全に、より美味しく召し上がって頂けるよう、「爆弾ハンバーグ」の自社工場での内製化及び衛生的な生産管理に取り組むなど、「爆弾ハンバーグ」の品質向上への追求を重ねておりますが、何らかの理由により「爆弾ハンバーグ」が支持されなくなる、あるいは販売できなくなる事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．当社を取り巻く環境について

(1)外食産業の動向について

当社が属しております外食業界は、雇用不安や賃金の減少による個人消費の低迷や弁当、惣菜等の中食市場との競争等により、市場規模は縮小・停滞傾向にあります。当社といたしましては、商品及びサービスの向上による既存店舗の増収による売上高の拡大を目指してはおりますが、今後も事業環境がさらに悪化することにより既存店舗の売上高が大幅に減少する等した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合等の影響について

当社は現在、栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県の国道・県道のロードサイドを主に店舗の展開をしており、近年、他の外食企業の店舗との競争が激化しております。当社といたしましては、安易な低価格競争に巻き込まれることなく、より良いサービスと美味しい料理を提供することで他社との差別化を図り、自社の競争力強化に努めてはおりますが、類似の外食企業による当社出店エリアへの出店によりさらに競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)食材の安全性に関する消費者心理について

当社の使用する食材に関して、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫及び鳥インフルエンザ等の伝染病の発生、又は原発事故に起因する放射能汚染等の直接的あるいは風評被害等により一般消費者の消費減退につながった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料の価格変動のリスクについて

当社が提供しております商品の原材料の調達先は、米穀類、青果類等は日本全国より、また肉類に関しましては、アメリカ、オーストラリア、ブラジル、ニュージーランド等におよんでおります。そのため一部の原材料に関しては天候不順、国際商品市況や為替相場の影響を受けております。世界規模でのＢＳＥ及び口蹄疫等の家畜伝染病の流行、天候不順、大幅な円安、セーフガード等の関税引き上げ措置等が起きた場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．事業体制について

(1)代表者への依存について

当社代表取締役社長であります野沢八千万は、当社の創業以来、経営方針の策定や戦略の決定、商品開発及び立地開発等において重要な役割を果たしてまいりました。当社は、組織体系の確立や職務権限規程に基づく権限の委譲など、社長に過度に依存しない体制への移行を進めてはおりますが、現社長の業務執行が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)人材の確保及び育成について

当社の基本方針であります「お客様第一主義」のサービスを実践していくために、当社は今後も人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。そのため、毎年新入社員並びに業界経験を問わず幅広く中途社員の採用を行い、充実した研修制度のもとに人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社の人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、当社のサービスがお客様の支持を受けなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)出店地域及び物流体制について

当社は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県に店舗展開をしており、今後も当該地域及びその近隣県を中心にドミナントエリアの形成をしていく予定であります。また当社は指定の配送センターを通じて店舗に食材等を供給していることから、当該地域におきまして地震、火災、水害等の大規模災害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．法的規制等について

（1）衛生管理について

食品の安全性については、依然として外食産業に対する消費者の目は大変厳しくなっております。当社といたしましては、消費者に、より安全な食品を提供するために、外部検査機関による定期的な各種の衛生検査を実施しております。また、当社にて独自に策定いたしました店舗衛生マニュアルに基づき内部指導を定期的に行っているほか、担当者による農産物生産地・食品工場の現地確認を行う等、食品の安全性維持のための措置を講じております。

今後におきましても、より一層の衛生環境の改善に留意していく方針ではありますが、食中毒発生等の当社に起因する衛生管理問題だけではなく、他の外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評等、社会全般的な各種衛生上の問題に対する消費者不信の増大が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．固定資産の減損について

当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の基準に該当する物件は減損損失を計上しています。今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、事業年度末（平成28年３月31日）現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在あるいは、リスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

（1）経営成績

当事業年度の経営成績は以下の状況となりました。

①売上総利益・営業利益の状況

売上高は7,218,969千円（前期比1.0％増）となりました。これは、当事業年度において既存店売上高が前期比102.8％であったことが主な売上増加要因であります。

売上原価は2,422,572千円（前期比0.4％減）となりました。これは、メニュー改定による原価率の改善が主な売上原価減少要因であります。

売上総利益は4,796,397千円（前期比1.7％増）となりました。これは売上高の増加が主な要因であります。売上総利益率におきましては前期比0.4ポイント増加しております。

販売費及び一般管理費は、4,545,793千円（前期比0.8％減）となりました。これは、水道光熱費の減少等が主な要因であります。

以上の状況の結果により当事業年度の営業利益は250,603千円（前期比86.8％増）となりました。

②経常利益の状況

営業外損益項目は、賃貸収入の増加等により営業外収益が14,063千円増加し、結果として経常利益は、259,246千円（前期比94.3％増）となりました。

③当期純利益の状況

法人税等132,019千円を控除し、当期純利益は、123,506千円（前期比159.5％増）となりました。

④キャッシュ・フローの状況

当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益255,525千円及び減価償却費181,373千円を主な源泉としております。なお、未払消費税等の減少額66,722千円などにより最終的に営業活動によるキャッシュ・フローは3,720千円増加し、367,068千円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、76,319千円の支出(前期比80.7％増)となっております。これは主に有形固定資産の取得による支出104,858千円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出268,799千円及び配当金の支払額43,404千円等の支出等があったものの、長期借入による収入150,000千円等の調達をおこなった結果263,164千円の支出(前年同期比2.4％減）となりました。

以上の結果により、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べ27,584千円増加し、317,625千円となりました。

（2）財政状態

当事業年度の財政状態は以下のような状況であります。

①資産

流動資産は前事業年度末と比べて38,941千円増加し761,483千円となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は前事業年度末と比べて130,893千円減少し2,415,266千円となりました。これは主として減価償却等による有形固定資産及び差入保証金の減少によるものであります。

この結果、総資産は前事業年度末に比べて91,951千円減少し、3,176,749千円となりました。

②負債

流動負債は前事業年度末と比べて81,604千円減少し、1,037,943千円となりました。これは主として短期借入金及び未払消費税等の減少及び未払法人税等の増加によるものであります。

固定負債は前事業年度末と比べて90,451千円減少し895,754千円となりました。これは主として長期借入金の減少によるものであります。

この結果、総負債は前事業年度末に比べて172,056千円減少し、1,933,698千円となりました。

 有価証券報告書（通常方式）_20160622145725

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当期における設備投資の総額は107,142千円であり、主に既存店舗への投資に充てております。その内訳は、次のとおりであります。

設備の内容	投資額
---	---
既存店舗投資	93,891千円
その他	13,250千円
計	107,142千円

２【主要な設備の状況】

平成28年３月31日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（単位：千円）							従業員数 （名）	客席数 （席）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び構築物	機械及び装置	車両運搬具	工具、器具及び備品	土地 （面積㎡）	リース資産	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
本社 （栃木県）	本社設備	4,052	1,937	441	4,009	29,572 (2,884.82)	－	40,014	31	－
栃木工場 （栃木県）	工場設備	214,547	36,298	－	448	－ －	963	252,258	2	－
店舗16店 （栃木県）	店舗設備	192,687	10,956	－	14,350	－ －	－	217,994	33	1,381
店舗11店 （群馬県）	店舗設備	142,721	4,335	－	9,902	241,190 (4,168.84)	－	398,151	22	944
店舗19店 （埼玉県）	店舗設備	300,032	4,946	－	13,120	－ －	－	318,099	39	1,618
店舗13店 （茨城県）	店舗設備	140,924	2,755	－	8,585	10,000 (227.00)	－	162,265	19	1,082
店舗4店 （千葉県）	店舗設備	29,856	1,641	－	2,258	－ －	－	33,756	8	338
合計		1,024,823	62,872	441	52,674	280,763 (7,280.66)	963	1,422,540	154	5,363

（注）帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。  

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修等

該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

該当事項はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20160622145725

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年６月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,449,168	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,449,168	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成18年４月１日 （注）	241,528	1,449,168	－	579,900	－	496,182

（注）　　株式分割　　1：1.2

平成18年３月31日現在の株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.2株の割合をもって分割いたしました。

（６）【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	－	7	8	12	1	－	1,234	1,262	－
所有株式数（単元）	－	755	324	1,326	10	－	11,909	14,324	16,768
所有株式数の割合（％）	－	5.27	2.26	9.26	0.07	－	83.14	100.00	－

（注）　自己株式3,700株は、「個人その他」に37単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野沢八千万	群馬県桐生市	416,390	28.73
有限会社アクティヴ	群馬県桐生市新宿１丁目11-８	120,960	8.35
野沢卓史	栃木県小山市	66,124	4.56
ＦＧ持株会	栃木県小山市本郷町３丁目４-18	63,316	4.37
野沢通子	群馬県桐生市	54,144	3.74
野沢良史	群馬県桐生市	51,724	3.57
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜４丁目１-25	28,800	1.99
須田忠雄	群馬県桐生市	28,744	1.98
綾羽静江	徳島県鳴門市	23,700	1.64
若杉精三郎	大分県別府市	16,000	1.10
計	－	869,902	60.03

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 3,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　 1,428,700	14,287	同上
単元未満株式	普通株式　　　16,768	－	同上
発行済株式総数	1,449,168	－	－
総株主の議決権	－	14,287	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フライングガーデン	栃木県小山市本郷町三丁目４番18号	3,700	－	3,700	0.26
計	－	3,700	－	3,700	0.26

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
---	---	---
当事業年度における取得自己株式	40	37,480
当期間における取得自己株式	－	－

(注) 　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
---	---	---	---	---
株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
---	---	---	---	---
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	3,700	－	3,700	－

(注) 　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつと認識しており、長期的に安定した利益配当の実現を基本方針としております。

当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

なお、当事業年度の利益配当につきましては、1株につき普通配当30円を実施させていただきました。

また内部留保資金に関しましては、当社はまだまだ成長途上にあり、これからの成長に向けた企業体質の強化を一層図るとともに積極的な新店投資やシステム投資等に役立てて参りたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円)	１株当たり配当額（円）
---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会決議	43,364	30.00

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
---	---	---	---	---	---
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	669	667	679	878	1,280
最低（円）	382	521	549	601	756

(注)最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	1,020	1,172	1,130	1,024	995	946
最低（円）	937	987	985	903	829	897

（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１１名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

―

野沢　八千万

昭和22年11月29日生

昭和51年11月	ノザワ創業
昭和56年12月	株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部設立　代表取締役社長
昭和58年７月	ノザワハッピーフーズ株式会社に社名変更　代表取締役社長
平成８年11月	株式会社フライングガーデンに社名変更　代表取締役社長（現任）

(注）５

416,390

常務取締役

営業支援本部長　兼　社長室長

野沢　卓史

昭和54年８月２日生

平成23年１月	当社入社
平成25年２月	当社社長室長
平成25年６月 平成26年６月	当社取締役社長室長 当社常務取締役社長室長
平成26年７月	当社常務取締役営業支援本部長　兼　社長室長(現任）

(注）５

66,124

常務取締役

営業本部長

長野　令

昭和34年７月１日生

昭和57年２月	当社入社
平成20年７月	当社人事部長
平成21年６月	当社取締役人事部長
平成21年６月 平成22年７月 平成23年６月 平成23年７月	当社取締役業務統括部長　兼 　　人事担当部長 当社取締役業務統括部長 当社常務取締役内部統制担当 当社常務取締役内部統制担当　兼 　　内部監査室長
平成24年７月 平成25年２月	当社常務取締役営業部門管掌 当社常務取締役
平成26年７月	当社常務取締役営業本部長　　（現任）

(注）５

4,155

取締役

財務部長

片柳　紀之

昭和35年９月21日生

昭和59年４月	株式会社足利銀行入行
平成17年４月	同行営業本部次長
平成17年８月	当社入社　管理部長代理
平成17年10月	当社管理部長
平成19年６月	当社取締役管理部長
平成20年７月	当社取締役財務部長（現任）

(注）５

1,311

取締役

商品開発部長

本城　 弘

昭和30年４月17日生

昭和51年４月	ロイヤル株式会社入社
昭和58年９月	同社エリアスーパーバイザー
昭和60年６月	同社教育部主任教官
昭和63年４月	同社事業部主席スーパーバイザー
平成６年２月	同社営業本部主席スーパーバイザー
平成14年11月	当社入社　商品部長
平成16年６月	当社取締役商品部長
平成18年５月	当社取締役営業部長
平成20年２月	当社取締役営業本部長
平成21年２月 平成23年７月	当社取締役商品部長 当社取締役商品部長　　兼 　　商品開発担当部長
平成24年７月	当社取締役商品開発部長（現任）

(注）５

2,311

取締役

購買部長

宮村　哲也

昭和42年３月３日生

平成元年４月	当社入社
平成20年２月	当社営業部長
平成21年６月	当社取締役営業部長
平成24年７月	当社取締役購買外販部長
平成26年７月	当社取締役購買部長（現任）

(注）５

2,426

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

―

関根　則次

昭和31年１月20日生

昭和57年10月	クーパース＆ライブランド会計事務所入社
昭和62年８月	公認会計士登録
昭和63年４月	関根公認会計士事務所所長（現任）
平成12年５月	当社取締役（現任）

(注）５

2,093

常勤監査役

―

石島　仁司

昭和22年５月11日生

昭和41年４月	株式会社関東銀行（現株式会社筑波銀行）入行
平成12年４月	同行結城支店長
平成14年７月	株式会社広沢製作所（現株式会社廣澤精機製作所）入社
平成19年１月	広沢商事株式会社取締役
平成28年６月	当社常勤監査役（現任）

(注）６

－

監査役

―

荒井　真澄

昭和16年２月５日生

昭和40年３月	栃木県中小企業団体中央会入会
平成９年12月	加治金属株式会社入社
平成13年４月	株式会社農住センター入社
平成14年６月	当社監査役（現任）

(注）７

2,511

監査役

―

内野　直忠

昭和14年６月３日生

昭和43年３月	公認会計士登録
昭和49年９月	公認会計士内野直忠事務所所長（現任）
平成元年７月	当社監査役（現任）

(注）７

4,191

監査役

―

石川　伸治

昭和28年８月14日生

昭和52年４月	協同乳業株式会社入社
昭和54年９月	武田典章税理士事務所入所
昭和58年７月	公認会計士内野直忠事務所入所
平成７年３月	税理士登録
平成14年４月	ウチノ税理士法人代表社員就任（現任）
平成18年６月	当社補欠監査役選任
平成19年６月	当社補欠監査役選任
平成20年６月	当社監査役(現任)

(注）６

1,311

計

502,823

（注）１　常務取締役野沢卓史は、代表取締役野沢八千万の次男であります。

２　所有株式数には役員持株会の持分が含まれております。

３　取締役関根則次は社外取締役であります。

４　監査役石島仁司、荒井真澄、内野直忠、及び石川伸治は社外監査役であります。

５　平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから１年間。

６　平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。

７　平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。 

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社はコーポレート・ガバナンスが、株主をはじめとするステークホルダーを重視した経営を行うにあたって、必要不可欠なものと認識するとともに、企業価値を高める経営の最重要課題と位置付けております。そのために経営の透明性を図り、遵法の精神を従業員に徹底し、全ステークホルダーに対して迅速かつ適切な情報開示が行われるよう努めております。当社はコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。

①企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、取締役７名によって構成されており、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。各部門長は、各職務分掌に基づき事業計画で決定している施策及び効率的な業務の執行を行うとともに、取締役会及び経営会議において要因分析を定期的に報告し、目標に対しての改善を行っております。

また当社は、監査役制度を採用し、監査役４名（うち社外監査役４名）を選任し、客観性と透明性を確保したうえで、定例の監査役会を開催し、取締役の業務執行の監視を行っております。

ロ.会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

ハ、企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役の全員を社外監査役としており、公認会計士・税理士等の資格を有し財務会計に関する高い知見や前職での経験を活かし取締役会の業務執行を監督していただいております。当社の取締役会は、取締役７名により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役のうち１名は社外取締役としており、公認会計士の資格を有し財務会計に関する高い知見をもち、独立の立場から当社に対して有益な助言、指導を頂いております。

ニ．内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、各規程・マニュアル等に基づき、各部門の力を削ぐことなく横断的に業績管理及びリスクマネジメントをするとともに、コンプライアンス委員会を設置し、各部門において統制環境から実際の業務の統制活動のあるべき姿を実現するべく改善を図っております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、代表取締役が当社の将来的な企業発展を脅かすリスクに対応するべく、リスクマネジメントの責任者として、リスク管理統括役員を任命し、各部門長とともに、リスクマネジメントの整備、問題点の把握及び対応を協議しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

内部牽制が組織内のすみずみまで行き届いているかをチェックするために社長直轄の組織であります内部監査室（専任者１名）を設置し、監査計画に従って内部監査を実施し、内部統制と業務改善に取り組んでおります。

また、監査役は重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めております。また、常勤監査役は稟議書等の業務執行に関する重要な文章等を閲覧しております。

なお、監査役内野直忠は、公認会計士の資格を有しております。また、監査役石川伸治は、税理士の資格を有しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

当社の社外取締役である関根則次及び社外監査役である石島仁司、荒井真澄、内野直忠及び石川伸治とは、取締役業務及び監査役業務以外での人的関係や取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役におきましては、公認会計士の資格を有し財務会計に関する高い知見をもち、独立の立場から当社に対して有益な助言、指導を頂いております。社外監査役におきましては公認会計士・税理士等の資格を有し財務会計に関する高い知見や前職での経験を活かし取締役会の業務執行を監督していただいております。また、監査役は会計監査人から会計監査の内容について、内部監査室から業務監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

④役員報酬等

当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
---	---	---	---	---	---	---
取締役 （社外取締役を除く。）	50,580	46,932	－	－	3,648	6
監査役 （社外監査役を除く。）	7,380	7,080	－	－	300	1
社外役員	8,040	7,800	－	－	240	4

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の上限金額の承認をいただいております。各取締役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、職務内容と会社業績への貢献度を勘案し取締役会で決定しております。各監査役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、監査役間の協議の上で決定しております。

⑤株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は笹本憲一及び岡賢治であり、監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名で構成されております。なお、継続監査年数につきましては、７年以内であるため記載を省略しております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款で定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

イ.自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
---	---	---	---
18,200	－	18,200	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20160622145725

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社はありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	522,040	549,625
売掛金	37,295	47,303
商品及び製品	5,426	6,203
原材料及び貯蔵品	34,875	30,609
前払費用	75,400	72,936
繰延税金資産	40,392	50,247
その他	7,110	4,557
流動資産合計	722,541	761,483
固定資産
有形固定資産
建物	3,468,381	3,473,821
減価償却累計額	※ △2,512,695	※ △2,582,201
建物（純額）	955,686	891,620
構築物	828,639	821,686
減価償却累計額	※ △677,703	※ △688,482
構築物（純額）	150,935	133,203
機械及び装置	221,948	234,127
減価償却累計額	※ △157,654	※ △171,255
機械及び装置（純額）	64,294	62,872
車両運搬具	4,422	2,762
減価償却累計額	△2,830	△2,320
車両運搬具（純額）	1,592	441
工具、器具及び備品	362,695	396,508
減価償却累計額	※ △331,635	※ △343,834
工具、器具及び備品（純額）	31,059	52,674
土地	280,763	280,763
リース資産	50,158	50,158
減価償却累計額	※ △48,338	※ △49,194
リース資産（純額）	1,820	963
有形固定資産合計	1,486,151	1,422,540
無形固定資産
借地権	151,789	149,304
ソフトウエア	28,529	24,451
電話加入権	4,576	4,576
その他	9,191	7,651
無形固定資産合計	194,087	185,983

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
差入保証金	427,447	383,591
長期前払費用	43,698	34,506
繰延税金資産	101,485	78,835
保険積立金	315,745	315,745
その他	4,107	4,107
貸倒引当金	△26,564	△10,044
投資その他の資産合計	865,920	806,742
固定資産合計	2,546,159	2,415,266
資産合計	3,268,701	3,176,749
負債の部
流動負債
買掛金	228,009	220,687
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	249,535	224,420
リース債務	923	728
未払金	269,720	295,871
未払費用	62,056	56,159
未払法人税等	30,278	112,702
未払消費税等	116,643	49,921
ポイント引当金	11,100	13,500
賞与引当金	38,620	51,754
預り金	2,840	3,311
前受収益	8,277	6,935
その他	1,543	1,950
流動負債合計	1,119,548	1,037,943
固定負債
長期借入金	548,229	454,545
リース債務	1,035	306
退職給付引当金	110,541	110,107
役員退職慰労引当金	154,237	158,426
資産除去債務	122,501	125,010
受入保証金	45,808	43,881
長期前受収益	3,852	3,477
固定負債合計	986,206	895,754
負債合計	2,105,754	1,933,698
純資産の部
株主資本
資本金	579,900	579,900
資本剰余金
資本準備金	496,182	496,182
資本剰余金合計	496,182	496,182
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	92,494	172,636
利益剰余金合計	92,494	172,636
自己株式	△5,629	△5,666
株主資本合計	1,162,947	1,243,051
純資産合計	1,162,947	1,243,051
負債純資産合計	3,268,701	3,176,749

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	7,150,230	7,218,969
売上原価
原材料及び製品期首たな卸高	29,027	35,651
当期製品製造原価	538,973	596,077
原材料仕入高	1,899,659	1,820,818
合計	2,467,660	2,452,547
原材料及び製品期末たな卸高	35,651	29,974
売上原価合計	2,432,009	2,422,572
売上総利益	4,718,220	4,796,397
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	13,754	22,346
販売促進費	58,509	58,922
ポイント引当金繰入額	500	2,400
消耗品費	237,017	260,940
役員報酬	52,766	61,812
給料及び賞与	699,991	726,244
賞与引当金繰入額	38,096	50,891
雑給	1,508,336	1,466,332
役員退職慰労引当金繰入額	3,721	4,188
退職給付費用	13,976	5,647
法定福利費	152,293	164,417
福利厚生費	57,878	57,691
教育採用費	26,524	36,384
地代家賃	544,911	524,433
賃借料	10,993	6,726
修繕費	97,944	102,456
水道光熱費	532,206	446,574
支払手数料	66,245	66,562
減価償却費	149,905	148,960
その他	318,495	331,860
販売費及び一般管理費合計	4,584,069	4,545,793
営業利益	134,151	250,603
営業外収益
受取利息	2,684	2,150
受取賃貸料	37,232	47,802
貸倒引当金戻入額	3,552	7,209
雑収入	6,452	6,822
営業外収益合計	49,921	63,984
営業外費用
支払利息	13,995	9,625
賃貸収入原価	27,571	37,311
雑損失	9,082	8,404
営業外費用合計	50,650	55,342
経常利益	133,422	259,246

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 7,314	※１ 141
受取補償金	3,283	600
受取保険金	3,611	1,846
特別利益合計	14,209	2,588
特別損失
固定資産除却損	-	※２ 6,308
特別損失合計	-	6,308
税引前当期純利益	147,632	255,525
法人税、住民税及び事業税	43,875	119,224
法人税等調整額	56,155	12,794
法人税等合計	100,031	132,019
当期純利益	47,600	123,506

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ  材料費		411,327	76.3	479,321	80.4
Ⅱ  労務費		26,728	5.0	29,166	4.9
Ⅲ  経費	※	100,918	18.7	87,590	14.7
当期総製造費用		538,973	100.0	596,077	100.0
当期製品製造原価		538,973		596,077

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費（千円）	32,112	28,898
消耗品費（千円）	35,090	35,284

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	579,900	496,182	496,182	88,261	88,261	△5,556	1,158,786
当期変動額
剰余金の配当				△43,367	△43,367		△43,367
当期純利益				47,600	47,600		47,600
自己株式の取得						△72	△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	4,233	4,233	△72	4,160
当期末残高	579,900	496,182	496,182	92,494	92,494	△5,629	1,162,947

	純資産合計
当期首残高	1,158,786
当期変動額
剰余金の配当	△43,367
当期純利益	47,600
自己株式の取得	△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-
当期変動額合計	4,160
当期末残高	1,162,947

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	579,900	496,182	496,182	92,494	92,494	△5,629	1,162,947
当期変動額
剰余金の配当				△43,365	△43,365		△43,365
当期純利益				123,506	123,506		123,506
自己株式の取得						△37	△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	80,141	80,141	△37	80,104
当期末残高	579,900	496,182	496,182	172,636	172,636	△5,666	1,243,051

	純資産合計
当期首残高	1,162,947
当期変動額
剰余金の配当	△43,365
当期純利益	123,506
自己株式の取得	△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-
当期変動額合計	80,104
当期末残高	1,243,051

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	147,632	255,525
減価償却費	185,811	181,373
固定資産除却損	－	6,308
受取補償金	△3,283	△600
受取保険金	△3,611	△1,846
固定資産売却損益（△は益）	△7,314	△141
ポイント引当金の増減額（△は減少）	500	2,400
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,618	13,134
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,721	4,188
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,849	△434
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,552	△7,209
受取利息及び受取配当金	△2,684	△2,150
支払利息	13,995	9,625
売上債権の増減額（△は増加）	△5,009	△10,007
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,519	3,488
前払費用の増減額（△は増加）	△7,703	2,180
仕入債務の増減額（△は減少）	13,292	△7,321
未払金の増減額（△は減少）	3,139	23,390
未払費用の増減額（△は減少）	△2,163	△5,897
未払消費税等の増減額（△は減少）	76,585	△66,722
その他	14,098	17,083
小計	434,402	416,368
利息及び配当金の受取額	55	56
利息の支払額	△13,171	△8,887
補償金の受取額	3,283	600
保険金の受取額	3,611	1,846
法人税等の支払額	△64,833	△42,915
営業活動によるキャッシュ・フロー	363,347	367,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△302,000	△302,000
定期預金の払戻による収入	302,000	302,000
有形固定資産の取得による支出	△69,986	△104,858
有形固定資産の売却による収入	10,248	813
無形固定資産の取得による支出	△20,880	△4,720
差入保証金の差入による支出	△230	△708
差入保証金の回収による収入	35,269	35,527
その他	3,344	△2,373
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,234	△76,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	△100,000
長期借入れによる収入	200,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△321,676	△268,799
リース債務の返済による支出	△3,108	△923
自己株式の取得による支出	△72	△37
配当金の支払額	△44,832	△43,404
財務活動によるキャッシュ・フロー	△269,689	△263,164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	51,423	27,584
現金及び現金同等物の期首残高	238,617	290,040
現金及び現金同等物の期末残高	※ 290,040	※ 317,625

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

平成10年３月31日以前取得　定率法

平成10年４月１日以降取得　定額法

その他の有形固定資産　　　定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～20年
構築物	10～20年

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務（従業員の自己都合による期末要支給額）に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）ポイント引当金

将来の金券使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として、期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理方法

税抜方式によっております。 

（貸借対照表関係）

※　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※1　固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
工具、器具及び備品	6,365　千円	－　千円
車両運搬具	948	141
計	7,314	141

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
構築物	－　千円	1,928　千円
機械及び装置	－	4,379
計	－	6,308

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	1,449,168	－	－	1,449,168
合計	1,449,168	－	－	1,449,168
自己株式
普通株式　（注）	3,572	88	－	3,660
合計	3,572	88	－	3,660

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加88株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	43,367	30.0	平成26年３月31日	平成26年６月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	43,365	利益剰余金	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	1,449,168	－	－	1,449,168
合計	1,449,168	－	－	1,449,168
自己株式
普通株式　（注）	3,660	40	－	3,700
合計	3,660	40	－	3,700

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加40株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	43,365	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	43,364	利益剰余金	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---	---
	現金及び預金勘定	522,040千円	549,625千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△232,000	△232,000
	現金及び現金同等物	290,040	317,625

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

栃木工場における生産機器（機械及び装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
---	---	---
１年内	362,188	334,461
１年超	133,176	104,587
合計	495,365	439,048

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入にて調達しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、概ねクレジットカード会社に対するものであり、回収期間は１ヶ月以内であります。

差入保証金は、店舗に係る敷金及び建設協力金であり、相手先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

受入保証金は、店舗敷地の一部転貸に係る敷金及び建設協力金であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金は上記のとおりであります。また、店舗土地建物に係るオーナー様については、担当者が定期的に訪問、面談を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	522,040	522,040	－
(2）売掛金	37,295	37,295	－
(3）差入保証金	427,447
貸倒引当金(*)	△26,564
	400,883	378,907	△21,976
資産計	960,220	938,244	△21,976
(1）買掛金	228,009	228,009	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）長期借入金	797,764	797,625	△138
(4）リース債務	1,958	1,956	△2
(5）未払金	269,720	269,720	－
(6）未払法人税等	30,278	30,278	－
(7）受入保証金	45,808	43,809	△1,999
負債計	1,473,538	1,471,398	△2,139

(*)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	549,625	549,625	－
(2）売掛金	47,303	47,303	－
(3）差入保証金	383,591
貸倒引当金(*)	△10,044
	373,547	366,829	△6,717
資産計	970,476	963,758	△6,717
(1）買掛金	220,687	220,687	－
(3）長期借入金	678,965	680,639	1,674
(4）リース債務	1,035	1,035	△0
(5）未払金	295,871	295,871	－
(6）未払法人税等	112,702	112,702	－
(7）受入保証金	43,881	43,881	－
負債計	1,353,143	1,354,817	1,674

(*)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

当社では、差入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値で算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（5）未払金、（6）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金、（4）リース債務

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの及びリース債務は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値で算定しております。

（7）受入保証金

当社では、受入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に当社の信用リスクを加味し合理的と思われる利率で割り引いた現在価値で算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	522,040	－	－	－
売掛金	37,295	－	－	－
差入保証金	32,451	140,584	160,309	94,101
合計	591,788	140,584	160,309	94,101

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	549,625	－	－	－
売掛金	47,303	－	－	－
差入保証金	29,437	135,690	130,702	87,760
合計	626,366	135,690	130,702	87,760

３．長期借入金及びリース債務等の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	249,535	194,252	149,456	113,785	56,590	34,146
リース債務	923	728	306	－	－	－
受入保証金	2,047	1,967	2,008	2,051	2,624	35,109
合計	352,505	196,948	151,771	115,836	59,214	69,255

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
長期借入金	224,420	179,624	143,953	86,758	39,854	4,356
リース債務	728	306	－	－	－	－
受入保証金	2,087	2,008	2,051	2,624	1,550	33,558
合計	227,236	181,939	146,004	89,382	41,404	37,914

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	105,692	千円
退職給付費用	13,401
退職給付の支払額	△8,551
退職給付引当金の期末残高	110,541

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	－	千円
年金資産	－
	－
非積立型制度の退職給付債務	110,541
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,541
退職給付引当金	110,541
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,541

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	13,401	千円

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	110,541	千円
退職給付費用	5,776
退職給付の支払額	△6,210
退職給付引当金の期末残高	110,107

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	－	千円
年金資産	－
	－
非積立型制度の退職給付債務	110,107
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,107
退職給付引当金	110,107
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,107

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	5,776	千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
---	---	---	---
繰延税金資産
賞与引当金	12,678千円		15,883千円
未払水道光熱費	17,254		13,915
未払事業税	2,703		11,497
退職給付引当金	35,439		33,538
役員退職慰労引当金	49,448		48,256
貸倒引当金	8,721		3,082
ポイント引当金	3,644		4,143
有形固定資産	138,229		118,576
資産除去債務	44,351		43,241
繰越欠損金	5,308		-
その他	2,626		7,338
繰延税金資産小計	320,405		299,474
評価性引当額	△162,261		△156,570
繰延税金資産計	158,144		142,904
繰延税金負債
資産除去債務	11,906		10,067
差入保証金	4,359		3,753
繰延税金負債計	16,266		13,821
繰延税金資産の純額	141,877		129,083

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
---	---	---	---
法定実効税率	35.38％		32.83％
（調整）
住民税均等割	25.83		14.42
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41		0.18
評価性引当額の増減	△1.85		1.02
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.61		3.06
その他	△0.62		0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.76		51.67

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％になります。 　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,813千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

店舗及び工場用土地並びに建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を各店舗における賃貸借契約の満了期間（最長20年）と見積り、割引率は2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
期首残高	120,044千円	122,501千円
時の経過による調整額	2,457	2,509
期末残高	122,501	125,010

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり純資産額	804円52銭	859円96銭
１株当たり当期純利益金額	32円93銭	85円44銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式がないため記載しておりません。	潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
当期純利益金額（千円）	47,600	123,506
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	47,600	123,506
普通株式の期中平均株式数（株）	1,445,584	1,445,480

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	3,468,381	36,374	30,934	3,473,821	2,582,201	100,440	891,620
構築物	828,639	4,485	11,438	821,686	688,482	20,289	133,203
機械及び装置	221,948	23,199	11,019	234,127	171,255	20,206	62,872
車両運搬具	4,422	618	2,278	2,762	2,320	1,097	441
工具、器具及び備品	362,695	42,464	8,650	396,508	343,834	20,848	52,674
土地	280,763	－	－	280,763	－	－	280,763
リース資産	50,158	－	－	50,158	49,194	856	963
建設仮勘定	－	115,713	115,713	－	－	－	－
有形固定資産計	5,217,009	222,855	180,035	5,259,829	3,837,289	163,737	1,422,540
無形固定資産
借地権	169,810	－	－	169,810	20,505	2,485	149,304
ソフトウエア	72,729	4,970	－	77,699	53,248	9,048	24,451
ソフトウエア仮勘定	－	5,367	5,367	－	－	－	－
電話加入権	4,576	－	－	4,576	－	－	4,576
その他	24,954	－	－	24,954	17,302	1,540	7,651
無形固定資産計	272,069	10,337	5,367	277,039	91,056	13,074	185,983
長期前払費用	124,817	8	4,637	120,187	85,680	4,561	34,506

（注）１．有形固定資産の「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．重要な増加の主な内訳

建物の増加

新田町店　　　　　　　　　　　　　　　 8,326千円

機械及び装置の増加

栃木工場　　　　　　　　　　　　　　　 7,861千円

工具、器具及び備品の増加

新POS・自動釣銭機入替　　　　　　　　 25,640千円

ソフトウエアの増加

タッチアイアプリケーション改修　　　　 3,000千円

３．重要な減少の主な内訳

建物の減少

野田ウニクス店の合意解約による減少　30,934千円

構築物の減少

野田ウニクス店の合意解約による減少　 5,244千円

県庁さくら通り店設備除却による減少　 6,193千円

機械及び装置の減少

栃木工場の設備除却による減少　　　　 9,505千円

工具、器具及び備品の減少

野田ウニクス店の合意解約による減少　 8,650千円

車両運搬具の減少

車両売却に伴う減少　　　　　　　　　 2,278千円 

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
---	---	---	---	---
短期借入金	100,000	－		－
１年以内に返済予定の長期借入金	249,535	224,420	1.16	－
１年以内に返済予定のリース債務	923	728	1.15	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	548,229	454,545	1.00	平成29年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,035	306	0.31	平成29年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	899,722	680,000	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
---	---	---	---	---
長期借入金	179,624	143,953	86,758	39,854
リース債務	306	-	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
貸倒引当金	26,564	－	9,694	6,825	10,044
ポイント引当金	11,100	13,500	11,100	－	13,500
賞与引当金	38,620	51,754	38,620	－	51,754
役員退職慰労引当金	154,237	4,188	－	－	158,426

（注）貸倒引当金の当期減少額その他は、入金による回収であります。 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	33,430
預金の種類
普通預金	283,285
定期預金	232,000
別段預金	910
小計	516,195
合計	549,625

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
株式会社あしぎんカード	13,533
株式会社ジェーシービー	11,739
イオンクレジットサービス株式会社	5,184
楽天カード株式会社	4,910
三井住友カード株式会社	4,661
ユーシーカード株式会社	4,061
株式会社ジェフグルメカード	1,699
その他	1,513
計	47,303

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	366

37,295

872,322

862,314

47,303

94.8

17.75

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　商品及び製品

品目	金額（千円）
---	---
ハンバーグ	6,203
計	6,203

ｄ　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
---	---
肉類	8,794
ドリンク類	6,651
青果類	955
米穀類	665
消耗品	412
工場検査備品等	1,492
その他	11,638
計	30,609

e　差入保証金

区分	金額（千円）
---	---
店舗	381,818
栃木工場	1,364
その他	408
計	383,591

f　保険積立金

相手先	金額（千円）
---	---
日本生命保険相互会社	159,130
エヌエヌ生命保険株式会社	156,614
計	315,745

②　負債の部

ａ　買掛金

相手先	金額（千円）
---	---
三菱食品株式会社	174,902
アンズコフーズ株式会社	18,797
兼松株式会社	13,941
日本ミート販売株式会社	11,628
その他	1,417
計	220,687

ｂ　未払金

相手先	金額（千円）
---	---
従業員給与	192,165
三菱食品株式会社	11,631
栃木年金事務所	11,480
株式会社日立システムズ	8,048
株式会社ル・プロジェ	7,510
株式会社アクスト東日本	7,365
タニコー株式会社高崎営業所	7,086
株式会社サクライ	4,721
株式会社イーコム	4,547
アズサイエンス株式会社	3,873
その他	37,440
計	295,871

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	1,768,114	3,642,966	5,406,177	7,218,969
税引前四半期（当期）純損益金額（千円）	56,353	163,487	203,933	255,525
四半期（当期）純損益金額（千円）	24,012	88,463	104,198	123,506
１株当たり四半期（当期）純損益金額（円）	16.61	61.2	72.09	85.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額（円）	16.61	44.59	10.89	13.36

 有価証券報告書（通常方式）_20160622145725

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日 ３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	公告は電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.fgarden.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

 有価証券報告書（通常方式）_20160622145725

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第34期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月26日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月26日関東財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

第35期第１四半期（自　平成27年４月1日　至　平成27年６月30日）平成27年８月12日関東財務局長に提出。

第35期第２四半期（自　平成27年７月1日　至　平成27年９月30日）平成27年11月12日関東財務局長に提出。

第35期第３四半期（自　平成27年10月1日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出。

（4）臨時報告書

平成27年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

 有価証券報告書（通常方式）_20160622145725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。