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NAGAILEBEN Co.,Ltd.

Quarterly Report Jul 11, 2016

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 第3四半期報告書_20160708101041

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年7月11日
【四半期会計期間】 第67期第3四半期(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
【会社名】 ナガイレーベン株式会社
【英訳名】 NAGAILEBEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  澤登 一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目1番10号
【電話番号】 03(5289)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  大野 和城
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目1番10号
【電話番号】 03(5289)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  大野 和城
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02809 74470 ナガイレーベン株式会社 NAGAILEBEN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2016-05-31 Q3 2016-08-31 2014-09-01 2015-05-31 2015-08-31 1 false false false E02809-000 2016-07-11 E02809-000 2016-05-31 E02809-000 2016-03-01 2016-05-31 E02809-000 2015-09-01 2016-05-31 E02809-000 2015-05-31 E02809-000 2015-03-01 2015-05-31 E02809-000 2014-09-01 2015-05-31 E02809-000 2015-08-31 E02809-000 2014-09-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20160708101041

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第66期

第3四半期連結

累計期間
第67期

第3四半期連結

累計期間
第66期
会計期間 自平成26年9月1日

至平成27年5月31日
自平成27年9月1日

至平成28年5月31日
自平成26年9月1日

至平成27年8月31日
売上高 (千円) 12,524,427 12,879,650 16,150,534
経常利益 (千円) 4,104,849 3,896,290 5,088,938
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 2,580,286 2,563,875 3,225,962
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,830,487 2,395,049 3,367,698
純資産額 (千円) 34,258,029 33,865,523 34,795,123
総資産額 (千円) 38,278,755 37,909,624 39,008,455
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 76.13 77.12 95.64
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 89.5 89.3 89.2
回次 第66期

第3四半期連結

会計期間
第67期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成27年3月1日

至平成27年5月31日
自平成28年3月1日

至平成28年5月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 38.44 43.31

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第3四半期報告書_20160708101041

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益、設備投資や雇用情勢に改善が見られたものの、個人消費や輸出の低迷等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。

医療・介護を取り巻く環境としましては、4月に診療報酬の改定が実施され、診療報酬本体が+0.49%、薬価等で△1.33%、合計では△0.84%とマイナス改定とはなりましたものの、地域包括ケアシステムの医療の質の向上に向け、本体がプラス改定されたことは大いに評価されるものと考えられます。

このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、主力のヘルスケアウェア及びドクターウェアの順調な推移に加え患者ウェアが二桁の増加率を達成し、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.8%の増収となりました。

生産に関する状況といたしましては、各種原材料・加工賃の上昇は続くものの、為替においては円安の進行が一服しました。当社グループにおきましては、新規海外生産地への移管、海外シフト率の向上及び為替リスクヘッジのための先物為替予約及び直近の円高効果により、売上高総利益率は、ほぼ前年並みとなりました。

販売費及び一般管理費は、一過性の100周年記念費用等により、前第3四半期連結累計期間に比べ増加いたしました。

営業外費用といたしましては、当第3四半期連結累計期間は為替差損として、40百万円を計上いたしました。前第3四半期連結累計期間は為替差益として、2億37百万円を計上いたしておりました。

このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては128億79百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は38億96百万円(同1.5%増)、経常利益は38億96百万円(同5.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億63百万円(同0.6%減)を計上いたしました。

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億25百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第3四半期報告書_20160708101041

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 100,000,000
100,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年7月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 38,236,000 38,236,000 東京証券取引所

 市場第一部
単元株式数

100株
38,236,000 38,236,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年3月1日~

平成28年5月31日
38,236,000 1,925,273 2,202,171

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
平成28年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

       4,989,500
完全議決権株式(その他) 普通株式

     33,242,100
332,421
単元未満株式 普通株式

        4,400
発行済株式総数 38,236,000
総株主の議決権 332,421
②【自己株式等】
平成28年5月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数

(株)
他人名義所有株式数

(株)
所有株式数の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
ナガイレーベン株式会社 東京都千代田区鍛冶町

2-1-10
4,989,500 4,989,500 13.05
4,989,500 4,989,500 13.05

(注) 当第3四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、4,989,504株であります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20160708101041

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年9月1日から平成28年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年8月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,673,682 16,916,893
受取手形及び売掛金 4,689,638 6,597,008
電子記録債権 69,942 90,043
有価証券 1,518,015 900,731
たな卸資産 ※ 4,199,858 ※ 4,122,270
その他 562,090 361,806
貸倒引当金 △1,474 △1,367
流動資産合計 29,711,754 28,987,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,450,958 2,376,945
機械装置及び運搬具(純額) 491,196 450,773
土地 4,447,840 4,447,840
建設仮勘定 6,018 8,700
その他(純額) 208,986 183,090
有形固定資産合計 7,605,001 7,467,350
無形固定資産 71,715 56,428
投資その他の資産
投資有価証券 623,647 686,974
その他 998,189 713,298
貸倒引当金 △1,854 △1,814
投資その他の資産合計 1,619,982 1,398,458
固定資産合計 9,296,700 8,922,236
資産合計 39,008,455 37,909,624
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,399,018 1,586,219
未払法人税等 1,151,025 797,855
賞与引当金 82,484 153,308
その他 629,293 537,140
流動負債合計 3,261,822 3,074,524
固定負債
役員退職慰労引当金 199,140 210,224
退職給付に係る負債 650,042 651,660
その他 102,326 107,691
固定負債合計 951,509 969,577
負債合計 4,213,331 4,044,101
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年8月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,925,273 1,925,273
資本剰余金 2,358,190 2,358,190
利益剰余金 35,040,956 34,280,183
自己株式 △4,902,160 △4,902,160
株主資本合計 34,422,260 33,661,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 201,784 251,375
繰延ヘッジ損益 276,248 47,135
退職給付に係る調整累計額 △105,170 △94,474
その他の包括利益累計額合計 372,862 204,036
純資産合計 34,795,123 33,865,523
負債純資産合計 39,008,455 37,909,624

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年5月31日)
売上高 12,524,427 12,879,650
売上原価 6,671,626 6,873,688
売上総利益 5,852,800 6,005,962
販売費及び一般管理費 2,015,267 2,109,752
営業利益 3,837,533 3,896,210
営業外収益
受取利息 12,165 10,245
受取配当金 4,063 5,370
受取賃貸料 43,008 43,008
為替差益 237,512 -
雑収入 17,824 11,030
営業外収益合計 314,574 69,656
営業外費用
固定資産賃貸費用 27,313 24,954
自己株式取得費用 19,712 -
為替差損 - 40,308
雑損失 232 4,312
営業外費用合計 47,258 69,575
経常利益 4,104,849 3,896,290
特別利益
固定資産売却益 215 729
特別利益合計 215 729
特別損失
固定資産除売却損 3,710 1,201
投資有価証券売却損 - 532
特別損失合計 3,710 1,733
税金等調整前四半期純利益 4,101,354 3,895,286
法人税、住民税及び事業税 1,473,836 1,308,117
法人税等調整額 47,231 23,293
法人税等合計 1,521,067 1,331,410
四半期純利益 2,580,286 2,563,875
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,580,286 2,563,875
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年5月31日)
四半期純利益 2,580,286 2,563,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 72,860 49,590
繰延ヘッジ損益 167,942 △229,113
退職給付に係る調整額 9,398 10,696
その他の包括利益合計 250,200 △168,826
四半期包括利益 2,830,487 2,395,049
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,830,487 2,395,049

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第3四半期連結会計期間より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(法人税率の変更等による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.8%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に変更となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,314千円減少し、法人税等調整額が25,284千円、その他有価証券評価差額が5,863千円、繰延ヘッジ損益が473千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,368千円減少しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ たな卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年8月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年5月31日)
商品及び製品 3,309,490千円 3,175,794千円
仕掛品 176,333 186,885
原材料及び貯蔵品 714,033 759,590
4,199,858 4,122,270
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

至 平成27年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

至 平成28年5月31日)
--- --- ---
減価償却費 267,012千円 246,231千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成26年11月27日

定時株主総会
普通株式 1,712,326 50.00 平成26年8月31日 平成26年11月28日 利益剰余金

2.株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、平成26年12月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,500,000千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が4,902,043千円となっております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年11月26日

定時株主総会
普通株式 3,324,649 100.00 平成27年8月31日 平成27年11月27日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には創業100周年記念配当50円を含んでおります。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

至 平成27年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

至 平成28年5月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 76円13銭 77円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
2,580,286 2,563,875
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,580,286 2,563,875
普通株式の期中平均株式数(株) 33,892,523 33,246,496

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。    

 第3四半期報告書_20160708101041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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