Asahi Co.,LTD.

Quarterly Report • Jul 4, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年７月４日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期(自  平成28年２月21日  至  平成28年５月20日)
【会社名】	株式会社あさひ
【英訳名】	ASAHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　下　田　佳　史
【本店の所在の場所】	大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】	06（6923）2611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　古　賀　俊　勝
【最寄りの連絡場所】	大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】	06（6923）7900
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　古　賀　俊　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0343933330株式会社あさひASAHI CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-02-212016-05-20Q12017-02-202015-02-212015-05-202016-02-201falsefalsefalseE03439-0002016-07-04E03439-0002015-02-212015-05-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03439-0002015-02-212016-02-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03439-0002016-02-212016-05-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03439-0002015-05-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03439-0002016-02-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03439-0002016-05-20jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03439-0002016-02-212016-05-20iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第１四半期累計期間	第42期 第１四半期累計期間	第41期
会計期間		自  平成27年２月21日 至  平成27年５月20日	自  平成28年２月21日 至  平成28年５月20日	自  平成27年２月21日 至  平成28年２月20日
売上高	(千円)	16,121,857	17,383,608	48,402,097
経常利益	(千円)	2,457,557	2,765,774	3,379,448
四半期(当期)純利益	(千円)	1,553,895	1,824,889	1,968,014
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	―	―	―
資本金	(千円)	2,061,356	2,061,356	2,061,356
発行済株式総数	(株)	26,240,800	26,240,800	26,240,800
純資産額	(千円)	20,567,331	21,903,136	20,433,541
総資産額	(千円)	31,391,057	33,598,284	32,795,252
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	59.40	69.76	75.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	―	―	14.00
自己資本比率	(％)	65.5	65.2	62.3

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

５　当社は、第40期第２四半期会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数82,400株を控除しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、株価、為替の不安定な動きを背景に、企業の景況感や個人消費は、停滞感が続いており、先行き不透明なまま推移いたしました。

このような状況の中、当社におきましては、“あさひVISION2020－NEXT STAGE－”の実現に向けて、当第１四半期累計期間では以下の点に取り組んでまいりました。

(１)「人間力」

当社スタッフが直接ご自宅へお伺いする出張修理引取り・お届けサービス“サイクルポーター”を開始しました。また、あさひオリジナル自転車保険“サイクルパートナー”の取り扱いを始め、自転車をより安心安全にご利用いただける環境整備を進めてまいりました。

(２)「商品力」　

ＰＢ(プライベートブランド）商品につきましては、雑誌デイトナ(株式会社ネコ・パブリッシング刊）とコラボレーションし「お父さんがかっこよく乗れる自転車」をテーマに新商品“88CYCLE”（ハチハチサイクル）を開発し、発売いたしました。発売前から多くの反響があり、新たな市場開拓に手応えを感じました。

(３)「店舗力」

当事業年度の新規出店は、24店舗(うちフランチャイズ店４店舗)を計画しております。当第１四半期累計期間では、そのうち、関東地域へ２店舗、中部地域へ２店舗、近畿地域へ１店舗、九州地域に２店舗の計７店舗を出店いたしました。この結果、当期の店舗数は直営店400店、FC店25店のあわせて425店となりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は17,383百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。利益面では、営業利益は2,730百万円（前年同四半期比12.6％増）、経常利益は2,765百万円（前年同四半期比12.5％増）、四半期純利益は1,824百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。

なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

①資産

当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して803百万円増加し、33,598百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して653百万円増加し、14,101百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加638百万円、売掛金の増加1,153百万円、繰延税金資産の増加147百万円、商品の減少692百万円、未着商品の減少594百万円等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して149百万円増加し、19,496百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う差入保証金の増加119百万円、建設仮勘定の増加97百万円等によるものであります。

②負債

当第１四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して666百万円減少し、11,695百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して671百万円減少し、9,086百万円となりました。これは主に、買掛金の減少216百万円、短期借入金の減少1,500百万円、未払法人税等の増加536百万円、賞与引当金の増加318百万円、未払費用の増加225百万円等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して５百万円増加し、2,608百万円となりました。これは主に、資産除去債務の増加９百万円等によるものであります。

③純資産

当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,469百万円増加し、21,903百万円となりました。これは主に、当第１四半期純利益による増加1,824百万円、剰余金の配当による減少367百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は69名増加し、1,387名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	96,243,200
計	96,243,200

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年５月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年７月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,240,800	26,240,800	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	26,240,800	26,240,800	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年２月21日～ 平成28年５月20日	―	26,240,800	―	2,061,356	―	2,165,171

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年２月20日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成28年２月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

26,237,100

262,371

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

単元未満株式

普通株式	3,400

―

同上

発行済株式総数

普通株式

26,240,800

―

―

総株主の議決権

―

262,371

―

(注) １　完全議決権株式（その他）における普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株

（議決権個数14個）が含まれております。

２　完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株

（議決権個数824個）が含まれております。

３　単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年２月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社あさひ	大阪市都島区 高倉町三丁目11番４号	300	―	300	0.0
計	―	300	―	300	0.0

（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株を

四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年２月21日から平成28年５月20日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年２月21日から平成28年５月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　   0.3％

売上高基準　　　　　   0.1％

利益基準　　　　  　 △0.3％

利益剰余金基準　   　△0.7％

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年２月20日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,487,652	2,125,991
		売掛金								1,156,458	2,309,469
		商品								8,417,484	7,724,559
		未着商品								1,176,257	581,529
		貯蔵品								157,156	136,947
		その他								1,055,164	1,225,210
		貸倒引当金								△2,311	△2,371
		流動資産合計								13,447,861	14,101,338
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							9,040,550	9,002,472
			土地							2,859,085	2,859,085
			その他（純額）							666,623	780,955
			有形固定資産合計							12,566,259	12,642,513
		無形固定資産								373,052	347,577
		投資その他の資産
			差入保証金							3,900,361	4,019,389
			建設協力金							1,709,871	1,678,703
			その他							845,369	854,759
			貸倒引当金							△47,524	△45,997
			投資その他の資産合計							6,408,078	6,506,855
		固定資産合計								19,347,390	19,496,946
	資産合計									32,795,252	33,598,284

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年２月20日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月20日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,115,299	2,899,153
		短期借入金								1,500,000	―
		1年内返済予定の長期借入金								1,066,684	1,041,685
		未払法人税等								611,837	1,148,092
		賞与引当金								609,310	927,946
		株主優待引当金								30,055	19,912
		その他								2,825,254	3,050,029
		流動負債合計								9,758,441	9,086,819
	固定負債
		長期借入金								1,500,000	1,500,000
		株式報酬引当金								44,000	50,000
		商品保証引当金								75,592	77,930
		資産除去債務								313,240	322,689
		その他								670,436	657,709
		固定負債合計								2,603,269	2,608,328
	負債合計									12,361,710	11,695,148
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,061,356	2,061,356
		資本剰余金								2,165,171	2,165,171
		利益剰余金								16,559,871	18,017,394
		自己株式								△120,387	△120,387
		株主資本合計								20,666,011	22,123,534
	評価・換算差額等
		繰延ヘッジ損益								△232,469	△220,398
		評価・換算差額等合計								△232,469	△220,398
	純資産合計									20,433,541	21,903,136
負債純資産合計										32,795,252	33,598,284

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成27年２月21日 　至 平成27年５月20日)	当第１四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 　至 平成28年５月20日)
売上高										※1 16,121,857	※1 17,383,608
売上原価										8,230,538	8,963,813
売上総利益										7,891,318	8,419,795
販売費及び一般管理費										5,466,906	5,689,149
営業利益										2,424,412	2,730,646
営業外収益
	受取利息									12,315	13,204
	受取家賃									13,140	20,024
	受取補償金									20,018	2,771
	その他									4,821	19,272
	営業外収益合計									50,295	55,272
営業外費用
	支払利息									3,050	2,023
	為替差損									2,594	1,264
	不動産賃貸原価									8,325	12,475
	その他									3,180	4,380
	営業外費用合計									17,150	20,144
経常利益										2,457,557	2,765,774
特別損失
	固定資産除売却損									※2 3,568	※2 915
	災害による損失									※3 7,929	※3 9,422
	特別損失合計									11,498	10,338
税引前四半期純利益										2,446,058	2,755,436
法人税、住民税及び事業税										930,000	1,097,000
法人税等調整額										△37,836	△166,453
法人税等合計										892,163	930,546
四半期純利益										1,553,895	1,824,889

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却の方法）

当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期会計期間より、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これによる当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。　(追加情報)

法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年２月21日から平成31年２月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.6％に、平成31年２月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.4％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が14,005千円減少し、当第１四半期累計期間の法人税等調整額（貸方）が14,005千円増加しております。 

(四半期損益計算書関係)

※１ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。　※２ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成27年２月21日 至　平成27年５月20日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年２月21日 至　平成28年５月20日)
建物除却損	3,511千円	―
工具器具備品除却損	57千円	915千円
合計	3,568千円	915千円

前第１四半期累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年５月20日）

平成27年５月に発生しました当社店舗、サイクルベースあさひ桜山店の火災による損失を災害による損失として特別損失に計上しております。

なお、災害による損失の主な内訳は次のとおりであります。

たな卸資産の廃棄損	6,989千円
その他	939千円
計	7,929千円

当第１四半期累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年５月20日）

平成28年４月に発生しました熊本地震による当社店舗の修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成27年２月21日 至　平成27年５月20日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年２月21日 至　平成28年５月20日)
減価償却費	289,146千円	310,245千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年５月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月16日 定時株主総会	普通株式	314,885	12	平成27年２月20日	平成27年５月18日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成27年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株に対する配当金988千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年５月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月14日 定時株主総会	普通株式	367,366	14	平成28年２月20日	平成28年５月16日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成28年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年５月20日）

当社は、自転車小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年５月20日）

当社は、自転車小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　平成27年２月21日 至　平成27年５月20日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年２月21日 至　平成28年５月20日)
１株当たり四半期純利益金額	59円40銭	69円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	1,553,895	1,824,889
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	1,553,895	1,824,889
普通株式の期中平均株式数(株)	26,158,050	26,158,050

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間82,400株、当第１四半期累計期間82,400株であります。　 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0015946502805.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。