Strike Company, Limited

Quarterly Report • Jul 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月12日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)
【会社名】	株式会社ストライク
【英訳名】	Strike Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　荒井　邦彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区六番町３番地　六番町ＳＫビル５階
【電話番号】	03(3511)7799（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理部長　中村　康一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区六番町３番地　六番町ＳＫビル５階
【電話番号】	03(3511)7799（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理部長　中村　康一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3238061960株式会社ストライクStrike Company , Limited企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-09-012016-05-31Q32016-08-312014-09-012015-05-312015-08-311falsefalsefalseE32380-0002016-07-12E32380-0002014-09-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE32380-0002015-09-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE32380-0002015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE32380-0002016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE32380-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE32380-0002015-09-012016-05-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年９月１日

至  平成28年５月31日 | 自  平成26年９月１日

至  平成27年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,432,731 | 1,423,702 |
| 経常利益 | (千円) | 596,561 | 547,278 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 384,054 | 329,113 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 114,630 | 114,630 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,772,000 | 5,544 |
| 純資産額 | (千円) | 1,499,382 | 1,177,145 |
| 総資産額 | (千円) | 1,933,514 | 1,696,571 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 138.55 | 125.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 11,000.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.5 | 69.4 |

回次		第20期 第３四半期会計期間
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	20.74

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第19期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第19期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式はありますが、第19期事業年度末及び第20期第３四半期会計期間末において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．当社は、平成28年２月29日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。なお、第19期の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成28年５月19日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、個人の消費マインドも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推進していた中、今年に入ってから円高となり、日経平均株価も続落しました。日銀が金融緩和策を推進し、マイナス金利政策を導入することで、企業が資金調達しやすい環境となりましたが、経営環境はより一層不透明感を増しております。

当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａにおきましては、オーナー社長の高齢化に伴う後継者問題などを背景に市場は拡大傾向にあります。内閣府の平成27年版高齢社会白書によると、日本国内の高齢者（65歳以上）の人口は過去最高の3,300万人、高齢化率は26.0％と４人に１人が高齢者となっております。また中小企業庁の2016年版中小企業白書概要によると、中小企業の経営者の高齢化は益々進んでおり、オーナー企業は社会的に後継者不在の問題を抱え、その解決策としてＭ＆Ａによる事業承継への期待が年々高まっております。

このような環境下、当社では、新規顧客の開拓のため、全国６か所（札幌、東京、名古屋、大阪、高松、福岡）でセミナーを精力的に開催し、中堅・中小企業におけるＭ＆Ａの活用法と事例の紹介を行い、営業活動に取り組みました。

また、関東信越税協連共済会、京都税理士協同組合及び公認会計士協同組合と業務提携をいたしました。税理士事務所、公認会計士事務所にさらにネットワークを広げ、事業承継案件の開拓に取り組みました。

一方、受託案件の増加に対応するため、当第３四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを新たに８名採用いたしました。　

この結果、当第３四半期累計期間においては計29組の案件が成約し、売上高は1,432百万円、営業利益は595百万円、経常利益は596百万円、四半期純利益は384百万円となりました。

なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ150百万円増加し、1,790百万円となりました。これは主として売掛金が46百万円減少したものの、現金及び預金が199百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末の固定資産は、本社移転に係る敷金の増加87百万円等により前事業年度末に比べ86百万円増加し、143百万円となりました。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ85百万円減少し、434百万円となりました。これは主として短期借入金が150百万円及び賞与引当金が72百万円増加したものの、未払法人税等が137百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ322百万円増加し、1,499百万円となりました。これは、主として利益剰余金が配当により60百万円減少したものの、四半期純利益により384百万円増加したことによるものであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年７月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,772,000	2,938,000	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	2,772,000	2,938,000	―	―

(注) １．平成28年６月20日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数は166,000株増加しております。

２．当社株式は平成28年６月21日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年５月31日	―	2,772,000	―	114,630	―	92,380

(注)　平成28年６月20日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数は166,000株増加し2,938,000株に、資本金は262,678千円増加し377,308千円に、資本準備金は262,678千円増加し355,058千円となっております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年５月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式2,772,000	27,720	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	2,772,000	―	―
総株主の議決権	―	27,720	―

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,525,121	1,724,124
		売掛金								62,500	16,308
		その他								52,567	50,129
		貸倒引当金								△378	△97
		流動資産合計								1,639,810	1,790,464
	固定資産
		有形固定資産								9,628	8,554
		無形固定資産								1,115	897
		投資その他の資産								46,017	133,597
		固定資産合計								56,760	143,049
	資産合計									1,696,571	1,933,514
負債の部
	流動負債
		買掛金								13,733	3,868
		短期借入金								―	150,000
		未払法人税等								244,064	106,075
		賞与引当金								―	72,537
		その他								261,628	101,649
		流動負債合計								519,426	434,131
	負債合計									519,426	434,131
純資産の部
	株主資本
		資本金								114,630	114,630
		資本剰余金								92,380	92,380
		利益剰余金								965,949	1,289,020
		株主資本合計								1,172,959	1,496,030
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4,185	3,351
		評価・換算差額等合計								4,185	3,351
	純資産合計									1,177,145	1,499,382
負債純資産合計										1,696,571	1,933,514

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高										1,432,731
売上原価										480,425
売上総利益										952,306
販売費及び一般管理費										356,658
営業利益										595,647
営業外収益
	受取利息									165
	受取配当金									750
	その他									99
	営業外収益合計									1,014
営業外費用
	支払利息									100
	営業外費用合計									100
経常利益										596,561
税引前四半期純利益										596,561
法人税、住民税及び事業税										218,119
法人税等調整額										△5,612
法人税等合計										212,506
四半期純利益										384,054

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期累計期間 (自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日)
(会計方針の変更) 有形固定資産の減価償却方法の変更 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日)
減価償却費	3,953千円

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自  平成27年９月１日  至  平成28年５月31日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月24日 定時株主総会	普通株式	60,984	11,000	平成27年８月31日	平成27年11月25日	利益剰余金

1. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額	138円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	384,054
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	384,054
普通株式の期中平均株式数(株)	2,772,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注) １．当社は、平成28年２月29日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、当第３四半期会計期間末において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

１．公募による新株式の発行

当社は、平成28年６月21日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年５月19日及び平成28年６月３日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行について決議しており、平成28年６月20日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は377,308千円、発行済株式総数は2,938,000株となっております。

(１)募集方法　　　　　　　　　一般募集(ブックビルディング方式による募集)

(２)募集株式の種類及び数　　　普通株式　　 166,000株

(３)発行価格　　　　　　　　　１株につき　   3,440円

(４)引受価額　　　　　　　　　１株につき　3,164.80円

(５)資本組入額　　　　　　　　１株につき　1,582.40円

(６)発行価格の総額　　　　　　571,040千円

(７)引受価額の総額　　　　　　525,356千円

(８)資本組入額の総額　　　　　262,678千円

(９)払込期日　　　　　　　　　平成28年６月20日

(10)資金の使途　　　　　　　　事業拡大のための人材採用費及び営業活動費、営業支援システム及びＭ＆Ａ専門情報サイトへの設備投資等、並びに本社事務所の移転、増床等における設備投資資金に係る借入金の返済資金に充当する予定であります。

２．第三者割当増資

当社は上場にあたり、平成28年５月19日及び平成28年６月３日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し(貸株人から借入れる当社普通株式34,100株の売出し)に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。

(１)発行する株式の種類及び数　普通株式　　  34,100株

(２)割当価格　　　　　　　　　１株につき　3,164.80円

(３)資本組入額　　　　　　　　１株につき　1,582.40円

(４)割当価格の総額　　　　　　107,919千円

(５)資本組入額の総額　　　　　 53,959千円

(６)申込期日　　　　　　　　　平成28年７月20日

(７)払込期日　　　　　　　　　平成28年７月21日

(８)割当先　　　　　　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(９)資金の使途　　　　　　　　上記「１．公募による新株式の発行」の「(10)資金の使途」記載と同一であります。

(10)申込期日までに申込みのない株式については、発行を打切るものとしております。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。