Quarterly Report • Jul 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リヒトラブ |
| 【英訳名】 | ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 宏 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部担当 大 内 高 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部担当 大 内 高 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社リヒトラブ 東京支店 (東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E0066779750株式会社リヒトラブLIHIT LAB.,INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE00667-0002016-07-11E00667-0002015-03-012015-05-31E00667-0002015-03-012016-02-29E00667-0002016-03-012016-05-31E00667-0002015-05-31E00667-0002016-02-29E00667-0002016-05-31E00667-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMemberE00667-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMemberE00667-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMemberE00667-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMemberE00667-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00667-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00667-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00667-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0886446502806.htm
| 回次 | 第68期 第１四半期 連結累計期間 |
第69期 第１四半期 連結累計期間 |
第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 |
自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,789,509 | 2,844,405 | 9,351,199 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 112,841 | 163,218 | △65,033 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
(千円) | 80,051 | 119,782 | △56,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 141,922 | 120,955 | △17,378 |
| 純資産額 | (千円) | 8,654,856 | 8,530,973 | 8,495,021 |
| 総資産額 | (千円) | 13,462,918 | 12,966,338 | 13,241,297 |
| １株当たり 四半期純利益金額又は 当期純損失金額（△） |
(円) | 4.71 | 7.05 | △3.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.3 | 65.8 | 64.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」と表記を変更しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）の我が国経済は、中国経済の減速や熊本地震の影響等により輸出や生産等が横ばいで推移し、個人消費も伸び悩む等総じて軟調に推移いたしました。
当業界におきましては、消費の伸び悩みに加えて、円安に伴うコスト上昇の影響が継続する等、引き続き厳しい市場環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、事務用品等事業において「良い品はお徳です」をモットーに、パーソナルユースを中心とした製品の拡充、魅力ある新製品を投入し、売上の拡大を図ってまいりました。
新製品シリーズでは、アクティブに活動する方に向けたバッグ＆ポーチ ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ（スマートフィット）シリーズの新ブランドＡＣＴＡＣＴ（アクタクト）スタンドペンケースが、発表当初より各種メディアで紹介される等、非常に好評を博しております。また、ＡＱＵＡ Ｗｉｎｄｏｗ（アクアウインドウ）シリーズ、ｎｏｉｅ－ｓｔｙｌｅ（ノイエスタイル）シリーズ、ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓ（アクアドロップス）シリーズ、１／３（ワンサード）インチピッチシリーズ、ＴＨＥ ＤＥＳＩＧＮ ＭＩＮＤ ＣＯＭＰＡＮＹ（ザ デザイン マインド カンパニー）シリーズ、机収納シリーズ、コンパクトパンチも、個人需要を中心に売上を拡大いたしました。この結果、事務用品等事業は増収となりました。
また、不動産賃貸事業は、稼働率の改善が進まず減収となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,844百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
利益面につきましては、事務用品等事業の製品調達コストが期初より為替相場が円高に推移したこと等により安定してきたことや経費抑制等により、営業利益は183百万円（前年同期比172.3％増）、経常利益は163百万円（前年同期比44.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円（前年同期比49.6％増）となりました。なお、営業外費用で期初より為替相場が円高に推移したことによるＵＳドル建債権等の為替差損21百万円を計上いたしております。
（当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結累計期間が売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。）
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
| 部 門 | 売上高（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比増減 （％） |
|
| フ ァ イ ル | 974 | 34.3 | △0.1 | |
| バインダー・クリヤーブック | 643 | 22.6 | 0.6 | |
| 収 納 整 理 用 品 | 829 | 29.2 | 6.2 | |
| そ の 他 事 務 用 品 | 311 | 10.9 | 1.7 | |
| 事 務 用 品 等 事 業 | 2,758 | 97.0 | 2.1 | |
| 不 動 産 賃 貸 事 業 | 85 | 3.0 | △1.6 | |
| 合 計 | 2,844 | 100.0 | 2.0 |
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は974百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
ノート、バインダー、クリヤーブック等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は643百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
＜収納整理用品部門＞
バッグ、クリヤーケース、クリップボード、カードホルダー、机上用品等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は829百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
オートパンチ、ペーパードリル、製本用多穴パンチ、メディカル用品を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は311百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は、2,758百万円（前年同期比2.1％増）となり、営業利益は、製品調達コストが安定したことや、経費抑制等により170百万円となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、大阪市のテナント市況の低迷の影響による本社ビルの貸室稼働率の改善が進まなかったこと等により、売上高は85百万円（前年同期比1.6％減）となり、営業利益は12百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ274百万円減少し、12,966百万円となりました。これは、主として商品及び製品、原材料、仕掛品等が減少したこと等によるものであります。純資産は、35百万円増加し8,530百万円となり、その結果、自己資本比率は65.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
（注）平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会において、当社の発行する株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成28年９月１日）をもって発行可能株式総数を40,000,000株から4,000,000株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されました。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年７月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,078,500 | 19,078,500 | 東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 19,078,500 | 19,078,500 | ― | ― |
（注）平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年９月１日）をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年３月１日～ 平成28年５月31日 |
― | 19,078 | ― | 1,830,000 | ― | 1,410,780 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,098,000 |
－
－
完全議決権株式(その他)
普通株式
16,856,000
16,856
－
単元未満株式
| 普通株式 | 124,500 |
－
１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数
19,078,500
－
－
総株主の議決権
－
16,856
－
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式250株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社リヒトラブ |
大阪市中央区農人橋 １－１－22 |
2,098,000 | ― | 2,098,000 | 10.99 |
| 計 | ― | 2,098,000 | ― | 2,098,000 | 10.99 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,024,272 | 1,027,965 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,864,118 | 1,982,283 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,729,389 | 1,508,250 | |||||||||
| 仕掛品 | 85,409 | 51,902 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 859,259 | 759,948 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 93,758 | 85,195 | |||||||||
| その他 | 74,290 | 67,788 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,802 | △3,979 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,726,696 | 5,479,353 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,506,136 | 2,449,044 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 641,914 | 589,061 | |||||||||
| 土地 | 2,925,180 | 2,925,180 | |||||||||
| その他（純額） | 92,043 | 89,636 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,165,275 | 6,052,923 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43,441 | 41,215 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 905,528 | 1,004,354 | |||||||||
| その他 | 409,053 | 395,411 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,697 | △6,920 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,305,884 | 1,392,846 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,514,600 | 7,486,984 | |||||||||
| 資産合計 | 13,241,297 | 12,966,338 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,019,490 | 954,888 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 789,000 | ※2 476,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,747 | 24,005 | |||||||||
| 賞与引当金 | 108,229 | 154,676 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,435 | 14,382 | |||||||||
| その他 | 380,475 | 440,957 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,315,378 | 2,064,910 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 784,000 | 738,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 169,948 | 201,808 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 164,173 | 158,598 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,080,331 | 1,038,750 | |||||||||
| その他 | 232,443 | 233,298 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,430,897 | 2,370,455 | |||||||||
| 負債合計 | 4,746,275 | 4,435,365 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,830,000 | 1,830,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,411,861 | 1,411,861 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,222,511 | 5,257,392 | |||||||||
| 自己株式 | △398,781 | △398,884 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,065,591 | 8,100,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 361,045 | 437,775 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 372 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 206,626 | 129,320 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △138,614 | △136,492 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 429,430 | 430,603 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,495,021 | 8,530,973 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,241,297 | 12,966,338 |
0104020_honbun_0886446502806.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,789,509 | 2,844,405 | |||||||||
| 売上原価 | 2,002,084 | 1,940,536 | |||||||||
| 売上総利益 | 787,424 | 903,869 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 720,095 | 720,511 | |||||||||
| 営業利益 | 67,328 | 183,357 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 192 | 121 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,727 | 2,083 | |||||||||
| 為替差益 | 44,088 | － | |||||||||
| 雑収入 | 4,551 | 5,145 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,560 | 7,349 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,175 | 3,127 | |||||||||
| 為替差損 | － | 21,231 | |||||||||
| 雑損失 | 1,873 | 3,130 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,048 | 27,488 | |||||||||
| 経常利益 | 112,841 | 163,218 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 3,987 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | － | 918 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 4,905 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 112,841 | 158,313 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,460 | 25,128 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △47,671 | 13,401 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,789 | 38,530 | |||||||||
| 四半期純利益 | 80,051 | 119,782 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 80,051 | 119,782 |
0104035_honbun_0886446502806.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 80,051 | 119,782 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113,017 | 76,729 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7,786 | △372 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △41,242 | △77,305 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,117 | 2,121 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 61,870 | 1,173 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 141,922 | 120,955 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 141,922 | 120,955 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0886446502806.htm
該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
#### （企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は15,358千円、法人税等調整額が2,118千円減少し、その他有価証券評価差額金が10,092千円増加しております。
１ 偶発債務
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
|
| 手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額 | 31,078千円 | 30,321千円 |
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 300,000千円 | －千円 |
| 差引額 | 1,700,000千円 | 2,000,000千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結会計期間は売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 97,790千円 | 93,542千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月20日 決算取締役会 |
普通株式 | 84,919 | 5.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月18日 決算取締役会 |
普通株式 | 84,901 | 5.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,702,602 | 86,906 | 2,789,509 | － | 2,789,509 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 399 | 399 | △399 | － |
| 計 | 2,702,602 | 87,306 | 2,789,909 | △399 | 2,789,509 |
| セグメント利益 | 54,587 | 12,741 | 67,328 | － | 67,328 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,758,889 | 85,515 | 2,844,405 | － | 2,844,405 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 435 | 435 | △435 | － |
| 計 | 2,758,889 | 85,951 | 2,844,841 | △435 | 2,844,405 |
| セグメント利益 | 170,595 | 12,761 | 183,357 | － | 183,357 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針等の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益への影響は軽微であります。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ４円71銭 | ７円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 80,051 | 119,782 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
80,051 | 119,782 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,983 | 16,979 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成28年４月18日開催の取締役会において、平成28年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 84,901千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年５月11日
0201010_honbun_0886446502806.htm
該当事項はありません。
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