Freund Corporation

Quarterly Report • Jul 5, 2016

 第１四半期報告書_20160704100246

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月５日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	フロイント産業株式会社
【英訳名】	Freund Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伏島　巖
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】	03(6890)0750（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　髙波　裕二
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】	03(6890)0750（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　髙波　裕二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01706 63120 フロイント産業株式会社 Freund Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E01706-000 2015-03-01 2016-02-29 E01706-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01706-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01706-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E01706-000:ChemicalsAndFoodsBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E01706-000:MachineryBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01706-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01706-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E01706-000:MachineryBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E01706-000:ChemicalsAndFoodsBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2016-07-05 E01706-000 2016-05-31 E01706-000 2016-03-01 2016-05-31 E01706-000 2015-05-31 E01706-000 2015-03-01 2015-05-31 E01706-000 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160704100246

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成27年   ３月１日 至平成27年   ５月31日	自平成28年   ３月１日 至平成28年   ５月31日	自平成27年   ３月１日 至平成28年   ２月29日
売上高	（千円）	3,002,638	3,912,047	19,027,633
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△468	314,006	1,394,653
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△29,120	48,564	961,129
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△105,240	△88,362	798,833
純資産額	（千円）	10,802,932	11,159,171	11,529,183
総資産額	（千円）	16,761,208	17,056,007	17,206,653
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△1.69	2.82	55.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.39	65.43	67.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後の１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160704100246

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、年初からの円高進行を受けて企業収益の改善に足踏みが見られることや、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクが懸念される等、景気回復ペースは依然として鈍い状況が続きました。

当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などにより、先進国を中心に成長が鈍化しており、新興国への市場移行が進んでいます。

こうした情勢のもと、当社グループは、独創的な新製品の開発により、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開するとともに、積極的に新分野への展開を図ってまいりました。

この結果、売上高39億12百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益２億95百万円（前年同四半期は24百万円の営業損失）、経常利益３億14百万円（前年同四半期は0.4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円（前年同四半期は29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

・機械部門

造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、ジェネリック医薬品業界の旺盛な設備投資意欲により、受注は引続き好調に推移し、売上高・営業利益とも増加となりました。

この結果、売上高は24億13百万円（前年同期比32.2％増）、営業利益は２億20百万円（前年同四半期は9百万円の営業損失）となりました。

・化成品部門

化成品部門においては、食品品質保持剤は、競争激化のなか売上高・営業利益とも微減となりましたが、医薬品の経口剤に使用される機能性添加剤は、ジェネリック向けを主体に好調を維持し、また、当社技術を活用した栄養補助食品も堅調に推移しました。

この結果、売上高は14億98百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益は１億78百万円（前年同期比117.5％増）となりました。

（2）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少し、170億56百万円となりました。増減の主な要因は、仕掛品が４億11百万円、現金及び預金が２億21百万円、電子記録債権が１億75百万円増加したものの、売掛金及び受取手形が10億37百万円減少したためであります。

また、当第１四半期連結会計期間末の総負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億19百万円増加し、58億96百万円となりました。増減の主な要因は、電子記録債務が１億10百万円、未払法人税等が49百万円減少したものの、前受金が４億13百万円増加したためであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億70百万円減少し、111億59百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億53百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160704100246

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

(注)当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行可

能株式総数は、平成28年３月１日をもって、30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,400,000	18,400,000	東京証券取引所 JASDAQ 　（スタンダード）	単元株式数100株
計	18,400,000	18,400,000	－	－

（注）平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が9,200,000株増加し

ております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日 （注）	9,200,000	18,400,000	－	1,035,600	－	1,282,890

（注）株式分割（１：２）による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　577,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,620,200	86,202	－
単元未満株式	普通株式　　　2,100	－	－
発行済株式総数	9,200,000	－	－
総株主の議決権	－	86,202	－

（注）当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フロイント産業㈱	東京都新宿区大久保1-3-21	577,700	－	577,700	6.28
計	－	577,700	－	577,700	6.28

（注）１．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式等につきましては、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。

２．平成28年６月20日に東京都新宿区西新宿六丁目25番13号に本社を移転しております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,042,296	4,263,901
受取手形及び売掛金	5,542,999	4,505,723
電子記録債権	151,350	326,849
商品及び製品	330,747	358,503
仕掛品	1,511,095	1,922,590
原材料及び貯蔵品	590,674	687,392
前払費用	114,910	125,050
繰延税金資産	369,466	355,811
その他	424,172	522,518
貸倒引当金	△24,122	△22,536
流動資産合計	13,053,591	13,045,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,153,744	1,098,954
土地	1,318,399	1,316,931
その他（純額）	662,978	693,133
有形固定資産合計	3,135,122	3,109,019
無形固定資産
のれん	77,159	－
その他	105,600	93,726
無形固定資産合計	182,760	93,726
投資その他の資産
繰延税金資産	29,420	24,367
その他	811,158	788,489
貸倒引当金	△5,400	△5,400
投資その他の資産合計	835,179	807,456
固定資産合計	4,153,061	4,010,203
資産合計	17,206,653	17,056,007
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,680,871	1,828,510
電子記録債務	899,494	789,342
未払法人税等	65,043	16,042
前受金	1,288,049	1,701,131
賞与引当金	259,898	314,661
役員賞与引当金	61,000	30,000
資産除去債務	19,199	19,199
その他	1,042,018	871,288
流動負債合計	5,315,576	5,570,175
固定負債
退職給付に係る負債	194,094	190,101
負ののれん	11,067	－
資産除去債務	4,213	4,230
その他	152,518	132,329
固定負債合計	361,893	326,661
負債合計	5,677,469	5,896,836

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,035,600	1,035,600
資本剰余金	1,280,522	1,289,513
利益剰余金	9,515,679	9,271,008
自己株式	△201,313	△201,313
株主資本合計	11,630,488	11,394,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,600	20,082
為替換算調整勘定	△100,775	△238,736
退職給付に係る調整累計額	△17,129	△16,982
その他の包括利益累計額合計	△101,304	△235,637
純資産合計	11,529,183	11,159,171
負債純資産合計	17,206,653	17,056,007

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	3,002,638	3,912,047
売上原価	1,976,563	2,559,578
売上総利益	1,026,074	1,352,468
販売費及び一般管理費	1,050,574	1,057,458
営業利益又は営業損失（△）	△24,500	295,009
営業外収益
受取利息	407	460
受取技術料	2,133	2,035
保険解約返戻金	－	18,424
負ののれん償却額	1,948	－
為替差益	12,837	－
その他	7,725	2,523
営業外収益合計	25,052	23,444
営業外費用
支払利息	999	781
為替差損	－	2,785
その他	20	879
営業外費用合計	1,020	4,447
経常利益又は経常損失（△）	△468	314,006
特別利益
固定資産売却益	－	7,436
投資有価証券売却益	－	14,936
特別利益合計	－	22,372
特別損失
固定資産除却損	3,236	0
役員退職慰労金	－	250,000
特別損失合計	3,236	250,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,704	86,378
法人税等	28,549	37,814
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△32,254	48,564
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,134	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△29,120	48,564

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△32,254	48,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,387	3,481
為替換算調整勘定	△85,139	△140,555
退職給付に係る調整額	△233	146
その他の包括利益合計	△72,985	△136,927
四半期包括利益	△105,240	△88,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△101,477	△88,362
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,762	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（3）、連結会計基準第44－５項（3）及び事業分離等会計基準第57－４項（3）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間において、のれん77,159千円及び負ののれん11,067千円並びに利益剰余金77,678千円が減少しているとともに、資本剰余金8,991千円及び為替換算調整勘定2,594千円が増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益は4,100千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,255千円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	79,876千円	74,165千円
負ののれんの償却額	△1,948	-

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	258,668	30	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	215,556	25	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

（注）当社は、平成28年３月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自平成27年３月１日　至平成27年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	機械部門	化成品部門	計	調整額 (注1)	四半期連結損 益計算書計上 額 (注2)
売上高
（1）外部顧客に対する売上高	1,826,072	1,176,565	3,002,638	－	3,002,638
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,826,072	1,176,565	3,002,638	－	3,002,638
セグメント利益又は損失（△）	△9,377	81,899	72,521	△97,022	△24,500

(注） １.　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△97,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．地域に関する情報

売上高

当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。

（単位：千円）

日本	北米	中南米	欧州	その他	計
---	---	---	---	---	---
2,364,438	194,486	112,640	235,098	95,973	3,002,638

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

(1）北米　………米国、カナダ

(2）中南米………ブラジル等

(3）欧州　………フランス、英国等

(4）その他………アジア等

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自平成28年３月１日　至平成28年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	機械部門	化成品部門	計	調整額 (注1)	四半期連結損 益計算書計上 額 (注2)
売上高
（1）外部顧客に対する売上高	2,413,319	1,498,727	3,912,047	-	3,912,047
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,413,319	1,498,727	3,912,047	-	3,912,047
セグメント利益	220,394	178,125	398,519	△103,510	295,009

(注） １.　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△103,510千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「機械」セグメントにおいて、「企業結合に関する会計基準」等を過去の期間のすべてに遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を、資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。当該事象により、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが77,159千円減少しております。

３．地域に関する情報

売上高

当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。

（単位：千円）

日本	北米	中南米	欧州	その他	計
---	---	---	---	---	---
3,285,570	378,849	58,706	93,023	95,896	3,912,047

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

(1）北米　………米国、カナダ

(2）中南米………ブラジル等

(3）欧州　………フランス、英国等

(4）その他………アジア等 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△1円69銭	2円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△29,120	48,564
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△29,120	48,564
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,244	17,244

（注）１．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２．潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）」、「普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）」を「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）」とそれぞれ変更しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバディブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160704100246

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。