Quarterly Report • Jun 29, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社 平和堂 |
| 【英訳名】 | HEIWADO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 夏 原 平 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県彦根市小泉町31番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 竹 中 昭 敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県彦根市小泉町31番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 竹 中 昭 敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0308182760株式会社 平和堂HEIWADO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-02-212016-05-20Q12017-02-202015-02-212015-05-202016-02-201falsefalsefalseE03081-0002016-06-29E03081-0002015-02-212015-05-20E03081-0002015-02-212016-02-20E03081-0002016-02-212016-05-20E03081-0002015-05-20E03081-0002016-02-20E03081-0002016-05-20E03081-0002016-02-212016-05-20jpcrp040300-q1r_E03081-000:RetailReportableSegmentsMemberE03081-0002015-02-212015-05-20jpcrp040300-q1r_E03081-000:RetailReportableSegmentsMemberE03081-0002015-02-212015-05-20jpcrp040300-q1r_E03081-000:RetailRelatedReportableSegmentsMemberE03081-0002016-02-212016-05-20jpcrp040300-q1r_E03081-000:RetailRelatedReportableSegmentsMemberE03081-0002015-02-212015-05-20jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE03081-0002016-02-212016-05-20jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE03081-0002015-02-212015-05-20jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03081-0002016-02-212016-05-20jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03081-0002016-02-212016-05-20jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03081-0002015-02-212015-05-20jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第59期 第１四半期 連結累計期間 |
第60期 第１四半期 連結累計期間 |
第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日 |
自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日 |
自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日 |
|
| 営業収益 | (百万円) | 105,135 | 106,192 | 437,085 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,258 | 2,998 | 16,664 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 2,021 | 1,887 | 9,574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,142 | 1,250 | 8,754 |
| 純資産額 | (百万円) | 135,970 | 134,947 | 134,756 |
| 総資産額 | (百万円) | 293,710 | 291,526 | 293,057 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 36.59 | 35.99 | 178.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 45.4 | 45.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年２月21日から平成28年５月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られましたが、年初からの円高進行や株価の下落継続、新興国・資源国経済の成長鈍化の影響により、不安定な状況で推移いたしました。
当小売業界におきましては、コンビニやドラッグの出店増など業種・業態を超えた競合の激化、節約志向による個人消費の低迷等、取り巻く環境は厳しさを継続しました。
このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、地域に密着した企業として、新規店舗の開設や既存店の活性化を進め生活者のご要望にお応えする品揃えや売場作り、サービスの向上に注力してまいりました。販売動向は、既存店売上高の３月及び４月は前年を上回りましたが、５月は天候不順の影響もあり前年を下回りました。
以上の結果、当第１四半期のグループ連結業績は、営業収益1,061億92百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益29億２百万円（前年同期比2.2％減）、経常利益29億98百万円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億87百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である株式会社平和堂は、「フレンドマートくずは店」（直営面積996㎡ 大阪府枚方市 ４月）をスーパーマーケットタイプで出店しました。さらに、株式会社ニトリホールディングスが運営する商業施設の食品核店舗として「フレンドマートニトリモール枚方店」（直営面積1,950㎡ 大阪府枚方市 ４月）を出店、ドミナントを強固にするとともに、地域のお客様の利便性を高めることに努めております。
既存店では、アル・プラザ鯖江（福井県鯖江市）において食料品売場の改装を、アル・プラザつかしん（兵庫県尼崎市）では衣料品及び住居関連品売場の改装を実施、計画的な店舗の活性化によりストア・ロイヤルティの向上に取り組んでおります。
商品面では、消費の二極化に対し、味や素材、機能性等にこだわった商品の開発や日本製など品質を重視した商品の提案を進める一方で、高頻度商品におけるＥＤＬＰやカード会員様向けのセール、均一価格での販売に注力いたしました。また、団塊ジュニア世代を対象としたファミリー向け売場や30～40歳代の女性を対象としたショップ型売場の展開など、お客様のライフスタイルを提案した売場を展開してまいりました。
また、電力自由化に対応し、４月から関西電力管内及び中部電力管内の店舗において電力小売事業を開始いたしました。買物代行や暮らしのお手伝い事業の“平和堂ホーム・サポートサービス”は、サービス拠点を１店舗増やしさらなる地域貢献に尽力しております。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、為替による押し下げ影響や中国経済の成長減速もあり減収・減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、改装効果による売上高増と粗利益率の改善により増収・増益となりました。
書籍・ＣＤ・ＤＶＤ販売やＣＤ・ＤＶＤのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、主力販売品目の低下傾向が継続し減収となりましたが、ＴＳＵＴＡＹＡ３店舗の営業譲渡による損益の改善を図り経常損失は前年より改善いたしました。
| 小売事業連結営業収益 | 1,010億29百万円 | (前年同期比 1.1％増) |
| 小売事業連結営業利益 | 23億16百万円 | (前年同期比 1.5％減) |
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センターの設備の有効活用による製造数の増加により増収・増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収となりましたが、経費増により減益となりました。
| 小売周辺事業連結営業収益 | 14億50百万円 | (前年同期比 1.0％増) |
| 小売周辺事業連結営業利益 | 4億88百万円 | (前年同期比 9.7％増) |
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、生活防衛意識の高まりによる来店客の減少及び人材確保の推進による人件費等の増加により減収・減益となりました。
| その他事業連結営業収益 | 37億12百万円 | (前年同期比 2.4％減) |
| その他事業連結営業利益 | 98百万円 | (前年同期比 42.7％減) |
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品、無形固定資産等が増加したものの、現金及び預金、有形固定資産等の減少により、前連結会計年度末に比べ15億30百万円減少して2,915億26百万円となりました。
負債は、長期借入金等が増加したものの、短期借入金、預り金（流動負債「その他」）等の減少により、前連結会計年度末に比べ17億21百万円減少して1,565億78百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億90百万円増加して1,349億47百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年５月20日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年６月29日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 58,546,470 | 58,546,470 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,546,470 | 58,546,470 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年５月20日 | ─ | 58,546,470 | ─ | 11,614 | ─ | 19,017 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年２月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
6,094,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,415,500 | 524,155 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,170 | ― | (注) |
| 発行済株式総数 | 58,546,470 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 524,155 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年２月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱平和堂 |
滋賀県彦根市小泉町31番地 | 6,094,800 | ― | 6,094,800 | 10.41 |
| 計 | ― | 6,094,800 | ― | 6,094,800 | 10.41 |
(注) 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は6,095,088株です。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年２月21日から平成28年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年２月21日から平成28年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,219 | 18,305 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,164 | 5,233 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,836 | 21,287 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 195 | 230 | |||||||||
| その他 | 7,800 | 7,236 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,188 | 52,269 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 88,281 | 87,347 | |||||||||
| 土地 | 97,582 | 97,621 | |||||||||
| その他（純額） | 11,495 | 11,498 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 197,358 | 196,467 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,150 | 1,131 | |||||||||
| 借地権 | 6,082 | 5,950 | |||||||||
| その他 | 2,844 | 3,365 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,078 | 10,447 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,243 | 5,149 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 22,466 | 22,710 | |||||||||
| その他 | 5,030 | 4,792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △309 | △309 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,431 | 32,342 | |||||||||
| 固定資産合計 | 239,868 | 239,257 | |||||||||
| 資産合計 | 293,057 | 291,526 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,776 | 31,952 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,083 | 28,258 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,900 | 1,574 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,391 | 2,705 | |||||||||
| ポイント引当金 | 6,826 | 6,828 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 165 | 151 | |||||||||
| その他 | 27,862 | 23,591 | |||||||||
| 流動負債合計 | 103,005 | 95,061 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 31,315 | 37,821 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,652 | 9,614 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,672 | 2,702 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 9,778 | 9,625 | |||||||||
| その他 | 1,875 | 1,752 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,294 | 61,517 | |||||||||
| 負債合計 | 158,300 | 156,578 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,614 | 11,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,017 | 19,017 | |||||||||
| 利益剰余金 | 109,815 | 110,707 | |||||||||
| 自己株式 | △12,305 | △12,306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 128,141 | 129,032 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,540 | 1,523 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,204 | 2,544 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △835 | △816 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,909 | 3,251 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,705 | 2,663 | |||||||||
| 純資産合計 | 134,756 | 134,947 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 293,057 | 291,526 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 98,735 | 99,668 | |||||||||
| 営業収入 | 6,400 | 6,523 | |||||||||
| 営業収益合計 | 105,135 | 106,192 | |||||||||
| 売上原価 | 70,386 | 70,537 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,348 | 29,131 | |||||||||
| 営業総利益 | 34,749 | 35,655 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 31,780 | 32,752 | |||||||||
| 営業利益 | 2,968 | 2,902 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 97 | 65 | |||||||||
| 受取補助金 | 175 | 49 | |||||||||
| その他 | 113 | 96 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 385 | 211 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 73 | 59 | |||||||||
| 支払補償金 | 16 | 30 | |||||||||
| その他 | 5 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95 | 115 | |||||||||
| 経常利益 | 3,258 | 2,998 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 454 | 243 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 454 | 247 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 13 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 106 | 89 | |||||||||
| 減損損失 | 2 | 13 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 111 | 116 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,602 | 3,128 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,476 | 1,495 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 41 | △312 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,517 | 1,183 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,084 | 1,944 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 62 | 56 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,021 | 1,887 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,084 | 1,944 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97 | △17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4 | △695 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △34 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 58 | △694 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,142 | 1,250 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,080 | 1,229 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 62 | 20 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
| 該当事項はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
| （会計方針の変更） （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 （有形固定資産の減価償却の方法） 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。 これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
| 該当事項はありません。 |
○ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の差入保証金返還請求権の譲渡に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度
(平成28年２月20日)
当第１四半期連結会計期間
(平成28年５月20日)
| 綾羽㈱ | 200 | 百万円 |
| 綾羽㈱ | － | 百万円 |
(2) 連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度
(平成28年２月20日)
当第１四半期連結会計期間
(平成28年５月20日)
| ㈱サニーリーフ | 80 | 百万円 |
| ㈱サニーリーフ | 80 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
|||
| 減価償却費 | 2,780 | 百万円 | 2,860 | 百万円 |
| のれん償却額 | 21 | 19 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月14日 定時株主総会 |
普通株式 | 773 | 14 | 平成27年２月20日 | 平成27年５月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 996 | 19 | 平成28年２月20日 | 平成28年５月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 小売 | 小売周辺 | その他 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 99,894 | 1,436 | 3,804 | 105,135 | － | 105,135 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,248 | 7,094 | 31 | 10,374 | △10,374 | － |
| 計 | 103,142 | 8,531 | 3,836 | 115,510 | △10,374 | 105,135 |
| セグメント利益 | 3,954 | 441 | 181 | 4,577 | △1,318 | 3,258 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,318百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 小売 | 小売周辺 | その他 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 101,029 | 1,450 | 3,712 | 106,192 | － | 106,192 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,302 | 7,499 | 28 | 10,830 | △10,830 | － |
| 計 | 104,332 | 8,950 | 3,740 | 117,022 | △10,830 | 106,192 |
| セグメント利益 | 3,714 | 496 | 107 | 4,318 | △1,320 | 2,998 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,320百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 36円59銭 | 35円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,021 | 1,887 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,021 | 1,887 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,253,251 | 52,451,480 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0756046502805.htm
該当事項はありません。
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