Nitori Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 1, 2016

 第１四半期報告書_20160630123344

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月１日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　平成28年２月21日　至　平成28年５月20日）
【会社名】	株式会社ニトリホールディングス
【英訳名】	Nitori Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　白井　俊之
【本店の所在の場所】	札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 　下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都北区神谷三丁目６番20号
【電話番号】	（０３）６７４１－１２０４
【事務連絡者氏名】	財務経理部ゼネラルマネジャー　武田　史紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03144 98430 株式会社ニトリホールディングス Nitori Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-02-21 2016-05-20 Q1 2017-02-20 2015-02-21 2015-05-20 2016-02-20 1 false false false E03144-000 2016-07-01 E03144-000 2016-05-20 E03144-000 2016-02-21 2016-05-20 E03144-000 2015-05-20 E03144-000 2015-02-21 2015-05-20 E03144-000 2016-02-20 E03144-000 2015-02-21 2016-02-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160630123344

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第１四半期連結 累計期間	第45期 第１四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成27年２月21日 至平成27年５月20日	自平成28年２月21日 至平成28年５月20日	自平成27年２月21日 至平成28年２月20日
売上高	（百万円）	119,226	137,033	458,140
経常利益	（百万円）	21,381	27,658	75,007
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,839	16,921	46,969
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,283	12,576	24,458
純資産額	（百万円）	321,482	341,404	330,968
総資産額	（百万円）	424,154	433,012	414,541
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	107.34	152.88	425.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	106.44	151.59	421.40
自己資本比率	（％）	75.5	78.5	79.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160630123344

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年２月21日から平成28年５月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費の足踏み及びアジア新興国や資源国の景気減速によるわが国の景気の下振れリスク等もあり先行きは依然として不透明な状況となっております。

家具・インテリア業界におきましては、業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、当第１四半期連結累計期間において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は1,370億33百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は272億56百万円（前年同期比30.9％増）、経常利益は276億58百万円（前年同期比29.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は169億21百万円（前年同期比42.9％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の営業概況は以下のとおりであります。

①　家具・インテリア用品の販売

当第１四半期連結累計期間におきましては、需要予測に基づいた計画的な商品生産とともに迅速な追加生産を可能とする体制を整え、搬入頻度の見直しを行うことによって春の新生活シーズンに安定した商品供給を実現したことや、ゴールデンウィーク期間中は天候に恵まれていたことに加えて曜日並びが良かったことから業績が好調に推移し、前年同期を大きく上回る売上高となりました。

当社グループの取り組みといたしましては、バーティカルマーチャンダイジングを推進し、原材料からのトータルコストを考える全体最適で商品開発を行いコスト削減、品質強化、商品力強化に継続して取り組んでおります。2015年度グッドデザイン賞を受賞したシングルマットレス「ポルタ２」は、圧縮ロール梱包によりパッケージサイズを小さくしてお客様自身でのお持ち帰りを可能にしたことで、輸送コストが圧縮工程にかかるコスト以上に削減されトータルコスト削減を実現しております。また、都市部への出店を進めるとともに、テーマに沿って品種を超えた商品開発を行い売場演出から販促活動までも連動させ、ニトリのコーディネートを積極的にお客様に提案し、新たな客層の拡大に努めております。

品ぞろえ対策といたしましては、お客様の多様な要望に応えるための商品開発・販売を強化しており、品質・機能へのこだわりに加えて多彩な色・サイズ・デザインから組み合わせを選べる「NITORI STUDIO」のソファ及びベッドフレームや、お客様の使用シーンに合わせてオープンシェルフやテレビボードなど自由自在に選択できる壁面収納家具の「コネクト」シリーズが順調に売上を伸ばしております。また、４月からは毎年好評を博しております春・夏向けの季節商品「Ｎクール」シリーズの販売を開始いたしました。当年度モデルでは原材料の改良による機能向上や取扱品種の拡大に加え、テレビや雑誌など各種メディアを通じた販促効果もあり、気温の上昇とともに販売実績を伸ばしております。

物流面におきましては、ECサイトの利用拡大に伴い取扱物量が増加している「通販発送センター」（神奈川県川崎市）に２月に国内で初めて導入した高密度保管型のロボット倉庫「Auto Store」が稼動したことで、商品のピッキング等の作業時間の大幅な短縮と精度向上を実現しております。また、梱包用段ボールの自動裁断機「BOX ON DEMAND」も同時に導入し、作業効率化を実現するとともに労働環境整備に努め、人手不足に伴い高騰する物流コストへの対策をおこなっております。

店舗面におきましては、４月に当社グループで最大規模となるショッピングモール「ニトリモール枚方」（大阪府枚方市）をオープンいたしました。“わが家の「ほしい！」がそろう場所”を基本コンセプトとした、全56店舗の各種専門店から構成されるショッピングモールとなっております。また、「デコホーム笹塚駅前店」（東京都渋谷区）をオープンする等、都市部への出店を継続しドミナント化を推し進め、当第１四半期連結累計期間において関東地区で４店舗（出店５店舗、閉店１店舗）、近畿地区で２店舗、北陸甲信越地区、中国・四国地区でそれぞれ１店舗と合わせて８店舗増加し国内の店舗数は391店舗となりました。海外店舗の台湾24店舗、米国５店舗、中国８店舗と合わせて、当第１四半期会計期間末における国内・海外の合計店舗数は428店舗となっております。

なお、４月に発生した熊本地震により熊本県内の店舗を中心に一時営業停止や営業時間の短縮などの影響を受け、７月１日現在においても熊本インター店（熊本県熊本市）が部分営業となっておりますが、その他すべての店舗で全面営業を再開しております。また、当社グループでは復興支援の一環として、熊本地震で被災された地域の方々へ毛布、敷布団及び枕等を寄贈いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、1,346億20百万円（前期比14.8％増）となりました。

②  その他

不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第１四半期累計期間のその他の事業の売上高は、24億12百万円（前期比24.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ184億71百万円増加し、4,330億12百万円となりました。これは主として、現金及び預金が50億12百万円、受取手形及び売掛金が45億60百万円、有形固定資産が69億87百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ80億35百万円増加し、916億８百万円となりました。これは主として、流動負債のその他が98億90百万円、賞与引当金が19億52百万円それぞれ増加した一方で、未払金が30億10百万円、未払法人税等が26億45百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ104億35百万円増加し、3,414億４百万円となりました。これは主として、利益剰余金が130億51百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

１．基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。

そもそも、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、ロマンとビジョンを共有する人財の能力を結集し、現状否定や挑戦を重んじる「企業文化」を活かすことにより、当社グループの企業価値の源泉である①「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、②商品製造の海外拠点および製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、ならびに③「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等を強化するとともに、中長期経営計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが必要不可欠であります。当社の株式の大量買付を行う者は、これらの企業価値の源泉を理解いただいたうえで、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させる者である必要があると認識しております。

２．取組みの具体的な内容の概要

（１）基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要

当社グループは、品質・機能が維持された商品をお求め易い価格で提供することをテーマに商品の開発・製造等を行っており、さらに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することにより、企業価値を向上させてまいりました。この企業価値の源泉は、①「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、②商品製造の海外拠点および製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、③「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等にあると考えております。

そして、当社グループの企業価値の源泉を支えるのは、海外の生産拠点・貿易拠点や物流センター等のインフラのみならず、原材料調達や商品開発等の能力に長け、また物流や情報収集等のノウハウを持った人財が、ロマンとビジョンを共有した上で、その能力等を結集することにあります。そのため、当社グループは、独自の人財育成システムを構築し、中長期的な観点から人財育成に取り組んでおり、チェンジ・チャレンジ・コンペティションを重んじる「企業文化」を大切に育てております。

上記のような「経営理念」や「企業文化」のもと、当社グループでは株主の皆様のご期待に応えられるよう、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に努めてまいりました。

また、当社グループの国内の経営基盤は整備されつつあるものの、海外の経営基盤は磐石とはいえない状況であるため、中長期ビジョンの実現に向けたこの３ヶ年を「グローバルステージに向かうための足場固めの３年間」と位置付け、経営資源を重点的に投下して挑戦してまいります。

2016年度（平成28年度）において取り組むべき課題は、①商品戦略の再構築、②供給体制の再構築、③品質の強化、④顧客サービスの向上、⑤事業戦略の再構築、⑥マネジメントの強化、⑦教育と組織体制の再構築であります。

これら７つの全社横断の革新活動を併せて強力に推進することにより、さらなる飛躍を図り、企業価値向上へ繋げてまいります。

（２）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要

当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成28年４月12日付取締役会決議および平成28年５月13日付第44回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は以下のとおりです。

①　対象となる買付等

本プランは、以下の（イ）もしくは（ロ）に該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

（イ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得

（ロ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者

の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

②　本プランの発動に係る手続

買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある意向表明書を当社に対して提出していただくとともに、当社が交付した書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。

独立委員会は、買付者等からの情報等および当社取締役会からの情報等を受領したと認めた場合、当該情報等の受領から原則として90日間が経過するまで、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、および当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ることができるものとします。

その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、買付等について発動事由の該当可能性が問題となっている場合等には、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。

また、当社取締役会は、(イ)独立委員会が、本新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、もしくは買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、または(ロ)ある買付等について発動事由の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

本プランに基づき新株予約権の無償割当てを実施する場合に、株主の皆様に対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権無償割当て決議において別途定める金額を払い込むことにより行使することができ、かかる行使により原則として普通株式１株を取得することができます。また、買付者等およびその関係者による権利行使は原則として認められないという行使条件および当社が買付者等およびその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることになります。

本プランの有効期間は、第44回定時株主総会終結後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中長期的経営計画およびコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、当社の基本方針に沿うものであります。本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。さらに、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外役員等のみから構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。

したがって、本プランは当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	288,000,000
計	288,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成28年５月20日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	114,443,496	114,443,496	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	114,443,496	114,443,496	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月21日～ 平成28年５月20日	－	114,443,496	－	13,370	－	13,506

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年２月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）   普通株式   3,436,100	－	（注）４
完全議決権株式（その他）	普通株式 110,818,200	1,108,182	（注）１、２
単元未満株式	普通株式     189,196	－	（注）３
発行済株式総数	114,443,496	－	－
総株主の議決権	－	1,108,182	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が418,458株含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

1. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない名義書換未了株式100株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年２月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社　ニトリホールディングス	札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号	3,436,100	-	3,436,100	3.00
計	－	3,436,100	-	3,436,100	3.00

（注）１. 自己名義所有株式数には、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない名義書換未了株式100株が含まれております。

２. 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、3,662,771株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年２月21日から平成28年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年２月21日から平成28年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,327	47,340
受取手形及び売掛金	15,258	19,818
商品及び製品	43,079	37,642
仕掛品	90	238
原材料及び貯蔵品	2,247	2,271
その他	26,994	31,481
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	129,989	138,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	88,225	99,677
土地	115,504	118,718
その他（純額）	21,134	13,454
有形固定資産合計	224,863	231,851
無形固定資産	11,209	11,702
投資その他の資産
差入保証金	15,362	14,922
敷金	18,079	18,137
その他	15,046	17,623
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	48,478	50,673
固定資産合計	284,551	294,226
資産合計	414,541	433,012
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,356	16,125
短期借入金	1,504	2,000
未払金	16,195	13,185
未払法人税等	14,929	12,283
賞与引当金	3,024	4,977
ポイント引当金	1,031	1,530
株主優待費用引当金	191	181
その他	15,364	25,255
流動負債合計	67,597	75,539
固定負債
長期借入金	625	-
役員退職慰労引当金	228	228
退職給付に係る負債	2,279	2,342
資産除去債務	3,902	3,941
その他	8,937	9,556
固定負債合計	15,974	16,069
負債合計	83,572	91,608

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,370	13,370
資本剰余金	14,411	15,430
利益剰余金	308,854	321,905
自己株式	△13,392	△12,726
株主資本合計	323,244	337,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	289	451
繰延ヘッジ損益	4,165	875
為替換算調整勘定	2,301	1,068
退職給付に係る調整累計額	△305	△302
その他の包括利益累計額合計	6,450	2,093
新株予約権	1,174	1,221
非支配株主持分	98	110
純資産合計	330,968	341,404
負債純資産合計	414,541	433,012

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年５月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年５月20日)
売上高	119,226	137,033
売上原価	56,786	62,422
売上総利益	62,440	74,611
販売費及び一般管理費	41,614	47,354
営業利益	20,825	27,256
営業外収益
受取利息	115	94
為替差益	213	-
自動販売機収入	51	55
有価物売却益	68	72
工事負担金収入	-	138
施設使用料収入	21	148
その他	104	99
営業外収益合計	576	608
営業外費用
支払利息	19	14
為替差損	-	166
その他	0	25
営業外費用合計	20	206
経常利益	21,381	27,658
特別利益
固定資産売却益	0	2
補助金収入	-	80
新株予約権戻入益	2	2
特別利益合計	2	84
特別損失
固定資産除売却損	2	2
退店違約金等	-	9
解約違約金	-	107
その他	4	78
特別損失合計	7	198
税金等調整前四半期純利益	21,376	27,544
法人税等	9,522	10,610
四半期純利益	11,853	16,933
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,839	16,921

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年５月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年５月20日)
四半期純利益	11,853	16,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	207	161
繰延ヘッジ損益	409	△3,289
為替換算調整勘定	△185	△1,232
退職給付に係る調整額	△0	2
その他の包括利益合計	429	△4,357
四半期包括利益	12,283	12,576
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,269	12,564
非支配株主に係る四半期包括利益	14	11

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これにより損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年２月21日 至  平成27年５月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年２月21日 至  平成28年５月20日）
---	---	---
減価償却費	2,513百万円	2,844百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年５月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月30日 取締役会	普通株式	3,210	29	平成27年２月20日	平成27年４月20日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年５月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月28日 取締役会	普通株式	3,885	35	平成28年２月20日	平成28年４月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年２月21日 至　平成27年５月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年２月21日 至　平成28年５月20日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	107円34銭	152円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,839	16,921
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,839	16,921
普通株式の期中平均株式数（千株）	110,298	110,684
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	106円44銭	151円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	936	944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）「普通株式の期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年３月28日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,885百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成28年４月22日

（注）平成28年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第１四半期報告書_20160630123344

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。