Quarterly Report • Jul 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネクステージ |
| 【英訳名】 | NEXTAGE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 広田 靖治 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052-228-6914（管理本部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安藤 弘志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052-228-6914（管理本部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安藤 弘志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E2769331860株式会社ネクステージNEXTAGE Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-12-012016-05-31Q22016-11-302014-12-012015-05-312015-11-301falsefalsefalseE27693-0002016-07-11E27693-0002014-12-012015-05-31E27693-0002014-12-012015-11-30E27693-0002015-12-012016-05-31E27693-0002015-05-31E27693-0002015-11-30E27693-0002016-05-31E27693-0002015-03-012015-05-31E27693-0002016-03-012016-05-31E27693-0002016-05-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE27693-0002016-05-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE27693-0002016-05-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE27693-0002016-05-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE27693-0002016-05-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE27693-0002016-05-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE27693-0002016-05-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE27693-0002016-05-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE27693-0002016-05-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE27693-0002016-05-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE27693-0002014-11-30E27693-0002015-12-012016-11-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第17期 第２四半期 連結累計期間 |
第18期 第２四半期 連結累計期間 |
第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日 |
自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日 |
自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 31,095,666 | 41,936,283 | 63,113,915 |
| 経常利益 | （千円） | 847,850 | 1,056,575 | 1,340,347 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 490,808 | 702,641 | 841,799 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 497,049 | 708,478 | 848,046 |
| 純資産額 | （千円） | 4,113,391 | 5,043,221 | 4,477,447 |
| 総資産額 | （千円） | 13,888,027 | 21,359,844 | 17,859,659 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 49.01 | 69.55 | 83.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 46.73 | 68.01 | 79.66 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.6 | 23.6 | 25.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,071,046 | 2,154,325 | 975,440 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △546,040 | △598,168 | △1,899,791 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,722,751 | 2,396,437 | 340,111 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,171,655 | 5,737,499 | 1,785,361 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 |
第18期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 23.82 | 46.91 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0665647002806.htm
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の回復に伴い、雇用環境・所得環境についても緩やかな改善傾向にあります。しかし、政府による消費増税延期の決定など日本経済に配慮した取り組みがあったものの、景気の先行き懸念から個人の消費マインドの伸びは限定的であります。一方世界経済については、新興国や途上国の経済が下振れし、景気の減速懸念は依然続いている状況です。
このような環境の中、中古車業界におきましては、平成27年12月から平成28年５月までの国内中古車登録台数は3,334,230台（前年同期比98.6％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が1,711,801台（前年同期比99.9％）であり、軽自動車の登録台数は1,622,429台（前年同期比97.2％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況の中、既存店舗に併設して、買取専門店を平成28年５月に愛知県に３店、岐阜県に１店、合計４店舗をオープンいたしました。仕入をオートオークションに依存する当社にとって、新たな仕入ルートを確保することは大きな課題となっています。その中で、顧客から直接仕入れることが出来る買取専門店の意義は大きく、今後は既存店舗への併設だけではなく、独立した買取専門店を含め、経営資源を投入していく予定です。また、既存店舗の指定工場化を進め、車検・修理等の整備収益の獲得についても引き続き取り組んでまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は419億36百万円（前年同期比34.9％増）、営業利益は11億２百万円（前年同期比40.9％増）、経常利益は10億56百万円（前年同期比24.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億２百万円（前年同期比43.2％増）となりました。
中古車販売店事業
中古車販売店事業は、関東甲信越地方１拠点（３店舗）、関西地方１拠点（１店舗）を出店した一方、関東甲信越地方及び関西地方の併設店（２店舗）を統合しました。また、東海北陸地方に既存店に併設して買取専門店４店舗を出店したことにより、当第２四半期末の拠点数は44拠点（62店舗）となりました。その結果、売上高は417億54百万円（前年同期比35.4％増）となりました。
その他事業
中古車輸出事業につきましては、売上高１億81百万円（前年同期比32.4％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
| 地域別 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
対前年同期比 | ||||||
| 販売高 （千円） |
期末拠点数 （拠点） |
販売台数 （台） |
販売高 （千円） |
期末拠点数 （拠点） |
販売台数 （台） |
販売高 （％） |
期末拠点数 （拠点） |
販売台数 （％） |
|
| 北海道東北地方 | 2,969,242 | ３ (４) |
2,221 | 4,923,183 | ５ (７) |
3,382 | 165.8 | ２ (３) |
152.3 |
| 関東甲信越地方 | 7,960,375 | ８ (13) |
5,197 | 12,033,145 | 10 (18) |
7,311 | 151.2 | ２ (５) |
140.7 |
| 東海北陸地方 | 12,577,534 | 18 (19) |
10,737 | 16,315,047 | 19 (24) |
12,133 | 129.7 | １ (５) |
113.0 |
| 関西地方 | 3,674,967 | ４ (６) |
2,297 | 3,848,468 | ５ (６) |
2,096 | 104.7 | １ (－) |
91.2 |
| 中国四国地方 | 422,692 | １ (１) |
360 | － | － (－) |
－ | － | △１ (△１) |
－ |
| 九州沖縄地方 | 3,222,435 | ４ (５) |
2,484 | 4,634,908 | ５ (７) |
3,082 | 143.8 | １ (２) |
124.1 |
| 海外（中古車輸出） | 268,418 | － (－) |
744 | 181,530 | － (－) |
429 | 67.6 | － (－) |
57.7 |
| 合計 | 31,095,666 | 38 (48) |
24,040 | 41,936,283 | 44 (62) |
28,433 | 134.9 | ６ (14) |
118.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県
関西地方………………大阪府、兵庫県
中国四国地方…………岡山県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県
海外……………………ケニア、タンザニア、ザンビア
なお、岡山県（１拠点）については、平成27年９月をもって閉店しております。
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は213億59百万円となり前連結会計年度末に比べ35億円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ32億42百万円増加し、160億88百万円となりました。主な要因は現金及び預金が39億72百万円、売掛金が７億91百万円増加した一方、在庫回転率の改善に伴い商品が16億97百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ２億57百万円増加し、52億71百万円となりました。主な要因は新規出店等により建物及び構築物が４億38百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ８億56百万円減少し、64億83百万円となりました。主な要因は短期借入金が12億90百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ37億91百万円増加し、98億33百万円となりました。主な要因は長期借入金が28億79百万円増加したこと及び社債が８億95百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ５億65百万円増加し、50億43百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ39億52百万円増加し、57億37百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億54百万円の収入（前年同期は40億71百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10億56百万円、たな卸資産の減少額16億88百万円及び売上債権の増加額７億91百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億98百万円の支出（前年同期は５億46百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出５億１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億96百万円の収入（前年同期は27億22百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の増加額35億50百万円及び社債の増加額９億89百万円があった一方、短期借入金の減少額12億90百万円及び長期借入金の減少額６億円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,048,000 |
| 計 | 30,048,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年７月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,263,900 | 10,263,900 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,263,900 | 10,263,900 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年３月１日～ 平成28年５月31日 |
－ | 10,263,900 | － | 706,463 | － | 739,463 |
平成28年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＳＭＮ | 名古屋市千種区星が丘元町12番21号 | 4,200,000 | 40.92 |
| ティー・ハンズオン１号投資事業有限責任組合 | 名古屋市中区金山１丁目２－４ | 1,080,000 | 10.52 |
| 広田 靖治 | 名古屋市千種区 | 772,200 | 7.52 |
| 株式会社ネクステージ | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 | 272,400 | 2.65 |
| 川口 敦司 | 愛知県稲沢市 | 271,900 | 2.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 201,900 | 1.96 |
| ネクステージ従業員持株会 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 | 174,471 | 1.69 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) |
168,963 | 1.64 |
| 志野 文哉 | 札幌市北区 | 136,000 | 1.32 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 120,600 | 1.17 |
| 計 | ― | 7,398,434 | 72.08 |
平成28年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 272,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,989,500 | 99,895 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,263,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,895 | － |
平成28年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ネクステージ |
名古屋市中区新栄町一丁目１番地 | 272,400 | － | 272,400 | 2.65 |
| 計 | － | 272,400 | － | 272,400 | 2.65 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,816,261 | 5,789,099 | |||||||||
| 売掛金 | 447,598 | 1,239,386 | |||||||||
| 商品 | 10,051,429 | 8,354,422 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,762 | 7,587 | |||||||||
| 貯蔵品 | 82,502 | 87,237 | |||||||||
| その他 | 446,054 | 613,026 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,197 | △2,732 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,845,410 | 16,088,027 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,947,537 | 3,385,739 | |||||||||
| その他（純額） | 649,407 | 423,818 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,596,944 | 3,809,558 | |||||||||
| 無形固定資産 | 275,369 | 302,644 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,141,934 | 1,159,614 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,014,248 | 5,271,817 | |||||||||
| 資産合計 | 17,859,659 | 21,359,844 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,243,122 | 1,172,840 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２,※３ 2,900,000 | ※２,※３ 1,610,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 210,000 | 210,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※４ 1,099,654 | ※４ 1,169,788 | |||||||||
| 未払法人税等 | 387,430 | 391,987 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 171,787 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,000 | － | |||||||||
| その他 | 1,494,791 | 1,756,808 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,339,997 | 6,483,213 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 390,000 | 1,285,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※４ 5,294,153 | ※４ 8,173,933 | |||||||||
| 資産除去債務 | 293,784 | 315,741 | |||||||||
| その他 | 64,275 | 58,734 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,042,213 | 9,833,409 | |||||||||
| 負債合計 | 13,382,211 | 16,316,622 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 706,463 | 706,463 | |||||||||
| 資本剰余金 | 792,463 | 792,463 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,059,069 | 3,701,036 | |||||||||
| 自己株式 | △99,220 | △181,147 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,458,776 | 5,018,816 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 13,093 | 18,930 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,093 | 18,930 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,577 | 5,475 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,477,447 | 5,043,221 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,859,659 | 21,359,844 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,095,666 | 41,936,283 | |||||||||
| 売上原価 | 26,420,975 | 35,966,309 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,674,691 | 5,969,973 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,892,157 | ※ 4,867,671 | |||||||||
| 営業利益 | 782,534 | 1,102,302 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,526 | 1,097 | |||||||||
| 受取家賃 | 11,082 | 10,645 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 24,216 | |||||||||
| その他 | 99,553 | 57,777 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112,162 | 93,736 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,129 | 34,829 | |||||||||
| 賃貸原価 | 9,710 | 9,494 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,366 | 77,536 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 2,614 | |||||||||
| その他 | 3,639 | 14,988 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,846 | 139,463 | |||||||||
| 経常利益 | 847,850 | 1,056,575 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 92 | 102 | |||||||||
| 特別利益合計 | 92 | 102 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 847,943 | 1,056,677 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 355,988 | 366,415 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,146 | △12,378 | |||||||||
| 法人税等合計 | 357,134 | 354,036 | |||||||||
| 四半期純利益 | 490,808 | 702,641 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 490,808 | 702,641 |
0104035_honbun_0665647002806.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 490,808 | 702,641 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,241 | 5,836 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,241 | 5,836 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 497,049 | 708,478 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 497,049 | 708,478 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0665647002806.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 847,943 | 1,056,677 | |||||||||
| 減価償却費 | 245,120 | 334,795 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11,154 | 534 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 119,850 | 171,787 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △29,971 | △17,570 | |||||||||
| 受取利息 | △1,526 | △1,097 | |||||||||
| 支払利息 | 26,129 | 34,829 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 10,768 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,882 | 4,683 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △105 | 456 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 2,614 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △92 | △102 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,050,382 | △791,788 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,209,977 | 1,688,447 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △384,200 | △70,281 | |||||||||
| その他 | 29,356 | 134,596 | |||||||||
| 小計 | 4,107,591 | 2,559,350 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,526 | 1,097 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25,536 | △32,849 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,534 | △373,272 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,071,046 | 2,154,325 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △29,800 | △31,500 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,800 | 10,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △367,546 | △501,749 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,917 | △69,729 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △128,441 | △17,904 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 8,872 | 13,914 | |||||||||
| その他 | △9,007 | △2,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △546,040 | △598,168 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,084,000 | △1,290,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,100,000 | 3,550,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △354,332 | △600,086 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 989,231 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △220,000 | △105,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,386 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △99,885 | △82,437 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △60,528 | △60,420 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △5,391 | △4,850 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,722,751 | 2,396,437 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 105 | △456 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 802,360 | 3,952,138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,369,295 | 1,785,361 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,171,655 | ※ 5,737,499 |
0104100_honbun_0665647002806.htm
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
|
| 株式会社フォルトゥナ | －千円 | 487,502千円 |
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 7,100,000 | 千円 | 6,700,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,900,000 | 千円 | 1,610,000 | 千円 |
| 差引額 | 4,200,000 | 千円 | 5,090,000 | 千円 |
※３ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年５月31日） |
|||
| 貸出コミットメントラインの総額 | 650,000 | 千円 | 650,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 650,000 | 千円 | 650,000 | 千円 |
前連結会計年度（平成27年11月30日）
(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金642,857千円及び長期借入金3,526,785千円であります。
当第２四半期連結会計期間（平成28年５月31日）
(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金642,857千円及び長期借入金3,205,357千円であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
|||
| 給料手当 | 926,115 | 千円 | 1,190,873 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 101,254 | 千円 | 147,656 | 千円 |
| 退職給付費用 | 21,050 | 千円 | 24,196 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 3,221,555 | 千円 | 5,789,099 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △49,900 | 千円 | △51,600 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,171,655 | 千円 | 5,737,499 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 60,739 | 6 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 60,674 | 6 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0665647002806.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 49円01銭 | 69円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 490,808 | 702,641 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
490,808 | 702,641 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,013,450 | 10,102,325 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 46円73銭 | 68円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 488,809 | 229,431 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0665647002806.htm
該当事項はありません。
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