ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD

Quarterly Report • Jul 11, 2016

 第３四半期報告書_20160711082920

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年７月11日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	旭化学工業株式会社
【英訳名】	ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉浦　武
【本店の所在の場所】	愛知県碧南市港南町二丁目８番地14 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市城ケ入町広見133番地３
【電話番号】	（０５６６）９２－４１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　奥村　哲男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01031 79280 旭化学工業株式会社 ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2016-05-31 Q3 2016-08-31 2014-09-01 2015-05-31 2015-08-31 1 false false false E01031-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01031-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp040300-q3r_E01031-000:JAPANReportableSegmentsMember E01031-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp040300-q3r_E01031-000:ChinaReportableSegmentsMember E01031-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp040300-q3r_E01031-000:ThailandReportableSegmentsMember E01031-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01031-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01031-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E01031-000:ThailandReportableSegmentsMember E01031-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E01031-000:ChinaReportableSegmentsMember E01031-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E01031-000:JAPANReportableSegmentsMember E01031-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01031-000 2016-07-11 E01031-000 2016-05-31 E01031-000 2016-03-01 2016-05-31 E01031-000 2015-09-01 2016-05-31 E01031-000 2015-05-31 E01031-000 2015-03-01 2015-05-31 E01031-000 2014-09-01 2015-05-31 E01031-000 2015-08-31 E01031-000 2014-09-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160711082920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第49期 第３四半期連結 累計期間	第50期 第３四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成26年９月１日 至平成27年５月31日	自平成27年９月１日 至平成28年５月31日	自平成26年９月１日 至平成27年８月31日
売上高	（千円）	5,694,398	5,044,390	7,640,819
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,043	△17,360	△16,107
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△41,923	△243,043	△61,805
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	462,561	△651,450	494,844
純資産額	（千円）	5,126,682	4,330,693	5,158,964
総資産額	（千円）	6,394,142	5,419,800	6,359,700
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△11.49	△70.68	△16.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.18	79.91	81.12

回次		第49期 第３四半期連結 会計期間	第50期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年５月31日	自平成28年３月１日 至平成28年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.38	0.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160711082920

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速な円高や株価下落等の不安定な動きを背景に企業収益や個人消費は停滞感が続いており、先行き不透明なまま推移しました。

このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界におきましては北米を中心に全般的に販売は増加しました。生産比率は依然として海外生産が増加し、国内生産が減少しました。自動車業界におきましては、熊本地震等の影響による操業停止のため販売、生産ともに減少しました。

当社は生産性向上のため工程改善プロジェクトを実施し、経費削減等の収益改善活動に取り組んでまいりましたが、受注減少を補うには至りませんでした。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は50億44百万円（前年同四半期比11.4％減）となり、経常損失は17百万円（前年同四半期は経常利益１百万円）となりました。減損損失の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は２億43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

国内は、自動車業界の熊本地震等の影響による操業停止のため受注が減少し、売上高は21億50百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業損失は79百万円（前年同四半期は営業損失38百万円）となりました。

②中国

中国は、為替の影響もあり売上高は28億18百万円（同17.0％減）となりましたが、支払ロイヤリティーの減少により、営業利益は57百万円（同499.3％増）となりました。

③タイ

タイは、受注が増加し、売上高は１億29百万円（同1.6％増）となりましたが、依然として稼働率が低いため営業損失は63百万円（前年同四半期は営業損失86百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

資産合計は、前連結会計年度末と比べ９億39百万円減少し54億19百万円（前連結会計年度末比14.8％減）となりました。これは主に現金及び預金が５億５百万円、受取手形及び売掛金が62百万円、有形固定資産が３億62百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末と比べ１億11百万円減少し10億89百万円（同9.3％減）となりました。これは主に買掛金が78百万円、繰延税金負債が45百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の合計は前連結会計年度末と比べ８億28百万円減少し43億30百万円（同16.1％減）となりました。これは主に利益剰余金が２億53百万円、為替換算調整勘定が４億１百万円それぞれ減少し、自己株式が１億65百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160711082920

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,720,000
計	12,720,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,896,000	3,896,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,896,000	3,896,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	3,896,000	－	671,787	－	717,689

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　668,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,226,900	32,269	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	3,896,000	－	－
総株主の議決権	－	32,269	－

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
旭化学工業（株）	愛知県碧南市港南町二丁目８番地14	668,000	－	668,000	17.15
計	－	668,000	－	668,000	17.15

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	旭日塑料制品（昆山）有限公司　　　副総経理兼製造部長	取締役	製造部長	手島　淳	平成27年11月30日

 第３四半期報告書_20160711082920

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,020,540	1,514,763
受取手形及び売掛金	847,737	785,134
商品及び製品	221,351	203,944
仕掛品	134,453	155,209
原材料及び貯蔵品	138,690	145,971
繰延税金資産	8,077	1,596
その他	235,531	197,260
貸倒引当金	△1,530	△1,870
流動資産合計	3,604,852	3,002,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	700,612	588,392
機械装置及び運搬具（純額）	554,776	397,283
土地	975,430	880,031
その他（純額）	27,893	30,197
有形固定資産合計	2,258,712	1,895,905
無形固定資産	9,673	9,997
投資その他の資産
投資有価証券	188,737	162,956
その他	300,784	351,990
貸倒引当金	△3,059	△3,059
投資その他の資産合計	486,463	511,887
固定資産合計	2,754,848	2,417,790
資産合計	6,359,700	5,419,800
負債の部
流動負債
買掛金	723,240	645,235
未払法人税等	9,492	11,254
賞与引当金	23,680	30,071
役員賞与引当金	5,686	-
その他	205,673	216,260
流動負債合計	967,772	902,822
固定負債
繰延税金負債	185,929	140,066
役員退職慰労引当金	45,278	45,771
その他	1,755	448
固定負債合計	232,963	186,285
負債合計	1,200,736	1,089,107

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	671,787	671,787
資本剰余金	729,938	729,938
利益剰余金	2,843,348	2,589,357
自己株式	△132,940	△298,814
株主資本合計	4,112,134	3,692,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	64,378	57,167
為替換算調整勘定	982,451	581,255
その他の包括利益累計額合計	1,046,830	638,423
純資産合計	5,158,964	4,330,693
負債純資産合計	6,359,700	5,419,800

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	5,694,398	5,044,390
売上原価	5,301,307	4,712,579
売上総利益	393,091	331,810
販売費及び一般管理費	447,056	409,184
営業損失（△）	△53,965	△77,373
営業外収益
受取利息	30,117	22,993
受取配当金	444	350
為替差益	17,832	23,387
その他	6,761	13,661
営業外収益合計	55,156	60,393
営業外費用
支払利息	147	136
その他	-	243
営業外費用合計	147	379
経常利益又は経常損失（△）	1,043	△17,360
特別利益
固定資産売却益	111	500
投資有価証券売却益	15,940	18,997
特別利益合計	16,051	19,497
特別損失
固定資産売却損	2,624	815
固定資産除却損	1,907	206
減損損失	-	※ 　　216,607
特別損失合計	4,532	217,628
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	12,562	△215,490
法人税、住民税及び事業税	41,704	61,673
法人税等調整額	12,782	△34,119
法人税等合計	54,486	27,553
四半期純損失（△）	△41,923	△243,043
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△41,923	△243,043

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純損失（△）	△41,923	△243,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,242	△7,210
為替換算調整勘定	498,243	△401,195
その他の包括利益合計	504,485	△408,406
四半期包括利益	462,561	△651,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	462,561	△651,450
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.4％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし

た。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
---	---	---	---
旭化学工業株式会社　　（日本、愛知県）	事業用設備資産	建物、土地及び機械装置等	216,607

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、収益性の低下がみられたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（216,607千円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物50,626千円、土地71,913千円、機械装置71,855千円、その他22,211千円であります。

また、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）に基づき算定しております。

なお、前第３四半期連結累計期間については、該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年９月１日 至  平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	152,005千円	123,147千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	10,947	3.00	平成26年８月31日	平成26年11月28日	利益剰余金
平成27年４月10日 取締役会	普通株式	10,946	3.00	平成27年２月28日	平成27年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	10,946	3.00	平成27年８月31日	平成27年11月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年１月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式421,000株の取得を行いました。この結

果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が165,874千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が298,814千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年９月１日　至平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	日本	中国	タイ	計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	2,248,447	3,322,646	123,303	5,694,398	－	5,694,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	73,325	3,951	77,277	△77,277	－
計	2,248,447	3,395,972	127,255	5,771,675	△77,277	5,694,398
セグメント利益又は損失（△）	△38,436	9,543	△86,331	△115,224	61,258	△53,965

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年９月１日　至平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	日本	中国	タイ	計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	2,150,391	2,768,092	125,905	5,044,390	－	5,044,390
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	50,183	3,412	53,596	△53,596	－
計	2,150,391	2,818,276	129,318	5,097,986	△53,596	5,044,390
セグメント利益又は損失（△）	△79,887	57,191	△63,255	△85,952	8,578	△77,373

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	11円49銭	70円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	41,923	243,043
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	41,923	243,043
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,648	3,438

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株

式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160711082920

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。