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BIKE O & COMPANY Ltd.

Quarterly Report Jul 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年7月8日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
【会社名】 株式会社バイク王&カンパニー
【英訳名】 BIKE O & COMPANY Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  石川 秋彦
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目9番15号
【電話番号】 03(6803)8811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート部門担当  竹内 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目9番15号
【電話番号】 03(6803)8855
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート部門担当  竹内 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0298833770株式会社バイク王&カンパニーBIKE O & COMPANY Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-12-012016-05-31Q22016-11-302014-12-012015-05-312015-11-301falsefalsefalseE02988-0002016-07-08E02988-0002014-12-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02988-0002014-12-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02988-0002015-12-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02988-0002015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02988-0002015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02988-0002016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02988-0002015-03-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02988-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02988-0002016-05-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02988-0002016-05-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02988-0002016-05-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02988-0002016-05-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02988-0002016-05-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02988-0002016-05-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02988-0002016-05-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02988-0002016-05-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02988-0002016-05-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02988-0002016-05-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02988-0002016-05-31E02988-0002015-12-012016-05-31E02988-0002014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02988-0002014-12-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E02988-000:MotorcyclePurchasingReportableSegmentsMemberE02988-0002015-12-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E02988-000:MotorcyclePurchasingReportableSegmentsMemberE02988-0002014-12-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E02988-000:MotorcycleRetailingReportableSegmentsMemberE02988-0002015-12-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E02988-000:MotorcycleRetailingReportableSegmentsMemberE02988-0002015-12-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E02988-000:ParkingReportableSegmentsMemberE02988-0002014-12-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E02988-000:ParkingReportableSegmentsMemberE02988-0002014-12-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02988-0002015-12-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02988-0002015-12-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02988-0002014-12-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第18期

第2四半期累計期間
第19期

第2四半期累計期間
第18期
会計期間 自 平成26年12月1日

至 平成27年5月31日
自 平成27年12月1日

至 平成28年5月31日
自 平成26年12月1日

至 平成27年11月30日
売上高 (千円) 8,937,476 8,323,230 18,412,913
経常利益又は経常損失(△) (千円) 211,808 △308,288 332,140
四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△)
(千円) 121,659 △447,429 172,435
持分法を適用した場合の投資利益

又は投資損失(△)
(千円) 4,582 57,306 △81,607
資本金 (千円) 590,254 590,254 590,254
発行済株式総数 (株) 15,315,600 15,315,600 15,315,600
純資産額 (千円) 4,191,411 3,656,602 4,173,109
総資産額 (千円) 5,690,605 5,218,720 5,480,426
1株当たり四半期(当期)純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) 8.81 △32.39 12.48
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 5 2 10
自己資本比率 (%) 73.7 70.1 76.1
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △85,782 △250,788 178,201
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 8,799 △35,665 △37,611
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △97,932 △82,308 △185,034
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 2,134,909 1,896,618 2,265,381
回次 第18期

第2四半期会計期間
第19期

第2四半期会計期間
会計期間 自 平成27年3月1日

至 平成27年5月31日
自 平成28年3月1日

至 平成28年5月31日
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) 25.53 △7.14

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間における我が国経済は、個人消費が停滞する中、企業収益が改善するとともに雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れによる国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約37万台(平成27年実績、出所:一般社団法人日本自動車工業会)と前年を下回って推移いたしました。また、バイク保有台数は1,168万台(平成26年3月末現在、出所:一般社団法人日本自動車工業会)となり、比較的価値の高い原付二種以上のバイクは微増、全体は微減する傾向となりました。

このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、「当社ビジネスの土台である車輌仕入の最大限の活用」と「小売の販売チャネルの拡充」を基本戦略とする3カ年の中期経営計画(初年度:当事業年度)を策定いたしました。

上記を踏まえ、当第2四半期累計期間においては、期初に「バイク王」ブランドを統一し、当事業年度の重点施策である「バイク王の総合力の活用」、「エリアマーケティングの強化」、「人財育成の強化」に取り組みました。あわせて販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、バイク買取事業の業績が前年同期を下回りました。

以上の結果、売上高8,323,230千円(前年同期比6.9%減)、営業損失353,155千円(前年同期は164,124千円の営業利益)、経常損失308,288千円(前年同期は211,808千円の経常利益)、四半期純損失447,429千円(前年同期は121,659千円の四半期純利益)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

<バイク買取事業>

バイク買取事業に関しては、平均売上単価(一台当たりの売上高)は前年同期をやや上回りましたが、販売台数は前年同期を下回り、平均粗利額(一台当たりの粗利額)も前年同期を下回りました。

以上の結果、セグメント間取引消去前の売上高は6,782,902千円(前年同期比8.9%減)、経常損失は433,813千円(前年同期は110,254千円の経常利益)となりました。

<バイク小売事業>

バイク小売事業に関しては、販売台数は前年同期を下回りましたが、平均売上単価は前年同期を上回り、平均粗利額は前年同期をやや上回りました。

以上の結果、セグメント間取引消去前の売上高は2,588,123千円(前年同期比2.7%増)、経常利益は129,304千円(前年同期比16.5%増)となりました。

<駐車場事業>

駐車場事業に関しては、前事業年度における不採算事業地の閉鎖による損益への影響が見られました。また、既存事業地の収益力の向上に取り組みました。

以上の結果、セグメント間取引消去前の売上高は378,471千円(前年同期比3.2%減)、経常損失は3,779千円(前年同期は9,392千円の経常損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて368,762千円減少し、1,896,618千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は250,788千円(前年同期は85,782千円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期純損失325,249千円、たな卸資産の増加184,305千円、売上債権の増加83,351千円、法人税等の支払52,356千円により資金が減少し、未払金の増加133,857千円、減価償却費82,482千円、前払費用の減少や前受金の増加等による「その他」の増加159,880千円により資金が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は35,665千円(前年同期は8,799千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38,755千円により資金が減少し、敷金及び保証金の回収による収入15,512千円により資金が増加したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は82,308千円(前年同期は97,932千円の使用)となりました。これは、配当金の支払68,860千円、リース債務の返済による支出13,447千円があったためであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年7月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,315,600 15,315,600 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
15,315,600 15,315,600

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年3月1日~

平成28年5月31日
15,315,600 590,254 609,877
平成28年5月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
石川 秋彦 東京都渋谷区 3,922,900 25.61
加藤 義博 埼玉県日高市 3,059,000 19.97
有限会社ケイ 東京都港区赤坂9-7-7 900,000 5.88
株式会社ジャスト 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463 800,000 5.23
株式会社ユー・エス・エス 愛知県東海市新宝町507-20 773,300 5.05
本多 均 埼玉県さいたま市大宮区 450,000 2.94
石川 ゆかり 東京都渋谷区 428,900 2.80
バイク王&カンパニー従業員

持株会
東京都港区海岸3-9-15 314,400 2.05
加藤 信子 東京都渋谷区 294,000 1.92
松山 太河 東京都渋谷区 104,000 0.68
11,046,500 72.13

(注) 上記のほか、自己株式が1,500,000株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

1,500,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

13,813,700
138,137
単元未満株式 普通株式

1,900
発行済株式総数 15,315,600
総株主の議決権 138,137
平成28年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社バイク王&カンパニー 東京都港区海岸3-9-15 1,500,000 1,500,000 9.79
1,500,000 1,500,000 9.79

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年12月1日から平成28年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年11月30日)
当第2四半期会計期間

(平成28年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,265,381 1,896,618
売掛金 60,275 146,946
商品 1,228,376 1,406,954
貯蔵品 7,712 11,909
その他 425,719 299,865
貸倒引当金 △103 △104
流動資産合計 3,987,362 3,762,190
固定資産
有形固定資産 724,920 723,286
無形固定資産 80,301 72,831
投資その他の資産 687,843 660,411
固定資産合計 1,493,064 1,456,530
資産合計 5,480,426 5,218,720
負債の部
流動負債
買掛金 160,715 121,694
短期借入金 100,000 100,000
未払金 364,505 551,384
未払法人税等 53,600 40,800
賞与引当金 - 40,269
その他の引当金 4,845 1,944
その他 356,350 415,687
流動負債合計 1,040,017 1,271,780
固定負債
資産除去債務 208,101 209,292
その他 59,198 81,045
固定負債合計 267,300 290,337
負債合計 1,307,317 1,562,118
純資産の部
株主資本
資本金 590,254 590,254
資本剰余金 609,877 609,877
利益剰余金 3,368,787 2,852,280
自己株式 △395,810 △395,810
株主資本合計 4,173,109 3,656,602
純資産合計 4,173,109 3,656,602
負債純資産合計 5,480,426 5,218,720

0104320_honbun_9507247002806.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年5月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年5月31日)
売上高 8,937,476 8,323,230
売上原価 4,564,973 4,607,119
売上総利益 4,372,502 3,716,111
販売費及び一般管理費 ※1 4,208,378 ※1 4,069,266
営業利益又は営業損失(△) 164,124 △353,155
営業外収益
受取利息 846 757
クレジット手数料収入 27,845 28,664
その他 21,603 18,941
営業外収益合計 50,294 48,364
営業外費用
支払利息 1,822 1,176
助成金返還損 2,000
その他 787 321
営業外費用合計 2,610 3,497
経常利益又は経常損失(△) 211,808 △308,288
特別利益
固定資産売却益 17 2
特別利益合計 17 2
特別損失
固定資産売却損 91
固定資産除却損 3,469 2,012
減損損失 14,950
賃貸借契約解約損 987
特別損失合計 4,547 16,962
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 207,279 △325,249
法人税、住民税及び事業税 17,858 26,225
法人税等調整額 67,761 95,954
法人税等合計 85,619 122,179
四半期純利益又は四半期純損失(△) 121,659 △447,429

0104340_honbun_9507247002806.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年5月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 207,279 △325,249
減価償却費 103,482 82,482
減損損失 14,950
貸倒引当金の増減額(△は減少) △433 1
賞与引当金の増減額(△は減少) 43,256 40,269
受取利息及び受取配当金 △846 △757
支払利息 1,822 1,176
固定資産除却損 3,469 2,012
固定資産売却損益(△は益) 73 △2
賃貸借契約解約損 987
売上債権の増減額(△は増加) △26,333 △83,351
たな卸資産の増減額(△は増加) △389,527 △184,305
仕入債務の増減額(△は減少) 67,576 △39,020
未払金の増減額(△は減少) △46,469 133,857
その他 △21,646 159,880
小計 △57,308 △198,055
利息及び配当金の受取額 876 787
利息の支払額 △1,822 △1,164
法人税等の支払額 △27,527 △52,356
営業活動によるキャッシュ・フロー △85,782 △250,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △48,695 △38,755
無形固定資産の取得による支出 △3,641 △4,498
敷金及び保証金の差入による支出 △10,026 △8,460
敷金及び保証金の回収による収入 91,936 15,512
その他 △20,773 535
投資活動によるキャッシュ・フロー 8,799 △35,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △28,969 △13,447
配当金の支払額 △68,962 △68,860
財務活動によるキャッシュ・フロー △97,932 △82,308
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △174,915 △368,762
現金及び現金同等物の期首残高 2,309,825 2,265,381
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,134,909 ※1 1,896,618

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第2四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当該変更による当第2四半期累計期間の営業損益、経常損益および税引前四半期純損益に与える影響は軽微であります。 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年12月1日

至  平成27年5月31日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年12月1日

至  平成28年5月31日)
広告宣伝費 1,358,523 千円 1,346,402 千円
給与手当 1,245,223 1,214,049
賞与引当金繰入額 37,340 33,159
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年12月1日

至  平成27年5月31日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年12月1日

至  平成28年5月31日)
現金及び預金勘定 2,134,909千円 1,896,618千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
現金及び現金同等物 2,134,909 1,896,618
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年2月26日

定時株主総会
普通株式 69,078 利益剰余金 5 平成26年11月30日 平成27年2月27日

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年7月6日

取締役会
普通株式 69,078 利益剰余金 5 平成27年5月31日 平成27年8月4日

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年2月26日

定時株主総会
普通株式 69,078 利益剰余金 5 平成27年11月30日 平成28年2月29日

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年7月5日

取締役会
普通株式 27,631 利益剰余金 2 平成28年5月31日 平成28年8月2日
前事業年度

(平成27年11月30日)
当第2四半期会計期間

(平成28年5月31日)
関連会社に対する投資の金額(千円) 268,800 268,800
持分法を適用した場合の投資の金額(千円) 145,490 202,967
前第2四半期累計期間

(自 平成26年12月1日

至 平成27年5月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年12月1日

至 平成28年5月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円) 4,582 57,306

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
バイク

買取事業
バイク

小売事業
駐車場事業 合計 調整額 四半期

損益計算書

計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 6,028,069 2,518,624 390,782 8,937,476 8,937,476
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
1,414,629 1,985 360 1,416,975 △1,416,975
7,442,698 2,520,610 391,142 10,354,451 △1,416,975 8,937,476
セグメント利益又は損失(△) 110,254 110,946 △9,392 211,808 211,808

(注)報告セグメントのセグメント利益又は損失(△)の合計金額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第2四半期累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
バイク

買取事業
バイク

小売事業
駐車場事業 合計 調整額 四半期

損益計算書

計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 5,357,953 2,587,166 378,111 8,323,230 8,323,230
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
1,424,949 957 360 1,426,266 △1,426,266
6,782,902 2,588,123 378,471 9,749,497 △1,426,266 8,323,230
セグメント利益又は損失(△) △433,813 129,304 △3,779 △308,288 △308,288

(注)報告セグメントのセグメント利益又は損失(△)の合計金額は、四半期損益計算書の経常損失(△)と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「バイク買取事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっ

ている、今後の改善が困難と見込まれる事業所等における事業用固定資産について、帳簿価額を回収可能価額ま

で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該減損損失の計上額は、当第2四半期

累計期間においては、「バイク買取事業」セグメントで14,950千円であります。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正にともない、平成28年4月1日以後に取得した建物附属

設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同

様に変更しております。

当該変更による当第2四半期累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 平成26年12月1日

至 平成27年5月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年12月1日

至 平成28年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額

  又は四半期純損失金額(△)
8円81銭 △32円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額

  又は四半期純損失金額(△) (千円)
121,659 △447,429
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る四半期純利益金額

  又は四半期純損失金額(△) (千円)
121,659 △447,429
普通株式の期中平均株式数 (株) 13,815,600 13,815,600

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

平成28年7月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 

①中間配当による配当金の総額           27,631千円

②1株当たりの金額                  2円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日   平成28年8月2日

(注)平成28年5月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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