RIGHT ON Co.,Ltd

Quarterly Report • Jul 4, 2016

 第３四半期報告書_20160629101149

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月４日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　平成28年２月21日　至　平成28年５月20日）
【会社名】	株式会社ライトオン
【英訳名】	RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　横内　達治
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市吾妻一丁目11番１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　三浦　憲之
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市吾妻一丁目11番１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　三浦　憲之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03240 74450 株式会社ライトオン RIGHT ON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-08-21 2016-05-20 Q3 2016-08-20 2014-08-21 2015-05-20 2015-08-20 1 false false false E03240-000 2016-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2016-02-21 2016-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2015-08-21 2016-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2015-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2015-02-21 2015-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2014-08-21 2015-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2014-08-21 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2015-08-21 2016-05-20 E03240-000 2016-07-04 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160629101149

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第３四半期 累計期間	第37期 第３四半期 累計期間	第36期
会計期間		自平成26年 　８月21日 至平成27年 　５月20日	自平成27年 　８月21日 至平成28年 　５月20日	自平成26年 　８月21日 至平成27年 　８月20日
売上高	（百万円）	59,454	67,164	78,228
経常利益	（百万円）	2,786	4,487	2,284
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,435	2,543	742
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	6,195	6,195	6,195
発行済株式総数	（千株）	29,631	29,631	29,631
純資産額	（百万円）	34,099	35,310	33,422
総資産額	（百万円）	64,574	68,032	63,710
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.84	93.38	27.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.59	92.47	27.16
１株当たり配当額	（円）	10.00	15.00	20.00
自己資本比率	（％）	52.7	51.8	52.3

回次		第36期 第３四半期 会計期間	第37期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成27年 　２月21日 至平成27年 　５月20日	自平成28年 　２月21日 至平成28年 　５月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.60	31.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160629101149

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間（平成27年８月21日～平成28年５月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されましたが、アジア新興国や資源国等の景気下振れリスク、海外経済の不確実性の高まり、および金融資本市場の変動の影響等が懸念される状況で推移しました。

このような状況の中、当社はお客様に選ばれ続けるジーンズショップであるために、より魅力的な商品・サービスの提供に努め、売上・利益の最大化を図ってまいりました。

商品面におきましては、ベーシックアイテムの強化やナショナルブランド商品の強化、価値あるプライベートブランド商品の開発に努めてまいりました。ナショナルブランドにおいては、各取引先様との多様な取り組みによって、別注商品の開発など品揃えを充実させてまいりました。プライベートブランドにおいては「モコモコジーンズ」（裏地に毛足の長いシャギーフリース起毛を使用した柔らかい肌ざわりと保温性を兼ね揃えた商品）等、機能的でオシャレな商品、高品質の商品をお求めやすい価格帯にて展開し、幅広いお客様にご満足いただけるよう努めてまいりました。

販売促進面におきましては、幅広い層に人気のタレントを起用したＴＶＣＭにバナー等の店頭プロモーションを絡め、豊富に取り揃えた商品と分かりやすい売り場が一体となってお客様へのアピールを強化し、主力商品の販売を拡大いたしました。また、他業種とのコラボレーション企画、地域別・個店別販促の実施などにより集客力の向上に努めてまいりました。さらには「ライトオンメンバーズ」の新規会員獲得にも力を注いだことにより、会員数が大きく増加し、客数、売上の伸長につながりました。

販売面におきましては、顧客満足を高めるために、好感度の接客・サービスの確立に努めてまいりました。社外の接客ロールプレイングコンテストにおいて好成績を収めるなど、日々の接客ロールプレイングを通じて、販売員としてのレベルアップを図ってまいりました。

店舗展開におきましては、イオンモール四條畷店（大阪府四條畷市）をはじめとして20店舗を出店するとともに、効率化を図るために13店舗を閉鎖し、当第３四半期会計期間末店舗数は523店舗となりました。また、店舗活性化の為にリニューアルの積極的な実施や、より訴求力の高い新什器の展開など、魅力的な店舗空間づくりに努めてまいりました。

当第３四半期累計期間におきましては、立ち上がりでは、秋物商品が堅調に推移し、販売を強化した「ＭＯＣＯＭＯＣＯ」シリーズがＴＶＣＭ等の販促効果もあり、好調に売上を伸ばしました。11月下旬以降では、記録的な暖冬の影響により防寒アウター等の販売が伸び悩んだものの、一重アウターなど大幅に前倒し投入した春物商品が堅調に推移しました。当第３四半期会計期間におきましては、気温の上昇とともに、前倒しで投入した夏の主力商品であるＴシャツが、ナショナルブランドを中心に無地やプリント物など全体的に好調に推移し売上を牽引いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は67,164百万円（前年同期比13.0％増）となりました。また、同期間の営業利益は4,529百万円（前年同期比62.3％増）、経常利益は4,487百万円（前年同期比61.1％増）、四半期純利益は2,543百万円（前年同期比77.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて4,321百万円増加し、68,032百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて4,025百万円増加し、44,617百万円となりました。これは主に商品が8,366百万円増加し、現金及び預金が5,446百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて296百万円増加し、23,414百万円となりました。これは主に有形固定資産が557百万円増加し、投資その他の資産が334百万円減少したことによるものであります。

②負債

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて2,433百万円増加し、32,721百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて936百万円増加し、25,000百万円となりました。これは主に電子記録債務が12,786百万円増加し、支払信託が9,424百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,060百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて1,497百万円増加し、7,721百万円となりました。これは主に長期借入金が1,480百万円増加したことによるものであります。

③純資産

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて1,887百万円増加し、35,310百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は51.8％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月20日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年７月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,631,500	29,631,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	29,631,500	29,631,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月21日～平成28年５月20日	－	29,631,500	－	6,195	－	6,481

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年５月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,384,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,161,400	271,614	－
単元未満株式	普通株式　　 85,600	－	－
発行済株式総数	29,631,500	－	－
総株主の議決権	－	271,614	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が88株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年５月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ライトオン	茨城県つくば市吾妻1-11-1	2,384,500	－	2,384,500	8.04
計	－	2,384,500	－	2,384,500	8.04

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,307,581株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	業態開発本部長 兼 業態開発部長	取締役	商品本部長 兼 商品部長	中野 聡	平成28年３月21日
取締役	商品本部長 兼 商品調達部長	取締役	店舗運営本部長	石田 淳一	平成28年３月21日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年２月21日から平成28年５月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年８月21日から平成28年５月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年８月20日)	当第３四半期会計期間 (平成28年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,775	16,328
売掛金	1,383	2,069
商品	15,174	23,541
その他	2,258	2,678
流動資産合計	40,592	44,617
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,788	8,028
工具、器具及び備品（純額）	1,196	1,558
その他（純額）	2,079	2,034
有形固定資産合計	11,063	11,621
無形固定資産
ソフトウエア	456	326
その他	27	229
無形固定資産合計	484	556
投資その他の資産
敷金及び保証金	10,609	10,358
その他	1,015	923
貸倒引当金	△55	△44
投資その他の資産合計	11,570	11,236
固定資産合計	23,118	23,414
資産合計	63,710	68,032
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,705	4,029
支払信託	9,424	－
電子記録債務	－	12,786
1年内返済予定の長期借入金	5,710	2,650
未払法人税等	722	1,257
賞与引当金	454	249
ポイント引当金	233	221
災害損失引当金	－	9
資産除去債務	48	60
その他	2,765	3,737
流動負債合計	24,063	25,000
固定負債
長期借入金	3,660	5,140
資産除去債務	2,382	2,417
その他	181	164
固定負債合計	6,224	7,721
負債合計	30,288	32,721

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年８月20日)	当第３四半期会計期間 (平成28年５月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	6,481	6,481
利益剰余金	23,679	25,493
自己株式	△3,100	△2,953
株主資本合計	33,256	35,217
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	109	10
繰延ヘッジ損益	△30	△0
評価・換算差額等合計	78	9
新株予約権	87	82
純資産合計	33,422	35,310
負債純資産合計	63,710	68,032

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年８月21日 　至　平成27年５月20日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年８月21日 　至　平成28年５月20日)
売上高	59,454	67,164
売上原価	30,404	34,383
売上総利益	29,050	32,780
販売費及び一般管理費	※ 26,259	※ 28,251
営業利益	2,791	4,529
営業外収益
受取家賃	24	19
受取手数料	20	27
貸倒引当金戻入額	76	10
その他	23	15
営業外収益合計	144	73
営業外費用
支払利息	105	85
賃貸費用	19	13
その他	24	15
営業外費用合計	149	115
経常利益	2,786	4,487
特別利益
移転補償金	7	－
新株予約権戻入益	1	0
特別利益合計	8	0
特別損失
固定資産売却損	0	4
固定資産除却損	138	124
店舗閉鎖損失	47	97
減損損失	57	65
災害による損失	－	37
特別損失合計	243	329
税引前四半期純利益	2,551	4,158
法人税等	1,115	1,615
四半期純利益	1,435	2,543

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（ポイント制度に関する会計処理）

販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイントについては、従来、使用時に売上値引として処理しておりましたが、ポイントの電子化から一定期間が経過し、付与、使用、失効の情報が蓄積されたことにより、期中におけるポイント使用高の把握及び将来使用されると見込まれるポイントに対する原価相当額の合理的な見積りが前第４四半期会計期間より可能になりました。これに伴い、従来は売上原価としていたポイント使用に対する原価相当額を販売促進費として処理し、かつ、当第３四半期会計期間末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく原価相当額をポイント引当金として計上しております。

この結果、売上原価が425百万円減少し、売上総利益が同額増加し、販売費及び一般管理費が412百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ12百万円増加しております。

（熊本地震による損失）

平成28年４月に発生しました「平成28年熊本地震」により、熊本県内の店舗を中心に被害を受けたことから、商品の廃棄及び固定資産の修繕等による損害額を災害による損失として特別損失に計上しております。

なお、建物内に立ち入りが制限されている２店舗につきましては、復旧費用等に関する損害額の見積りが困難であるため、災害による損失には含めておりません。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年８月21日 　　至　平成27年５月20日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年８月21日 　　至　平成28年５月20日）
給与手当及び賞与	7,007百万円	7,445百万円
賃借料	8,299	8,573
賞与引当金繰入額	228	249
ポイント引当金繰入額	－	△12
退職給付費用	79	62

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年８月21日 至  平成27年５月20日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年８月21日 至  平成28年５月20日）
---	---	---
減価償却費	1,217百万円	1,190百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年８月21日　至　平成27年５月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月30日 取締役会	普通株式	135	5	平成26年８月20日	平成26年11月19日	利益剰余金
平成27年３月31日 取締役会	普通株式	271	10	平成27年２月20日	平成27年５月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年８月21日　至　平成28年５月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 取締役会	普通株式	272	10	平成27年８月20日	平成27年11月19日	利益剰余金
平成28年３月29日 取締役会	普通株式	408	15	平成28年２月20日	平成28年５月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年８月21日 至　平成27年５月20日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年８月21日 至　平成28年５月20日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	52円84銭	93円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,435	2,543
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,435	2,543
普通株式の期中平均株式数（株）	27,176,233	27,236,516
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52円59銭	92円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	126,700	267,137
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	平成27年ストック・オプション 　この概要は、下記のとおりであります。 １．新株予約権の行使期間 　　自 平成30年11月25日 　　至 平成37年11月18日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 　　普通株式 ３．新株予約権の数 　　1,980個 ４．新株予約権の目的となる株式の数 　　198,000株 ５．行使価額 　　1,524円

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年３月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………… 408百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成28年５月９日

（注）平成28年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20160629101149

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。