WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 7, 2016

 第１四半期報告書_20160706153447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月７日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
【会社名】	わらべや日洋株式会社
【英訳名】	WARABEYA NICHIYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大　友　啓　行
【本店の所在の場所】	東京都小平市小川東町五丁目７番10号
【電話番号】	042-345-3131（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　森 浦 正 名
【最寄りの連絡場所】	東京都小平市小川東町五丁目７番10号
【電話番号】	042-345-3131（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　森 浦 正 名
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00496 29180 わらべや日洋株式会社 WARABEYA NICHIYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E00496-000 2016-07-07 E00496-000 2016-05-31 E00496-000 2016-03-01 2016-05-31 E00496-000 2015-05-31 E00496-000 2015-03-01 2015-05-31 E00496-000 2016-02-29 E00496-000 2015-03-01 2016-02-29 E00496-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00496-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00496-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00496-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00496-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:FoodIngredientsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:FoodProductsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00496-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00496-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00496-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:FoodProductsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:FoodIngredientsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160706153447

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期 連結累計期間	第53期 第１四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日	自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日	自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日
売上高	（百万円）	52,776	53,020	209,147
経常利益	（百万円）	1,313	1,561	3,336
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,073	983	1,428
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,138	909	1,416
純資産額	（百万円）	41,496	41,733	41,529
総資産額	（百万円）	82,583	81,694	77,334
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	60.93	56.07	81.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.2	51.1	53.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20160706153447

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

持株会社体制への移行に伴う吸収分割および吸収合併

当社は、平成28年４月13日に、持株会社体制に移行するため、平成28年９月１日（予定）を効力発生日として、当社が営んでいる事業のうち子会社を管理する事業以外の一切の事業に関して有する権利義務を、会社分割により当社の連結子会社であるわらべや関西株式会社に承継させることを決定し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。また、平成28年９月１日（予定）を効力発生日として、わらべや関西株式会社を存続会社、当社の連結子会社であるわらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決定し、併せて吸収合併契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の弱さなどがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品業界では、「安全・安心」を求める消費者意識が高まる中、雇用の改善に伴う人手不足・労働コストの上昇などもあり、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況下、当社グループは、主力事業である食品関連事業において、セブン-イレブンの積極的な出店やチルド温度帯商品の販売伸長などにより売上を拡大しましたが、食品製造設備関連事業における前年同期の大型案件の反動減が影響し、当第１四半期連結累計期間の売上高は、530億２千万円（前年同期比２億４千３百万円、0.5％増）にとどまりました。

利益面では、昨年５月に稼働した岩手工場の初動経費が解消したことなどにより、営業利益は15億４千７百万円（前年同期比２億４千８百万円、19.2％増）、経常利益は15億６千１百万円（前年同期比２億４千８百万円、18.9％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用が３億３千８百万円増加したことにより、９億８千３百万円（前年同期比８千９百万円、8.4％減）となりました。

セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。

［食品関連事業］

納品店舗数の増加やチルド弁当の売上が伸長したことなどにより、売上高は415億９千４百万円（前年同期比９億２千５百万円、2.3％増）となりました。営業利益は、昨年５月に稼働した岩手工場の初動経費が解消したことなどにより、12億１千３百万円（前年同期比３億８千５百万円、46.6％増）となりました。

［食材関連事業］

水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は62億８千万円（前年同期比４千８百万円、0.8％減）、営業利益は１億２千１百万円（前年同期比３百万円、2.7％増）となりました。

［物流関連事業］

前期開設したセンター・営業所が寄与し、売上高は37億１千１百万円（前年同期比２億３千３百万円、6.7％増）となりました。一方、営業利益は、人件費増加などにより、９千万円（前年同期比４千８百万円、35.1％減）となりました。

［その他］

食品製造設備関連事業における前年同期の大型案件の反動減が影響し、売上高は14億３千４百万円（前年同期比８億６千７百万円、37.7％減）、営業利益は１億３千５百万円（前年同期比１億８千１百万円、57.3％減）となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年７月７日）	上場金融商品取引所 名または登録認可金 融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,625,660	17,625,660	東京証券取引所 （市場第一部）	・単元株式数　100株
計	17,625,660	17,625,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月31日	－	17,625	－	8,049	－	8,143

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式　　　　11,400
完全議決権株式（その他）	普通株式　　17,596,400	175,964	同上
単元未満株式	普通株式　　　　17,860	－	同上
発行済株式総数	17,625,660	－	－
総株主の議決権	－	175,964	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式76,500株（議決

権765個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

② 【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） わらべや日洋株式会社	東京都小平市小川東町 ５-７-10	11,400	－	11,400	0.06
計	－	11,400	－	11,400	0.06

（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式76,500株を

貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,493	6,444
受取手形及び売掛金	17,357	19,403
商品及び製品	2,554	3,794
原材料及び貯蔵品	936	1,127
その他	2,915	3,426
貸倒引当金	△22	△22
流動資産合計	30,235	34,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,297	45,627
減価償却累計額	△27,923	△28,259
建物及び構築物（純額）	17,374	17,367
機械装置及び運搬具	18,967	18,913
減価償却累計額	△13,636	△13,826
機械装置及び運搬具（純額）	5,331	5,087
土地	12,332	12,332
建設仮勘定	176	201
その他	10,702	11,576
減価償却累計額	△4,570	△4,871
その他（純額）	6,131	6,705
有形固定資産合計	41,345	41,695
無形固定資産
その他	689	813
無形固定資産合計	689	813
投資その他の資産
その他	5,067	5,014
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	5,064	5,011
固定資産合計	47,099	47,519
資産合計	77,334	81,694

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,943	11,446
短期借入金	100	－
1年内返済予定の長期借入金	630	649
未払金	8,630	9,034
未払法人税等	361	514
賞与引当金	909	1,440
役員賞与引当金	－	25
その他	2,848	3,251
流動負債合計	23,423	26,362
固定負債
長期借入金	2,569	3,275
退職給付に係る負債	2,514	2,532
役員株式給付引当金	34	43
関係会社事業損失引当金	105	128
資産除去債務	1,184	1,182
その他	5,973	6,436
固定負債合計	12,381	13,597
負債合計	35,805	39,960
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金	8,143	8,143
利益剰余金	25,281	25,560
自己株式	△263	△263
株主資本合計	41,212	41,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	163	171
繰延ヘッジ損益	△57	△51
為替換算調整勘定	139	52
退職給付に係る調整累計額	71	69
その他の包括利益累計額合計	317	242
純資産合計	41,529	41,733
負債純資産合計	77,334	81,694

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	52,776	53,020
売上原価	45,113	44,868
売上総利益	7,662	8,152
販売費及び一般管理費	6,364	6,604
営業利益	1,298	1,547
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	1	2
受取賃貸料	52	40
その他	26	63
営業外収益合計	84	109
営業外費用
支払利息	21	23
賃貸収入原価	35	30
関係会社事業損失引当金繰入額	－	23
その他	13	18
営業外費用合計	70	95
経常利益	1,313	1,561
税金等調整前四半期純利益	1,313	1,561
法人税、住民税及び事業税	578	691
法人税等調整額	△338	△113
法人税等合計	239	577
四半期純利益	1,073	983
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,073	983

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	1,073	983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41	8
繰延ヘッジ損益	24	5
為替換算調整勘定	△3	△86
退職給付に係る調整額	2	△2
その他の包括利益合計	64	△74
四半期包括利益	1,138	909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,138	909

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（追加情報）

（持株会社体制への移行に伴う吸収分割および吸収合併）

当社は、平成28年４月13日に、持株会社体制に移行するため、平成28年９月１日（予定）を効力発生日として、当社が営んでいる事業のうち子会社を管理する事業以外の一切の事業に関して有する権利義務を、会社分割により当社の連結子会社であるわらべや関西株式会社に承継させることを決定し、同日、吸収分割契約を締結いたしました（以下、この会社分割を「本吸収分割」という）。また、平成28年９月１日（予定）を効力発生日として、わらべや関西株式会社を存続会社、当社の連結子会社であるわらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決定し、併せて吸収合併契約を締結しました（以下、この吸収合併を「本吸収合併」という）。

本吸収分割後の当社は、商号を「わらべや日洋ホールディングス株式会社」に変更し、引き続きグループ会社の経営管理を行う持株会社として上場を維持する予定です。また、本吸収分割および本吸収合併後のわらべや関西株式会社は、「わらべや日洋株式会社」に商号変更する予定です。

1. 持株会社体制への移行の背景と目的

当社は、グループ理念「私たちは『安全・安心』と『価値ある商品・サービスの提供』 を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します」を掲げ、食材の開発・調達から食品製造、配送・物流に至る一貫システムを構築してまいりました。日々高まる食品の安全性や価値ある商品に対するお客様のニーズに対応するために、①各事業子会社の意思決定の迅速化と機動的な事業運営の推進、②経営資源の最適配分、③ガバナンスの強化などを目的として、持株会社体制に移行します。また、地域ごとに分かれている製造体制を一本化して①管理体制の集約・強化、②各社で保有するノウハウの共有、③専門人材の最適配置などの効率化を行うため、当社の事業部門および製造子会社３社を１社に統合することといたしました。

1. 本吸収分割の概要

（１）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容

①分割会社　　　　　　　わらべや日洋株式会社

（平成28年９月１日付で「わらべや日洋ホールディングス株式会社」に商号変更予定）

②承継会社　　　　　　　わらべや関西株式会社

（平成28年９月１日付で「わらべや日洋株式会社」に商号変更予定）

③対象事業の内容　　食品関連事業

（２）企業結合日　　　　平成28年９月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、わらべや関西株式会社を承継会社とする吸収分割

1. 本吸収合併の概要

（１）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容

①存続会社　　　　　わらべや関西株式会社

事業の内容　　　　調理済食品の製造、販売

②消滅会社　　　　　わらべや東海株式会社

事業の内容　　　　調理済食品の製造

消滅会社　　　　　わらべや北海道株式会社

事業の内容　　　　調理済食品の製造

（２）企業結合日　　　　平成28年９月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

わらべや関西株式会社を存続会社、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後の企業の名称

わらべや関西株式会社

（平成28年９月１日付で「わらべや日洋株式会社」に商号変更予定）

1. 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

非連結子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年５月31日）
---	---	---
株式会社日鰻	829百万円	639百万円
株式会社フレボファーム	500	500
計	1,329	1,139

２　コミットメントライン契約

当社において、取引金融機関3行と締結しておりました貸出コミットメント契約につきましては、契約を更新しておりません。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年５月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,057百万円	1,135百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年5月28日 定時株主総会	普通株式	616	35.0	平成27年2月28日	平成27年5月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	平成28年2月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（平成28年２月29日基準日　76,500株）に対する

配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	40,668	6,329	3,477	50,475	2,301	52,776	－	52,776
セグメント間の 内部売上高または振替高	－	597	896	1,493	5,563	7,057	△7,057	－
計	40,668	6,926	4,373	51,969	7,864	59,833	△7,057	52,776
セグメント利益	827	118	139	1,085	316	1,402	△103	1,298

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△103百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	41,594	6,280	3,711	51,586	1,434	53,020	－	53,020
セグメント間の 内部売上高または振替高	－	563	993	1,556	3,536	5,093	△5,093	－
計	41,594	6,843	4,704	53,142	4,970	58,113	△5,093	53,020
セグメント利益	1,213	121	90	1,425	135	1,560	△12	1,547

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	60円93銭	56円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,073	983
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,073	983
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,614	17,537

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役

員報酬BIP信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の普通

株式の期中平均株式数は76,500株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160706153447

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。