Taka-Q Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 29, 2016

 第１四半期報告書_20160629132335

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年６月29日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社タカキュー
【英訳名】	Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大森　尚昭
【本店の所在の場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	(03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　小泉　勝裕
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	(03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　小泉　勝裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03093 81660 株式会社タカキュー Taka-Q Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E03093-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2015-03-01 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2016-06-29 E03093-000 2016-03-01 2016-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160629132335

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期 累計期間	第68期 第１四半期 累計期間	第67期
会計期間		自平成27年   ３月１日 至平成27年   ５月31日	自平成28年   ３月１日 至平成28年   ５月31日	自平成27年   ３月１日 至平成28年   ２月29日
売上高	（千円）	6,764,413	6,623,807	24,320,162
経常利益	（千円）	488,911	616,107	570,070
四半期（当期）純利益	（千円）	187,189	361,326	15,691
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,000,000	2,000,000	2,000,000
発行済株式総数	（千株）	24,470	24,470	24,470
純資産額	（千円）	7,569,186	7,715,570	7,375,845
総資産額	（千円）	14,232,374	13,806,901	12,261,331
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.68	14.83	0.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.00
自己資本比率	（％）	53.2	55.9	60.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160629132335

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的に不透明感が強まるなか、円高の進行や株式市場の低迷などで消費マインドは低調に推移し、足踏み状況が続いております。当衣料品小売業界におきましても、購買意欲の冷え込みが続いている状況です。

このようななか、当社は「最高のお客様満足」を実現するために、営業・商品両面から取組みました。

営業面では、スーツの体型別品揃え、カジュアル商品の購買層に合わせた展開等、店舗立地の特性に応じた品揃え強化を進めました。またアルバイト従業員に対し研修を導入し、接客力の向上によるリピーター客の増加を図りました。それらによりスーツ、ジャケット、スラックスなど比較的高付加価値の商品は堅調に推移しました。

オンラインショップでは、商品掲載を自社で完結できる仕組みも軌道に乗り、新たなサイトへの出店もいたしました。

商品面では、ファッション性、機能性およびクオリティーの高い商品開発に努め、年４回のＭＤを６回に細分化して季節対応力の強化にも取組みました。また月間の投入回数を増やし、店舗の鮮度アップも図りました。

その結果、当第１四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は0.5％減とほぼ前年並みを確保することができました。

店舗面では、主力業態のタカキューを４店舗、シャツ・コードを１店舗、計５店舗出店しました。一方で低効率店舗を１店舗退店し、当第１四半期会計期間末では前年同期比６店舗減の280店舗となりました。

以上により、当第１四半期累計期間の売上高は66億２千３百万円（前年同期比2.1％減）となりました。利益面では、商品の投入・値下コントロールによる粗利益率の改善や経費の削減策等により、営業利益は５億５千万円（同29.4％増）、経常利益は６億１千６百万円（同26.0％増）と増益になりました。また特別損失として平成28年熊本地震の災害による損失を１千９百万円計上しましたが、四半期純利益は３億６千１百万円（同93.0％増）となりました。

なお、被災した４店舗のうち、当第１四半期会計期間末では２店舗が営業を休止しております。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

資産の部は、前事業年度末に対して15億４千５百万円増加し、138億６百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が９億５百万円、売掛金が２億２千７百万円、商品が４億３百万円、繰延税金資産が４千２百万円それぞれ増加し、その他の前払費用が３千３百万円減少、固定資産で関係会社株式が３千６百万円増加し、無形固定資産が３千万円減少したこと等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に対して12億５百万円増加し、60億９千１百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が９億２百万円、賞与引当金が１億７百万円、未払法人税等が８千３百万円、その他の設備関係支払手形が３千６百万円、未払消費税等が２千６百万円、未払金が３千３百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末に対して３億３千９百万円増加し、77億１千５百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が３億１千２百万円、その他有価証券評価差額金が２千７百万円増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,800,000
計	97,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,470,822	24,470,822	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,470,822	24,470,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数　　（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	24,470,822	－	2,000,000	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　104,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 24,331,400	243,314	－
単元未満株式	普通株式 　　　35,222	－	－
発行済株式総数	24,470,822	－	－
総株主の議決権	－	243,314	－

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社タカキュー	東京都板橋区 板橋三丁目９番７号	104,200	－	104,200	0.42
計	－	104,200	－	104,200	0.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,256,976	3,162,882
売掛金	1,285,485	1,512,552
商品	3,219,136	3,622,376
貯蔵品	48,659	55,635
繰延税金資産	90,249	132,762
その他	236,928	200,453
流動資産合計	7,137,437	8,686,662
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	344,242	359,684
器具及び備品（純額）	463,751	465,651
その他（純額）	5,014	1,446
有形固定資産合計	813,008	826,781
無形固定資産	349,769	319,674
投資その他の資産
関係会社株式	283,192	319,394
賃貸不動産（純額）	27,459	26,906
差入保証金	244,988	244,988
敷金	3,081,436	3,089,806
繰延税金資産	185,841	157,722
その他	138,199	134,962
投資その他の資産合計	3,961,117	3,973,781
固定資産合計	5,123,894	5,120,238
資産合計	12,261,331	13,806,901
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	904,584	732,237
電子記録債務	1,909,617	2,984,645
未払法人税等	195,530	278,994
賞与引当金	124,810	232,297
店舗閉鎖損失引当金	－	9,046
災害損失引当金	－	10,000
その他	920,380	996,823
流動負債合計	4,054,922	5,244,044
固定負債
退職給付引当金	20,189	20,189
資産除去債務	697,231	705,675
その他	113,142	121,421
固定負債合計	830,562	847,286
負債合計	4,885,485	6,091,330

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	568,485	568,485
利益剰余金	4,750,443	5,063,036
自己株式	△26,251	△26,251
株主資本合計	7,292,676	7,605,269
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	83,168	110,301
評価・換算差額等合計	83,168	110,301
純資産合計	7,375,845	7,715,570
負債純資産合計	12,261,331	13,806,901

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	※１ 6,764,413	※１ 6,623,807
売上原価	2,703,819	2,492,486
売上総利益	4,060,593	4,131,321
販売費及び一般管理費	3,635,295	3,580,784
営業利益	425,298	550,536
営業外収益
不動産賃貸料	80,464	77,868
手数料収入	27,039	27,276
その他	14,186	18,954
営業外収益合計	121,690	124,099
営業外費用
不動産賃貸費用	53,790	53,329
その他	4,287	5,199
営業外費用合計	58,077	58,528
経常利益	488,911	616,107
特別損失
減損損失	114,913	－
災害による損失	－	※２ 19,023
特別損失合計	114,913	19,023
税引前四半期純利益	373,998	597,083
法人税、住民税及び事業税	183,083	259,222
法人税等調整額	3,724	△23,464
法人税等合計	186,808	235,757
四半期純利益	187,189	361,326

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※１  前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については、商品単価が低く売上高の比重は下半期に高くなります。

※２  災害による損失

当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

「平成28年熊本地震」により生じた被害について計上しております。

なお、上記には災害損失引当金繰入額を含んでおります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	152,667千円	109,304千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月20日 定時株主総会	普通株式	48,734千円	2円	平成27年２月28日	平成27年５月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月19日 定時株主総会	普通株式	48,733千円	2円	平成28年２月29日	平成28年５月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7円68銭	14円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	187,189	361,326
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	187,189	361,326
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,367	24,366

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。