Quarterly Report • Jul 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 吉野家ホールディングス |
| 【英訳名】 | YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河 村 泰 貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号リバーゲート18階 |
| 【電話番号】 | 03(5651)8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 グループ企画室長 松 尾 俊 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号リバーゲート18階 |
| 【電話番号】 | 03(5651)8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 グループ企画室長 松 尾 俊 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0315398610株式会社 吉野家ホールディングスYOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE03153-0002016-07-11E03153-0002015-03-012015-05-31E03153-0002015-03-012016-02-29E03153-0002016-03-012016-05-31E03153-0002015-05-31E03153-0002016-02-29E03153-0002016-05-31E03153-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E03153-000:DomesticYoshinoyaReportableSegmentsMemberE03153-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E03153-000:DomesticYoshinoyaReportableSegmentsMemberE03153-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E03153-000:HanamaruReportableSegmentsMemberE03153-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E03153-000:HanamaruReportableSegmentsMemberE03153-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E03153-000:ArcDonMemberE03153-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E03153-000:DonReportableSegmentsMemberE03153-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E03153-000:KyotaruReportableSegmentsMemberE03153-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E03153-000:KyotaruReportableSegmentsMemberE03153-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E03153-000:OverseasYoshinoyaReportableSegmentsMemberE03153-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E03153-000:OverseasYoshinoyaReportableSegmentsMemberE03153-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03153-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03153-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03153-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03153-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03153-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03153-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03153-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | | 第59期
第１四半期連結
累計期間 | 第60期
第１四半期連結
累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年
３月１日
至 平成27年
５月31日 | 自 平成28年
３月１日
至 平成28年
５月31日 | 自 平成27年
３月１日
至 平成28年
２月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 45,823 | 46,529 | 185,738 |
| 経常利益 | (百万円) | 597 | 319 | 2,345 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 253 | 130 | 837 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 288 | △184 | △40 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,609 | 56,966 | 57,733 |
| 総資産額 | (百万円) | 107,846 | 114,844 | 111,292 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.00 | 2.02 | 13.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.7 | 49.3 | 51.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５ 第59期において、吉野家（中国）投資有限公司は平成27年６月９日の新規設立に伴い、新たに連結の範囲に含めております。
６ 第59期において、深圳吉野家快餐有限公司は重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
固定資産の譲渡契約
当社は、平成28年４月７日付で旧本社事務所の土地及び建物を譲渡する不動産売買契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載しております。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）の連結業績は、連結売上高が465億29百万円（前年同期比1.5％増）、連結営業利益は１億51百万円（前年同期比58.3％減）、連結経常利益は３億19百万円（前年同期比46.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億30百万円（前年同期比48.5％減）となりました。
競合他社のみならず、他業種とも顧客獲得に向けた競争が激化する中、原材料価格や人件費が高まり、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。
当社グループでは、10年先を見据えた長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現を目指し、当期より「新３ヵ年中期経営計画」を始動いたしました。当期を含むファーストステージの３年間は、セカンドステージ以降における成長のシーズを生み出す３年間と位置付け、「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードに、「飲食業の再定義」を目指し、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしていきます。当期は、まず既存事業の収益性改善に向け、各セグメントにおいて新商品開発、店舗オペレーション改善、新たなマーケティング手法の導入等を行ってまいります。また、国内において、はなまるを中心とした出店による成長・規模拡大を図ってまいります。
セグメント概況につきましては、次のとおりであります。
[吉野家]
売上高は、237億63百万円と、対前年同期比4.2％の増収となりました。
増収の主な要因は、昨年より販売を開始した「ベジ丼」の健康機能性をさらに向上した、「新『ベジ丼』」を３月から販売したこと、４月に「豚丼」を復活販売しご好評をいただいたこと、５月には「吉呑み」の導入店舗を拡大し新たなご利用の場をお客様に提供したこと等によります。セグメント利益は、増収等により、６億１百万円と、対前年同期比14.2％の増益となりました。同期間の店舗数は、８店舗を出店し、５店舗を閉鎖した結果、1,191店舗となりました。
[はなまる]
売上高は、58億55百万円と、対前年同期比10.1％の増収となりました。
増収の主な要因は、積極的な出店に伴う店舗数の増加によります。駅前や駅ナカなどへの新立地及びショッピングセンター内への出店を引き続き進めてまいります。また「健康」を軸としたメニュー 開発と「食べる美容」の取組みも進めてまいります。セグメント利益は、前年の全社販促の反動等から既存店売上高前年比が未達だった影響等により、２億54百万円と、対前年同期比44.7％の減益となりました。同期間の店舗数は、19店舗を出店し、１店舗を閉鎖した結果、408店舗となりました。
[アークミール]
売上高は、59億31百万円と、対前年同期比6.1％の減収となりました。
「ステーキのどん」においては、ボリュームを訴求した新商品「３代目横綱ハンバーグ」の販売を開始し、同時にハンバーグ200ｇのおかわり無料キャンペーンや、ステーキ食べ放題キャンペーン等を実施いたしました。また、「どん亭」においては、低カロリー・鉄分豊富な季節限定商品「桜肉（馬肉）しゃぶしゃぶ」の販売開始や豚肉の食べ放題コースでも牛カルビ肉をサービスで選択できるように変更を行い、お客様から高評価をいただきました。しかしながら、しゃぶしゃぶ業態における競争の激化による「どん亭」の客数減少の影響等で減収となり、セグメント利益は38百万円と、対前年同期比73.2％の減益となりました。同期間の出退店はなく、店舗数は186店舗です。
[京樽]
売上高は、63億99百万円と、対前年同期比0.2％の増収となりました。
増収の主な要因は、好評を頂いている“中巻セール”“まぐろ頭肉フェア”“（赤皿）99円セール”等を効果的に実施したこと等によります。また、回転鮨業態では、野菜と鮮魚を組合わせた「ベジ海鮮」を販売開始したほか、産地指定した旬の食材を用いた商品を販売するなど差別化を図りました。増収等により粗利益高は増加したものの、海鮮三崎港を５店出店したことによる開店時費用の増加等により、セグメント利益は88百万円と、対前年同期比47.7％の減益となりました。同期間の店舗数は、８店舗を出店し、４店舗を閉鎖した結果、319店舗となりました。
[海外]
売上高は、41億円と、対前年同期比5.2％の減収となりました。
米国や中国においては、既存店売上高が好調に推移しているものの、当期の円高の影響により売上高は減収となりました。しかしながら、セグメント利益は、米国において食材価格が低下したこと等により、３億31百万円と、対前年同期比446.7％の増益となりました。同期間の店舗数は、23店舗を出店し、11店舗を閉鎖した結果、687店舗となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億51百万円増加し、1,148億44百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が５億21百万円、原材料及び貯蔵品が12億８百万円、建物及び構築物が７億71百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ43億19百万円増加し、578億77百万円となりました。これは主として、短期借入金が８億73百万円、１年内返済予定の長期借入金が５億７百万円、長期借入金が９億62百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億67百万円減少し、569億66百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比で2.3ポイント減少し49.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
１. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
２. 基本方針の実現に資する取組みについて
当社は、株主の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく、グループ企業価値向上への取組みおよびコーポレートガバナンスの充実強化のための取組みを以下のとおり実施しております。これらの取組みは、上記「１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の実現に資するものであると考えております。
（１）当社の企業価値向上に向けた取組み
当社グループは、国や地域を越えた世界中の人々のために企業活動を行い、『For the People すべては人々のために』を経営理念としております。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様および従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っております。
また、当社グループは、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を中長期的な課題としております。
既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込みを開始しております。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図ります。こうした「革新」を「飲食業の再定義」と名付け、グループ全体の成長テーマとして取組んでまいります。
今後は、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行ってまいります。すでにグループ間での人事交流は活発化しており、グループ商品本部による仕入れの共通化やグループ管理本部の設置もいたしました。 この他、海外各地域における現地経営体制の確立および現地での意思決定を可能にすることで、今後はグローバル展開を一層加速してまいります。
また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行ってまいります。
当社グループは、これらの諸施策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、主に外食に関わる事業を展開しておりますが、当社グループの経営理念である『For the People すべては人々のために』には、企業活動を通じて国や地域を越えた世界中の人々のために貢献し、かけがえのない存在になりたいという強い思いが込められており、企業は社会の公器として永続的に事業価値を高め、社会の構成員として世の中に貢献し続けていくことが重要であると考えております。
それを具現化するための事業活動の指針となる６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を当社グループ各社の役員・従業員が行動指針として共有し実践していくことで、ステークホルダーの期待に応え、信頼される企業となるべく取組んでまいります。
そのために、株主の皆様をはじめ、お客様、従業員、お取引先、地域社会等、様々なステークホルダーとの良好な関係の維持・発展に努めるとともに、株主、投資家の皆様に対し、迅速かつ積極的な情報開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。
② 会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関を設置しております。
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成されており、毎月１回開催され、必要に応じて随時開催しております。その他重要事項に関し、経営判断を補完する目的で、定期的に各種経営会議を開催し、必要に応じて委員会・プロジェクト等を随時開催する等、活発な議論や意見交換が行われております。
監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、毎月１回開催されております。監査役は毎回取締役会に出席し、適宜適切な意見を表明することで、監査役による牽制機能を果たしております。また、当社は、監督機能と執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度を導入しており、代表取締役による指揮のもと、権限委譲と責任の明確化により、各事業会社における意思決定の迅速化を図るとともに、重要事項については、グループ戦略会議、業務進捗報告会、コミットメント会議等において、審議・検討を行い、取締役会がこれを監督いたしております。
このような企業統治の体制において、当社の保有する経営資源を有効に活用するとともに、ステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させることにより、当社及び当社グループの企業価値を将来にわたって最大化させるものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
イ．株式の大規模買付行為等に関する対応策(買収防衛策)導入の目的
当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成26年５月22日開催の第57期定時株主総会において、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策「以下「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。
本プランは、以下のとおり、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規定に従い、当社社外取締役、社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主および投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
ロ．本プランの概要
本プランは、いわゆる「平時導入の事前警告型」で、その概要は以下のとおりであります。
・当社発行の株式等について、保有割合が20％以上となる大規模買付行為を行うことを希望する買収者等は、当社に対して、事前に意向表明書および大規模買付等に対する株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提出していただきます。
・当社取締役会は、買収者等から必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、提供された情報に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から十分に評価、検討するほか、交渉、意見形成および代替案立案を行います。
・取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案と並行して、独立委員会は、買収者等や取締役会から情報を受領した後、必要に応じて評価、検討を行い、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。
・独立委員会は、その判断の客観性、合理性を担保するため、取締役会から独立した機関として設置され、当社経営陣から独立した社外有識者等で構成されます。
・買収者等が、本プランに定める手続を遵守しない場合や提案内容が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、独立委員会の勧告により、取締役会が、対抗措置の発動、不発動を決定いたします。
・本プランの対抗措置として、新株予約権の無償割当を行う場合、買収者等は、当該新株予約権を行使できないという行使条件を付すものであります。その他当社が、買収者等以外の株主の皆様から当社普通株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条件を付す場合もあります。
ハ．本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、平成26年５月22日開催の第57期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
④ 前記②および③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本プランにおいて対抗策が発動される場合としては、大規模買付者等が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合のほか、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しており、対抗策の発動・不発動の決定は、あくまでも当社の企業価値・株主共同の利益の観点から決定されるものでありますので、基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。
また、対抗策の発動・不発動の決定にあたり、取締役会の恣意性を排除し、判断の客観性、合理性を担保するため、当社経営陣から独立した社外者で構成される独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。この点からも、株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年７月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 65,129,558 | 65,129,558 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 65,129,558 | 65,129,558 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年３月１日～ 平成28年５月31日 |
― | 65,129,558 | ― | 10,265 | ― | 12,855 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 602,200 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 12,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 64,298,900 |
642,989
―
単元未満株式
| 普通株式 | 216,358 |
―
―
発行済株式総数
65,129,558
―
―
総株主の議決権
―
642,989
― ##### ② 【自己株式等】
平成28年２月29日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱吉野家ホールディングス |
東京都中央区日本橋 箱崎町36―２ |
602,200 | ― | 602,200 | 0.92 |
| (相互保有株式) 日東工営株式会社 |
東京都新宿区西新宿 ７―５―２ |
12,100 | ― | 12,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 614,300 | ― | 614,300 | 0.94 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,287 | 20,826 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,362 | 3,884 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,387 | 4,734 | |||||||||
| 仕掛品 | 22 | 44 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,430 | 5,638 | |||||||||
| その他 | 3,496 | 4,407 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,984 | 39,535 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,008 | 28,779 | |||||||||
| その他（純額） | 16,513 | 16,707 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,521 | 45,486 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,055 | 1,007 | |||||||||
| その他 | 2,012 | 2,021 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,067 | 3,028 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,278 | 4,332 | |||||||||
| 差入保証金 | 15,189 | 15,246 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,622 | 1,666 | |||||||||
| その他 | 5,795 | 5,739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △167 | △191 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,717 | 26,793 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,307 | 75,308 | |||||||||
| 資産合計 | 111,292 | 114,844 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,741 | 5,561 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,224 | 6,097 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,665 | 8,173 | |||||||||
| リース債務 | 863 | 881 | |||||||||
| 未払法人税等 | 551 | 296 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,334 | 1,853 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 79 | 19 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 292 | 437 | |||||||||
| 資産除去債務 | 24 | 22 | |||||||||
| その他 | 9,785 | 11,455 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,563 | 34,799 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 750 | 750 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,477 | 15,439 | |||||||||
| リース債務 | 2,350 | 2,343 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 631 | 631 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,454 | 2,484 | |||||||||
| その他 | 1,330 | 1,428 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,994 | 23,077 | |||||||||
| 負債合計 | 53,558 | 57,877 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,265 | 10,265 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,560 | 11,551 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,077 | 37,562 | |||||||||
| 自己株式 | △741 | △741 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,162 | 58,637 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,650 | △1,949 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,669 | △1,966 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 240 | 295 | |||||||||
| 純資産合計 | 57,733 | 56,966 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 111,292 | 114,844 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 45,823 | 46,529 | |||||||||
| 売上原価 | 17,293 | 17,049 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,529 | 29,479 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 28,166 | 29,328 | |||||||||
| 営業利益 | 363 | 151 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 55 | 75 | |||||||||
| 賃貸収入 | 88 | 86 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 56 | 70 | |||||||||
| 雑収入 | 173 | 211 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 384 | 456 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 65 | |||||||||
| 為替差損 | - | 96 | |||||||||
| 賃貸費用 | 67 | 74 | |||||||||
| 雑損失 | 14 | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 151 | 289 | |||||||||
| 経常利益 | 597 | 319 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 83 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 83 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 83 | 74 | |||||||||
| 契約解約損 | 19 | 2 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 103 | 98 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 493 | 303 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 347 | 491 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △146 | △302 | |||||||||
| 法人税等合計 | 201 | 188 | |||||||||
| 四半期純利益 | 292 | 114 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 39 | △15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 253 | 130 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 292 | 114 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10 | △343 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △18 | 42 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4 | △299 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 288 | △184 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 245 | △167 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 42 | △17 |
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（会計方針の変更）
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 （追加情報）
（連結財務諸表に関する会計基準等の適用）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成29年３月１日に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から、平成30年２月期及び平成31年２月期に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成32年２月期以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が27百万円減少し、法人税等調整額が27百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
| 減価償却費 | 1,232 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 55 | 〃 |
| 1,384 | 百万円 | |
| 53 | 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 633 | 10 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 645 | 10 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| 吉野家 | はなまる | アーク ミール |
京樽 | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,619 | 5,294 | 6,315 | 6,360 | 4,324 | 44,915 | 907 | 45,823 | ― | 45,823 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 184 | 22 | 0 | 28 | ― | 235 | 94 | 330 | △330 | ― |
| 計 | 22,804 | 5,316 | 6,315 | 6,389 | 4,324 | 45,151 | 1,002 | 46,153 | △330 | 45,823 |
| セグメント利益 | 526 | 459 | 141 | 169 | 60 | 1,358 | △31 | 1,326 | △963 | 363 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社６社を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△963百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△990百万円、セグメント間取引消去64百万円、及びのれんの償却額△38百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||||
| 吉野家 | はなまる | アーク ミール (注)４ |
京樽 | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,549 | 5,794 | 5,931 | 6,357 | 4,100 | 45,734 | 795 | 46,529 | ― | 46,529 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 213 | 60 | ― | 42 | ― | 316 | 97 | 414 | △414 | ― |
| 計 | 23,763 | 5,855 | 5,931 | 6,399 | 4,100 | 46,050 | 893 | 46,943 | △414 | 46,529 |
| セグメント利益 | 601 | 254 | 38 | 88 | 331 | 1,313 | △22 | 1,291 | △1,139 | 151 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社６社を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,139百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,157百万円、セグメント間取引消去55百万円、及びのれんの償却額△37百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前第３四半期連結会計期間より、株式会社どんの商号変更に伴い、「どん」から「アークミール」にセグメント名称を変更しております。また、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称を用いて表示しております。
当該セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
前連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、従来「はなまる」に属しておりました花丸餐飲管理と花楽商貿を「海外」セグメントの区分に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 4.00円 | 2.02円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 253 | 130 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
253 | 130 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 63,339,700 | 64,523,536 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （重要な後発事象）
重要な資産の譲渡
① 譲渡の理由
当社ならびに当社グループ各社の本社機能を集約し、グループのより一層の連携強化と間接業務の効率化を図るため、本社事務所を東京都中央区に移転するにあたり、経営資源の有効活用を図るため、旧本社事務所を譲渡することといたしました。
② 譲渡資産
| 対象資産の名称、所在地及び概要 | 譲渡前の使途 | 帳簿価額 （百万円） |
| 東京都北区赤羽南１丁目20番１号 | ||
| 土地 690.99㎡ | 本社事務所 | 1,561 |
| 建物 4,197.68㎡ |
③ 譲渡先
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
譲渡価額：3,000百万円
なお、当社と譲渡先の間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はございません。
④ 譲渡の日程
契約締結日 平成28年４月７日
物件引渡日 平成28年６月１日
⑤ 損益に与える影響
本件譲渡により、当連結会計年度において、固定資産売却益として、1,392百万円の特別利益の発生を見込んでおります。
※売却益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用（見積金額）を控除した概算額です。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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