Quarterly Report • Jul 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| 【英訳名】 | MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 上 節 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 荻 田 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 荻 田 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0498146680株式会社明光ネットワークジャパンMEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-09-012016-05-31Q32016-08-312014-09-012015-05-312015-08-311falsefalsefalseE04981-0002016-07-12E04981-0002014-09-012015-05-31E04981-0002014-09-012015-08-31E04981-0002015-09-012016-05-31E04981-0002015-05-31E04981-0002015-08-31E04981-0002016-05-31E04981-0002015-03-012015-05-31E04981-0002016-03-012016-05-31E04981-0002015-09-012016-05-31jpcrp040300-q3r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMemberE04981-0002014-09-012015-05-31jpcrp040300-q3r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMemberE04981-0002015-09-012016-05-31jpcrp040300-q3r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMemberE04981-0002014-09-012015-05-31jpcrp040300-q3r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMemberE04981-0002014-09-012015-05-31jpcrp040300-q3r_E04981-000:PreparatorySchoolReportableSegmentsMemberE04981-0002015-09-012016-05-31jpcrp040300-q3r_E04981-000:PreparatorySchoolReportableSegmentsMemberE04981-0002015-09-012016-05-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04981-0002014-09-012015-05-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04981-0002015-09-012016-05-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04981-0002014-09-012015-05-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04981-0002015-09-012016-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04981-0002014-09-012015-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第３四半期
連結累計期間 | 第32期
第３四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年
９月１日
至 平成27年
５月31日 | 自 平成27年
９月１日
至 平成28年
５月31日 | 自 平成26年
９月１日
至 平成27年
８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,102,768 | 13,073,545 | 18,768,501 |
| 経常利益 | (千円) | 2,358,734 | 1,011,488 | 3,803,104 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,486,763 | 148,097 | 2,369,614 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 1,476,268 | 185,567 | 2,348,250 |
| 純資産額 | (千円) | 13,756,829 | 12,340,490 | 14,628,811 |
| 総資産額 | (千円) | 17,095,053 | 16,014,706 | 18,680,921 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 53.86 | 5.51 | 85.84 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.2 | 76.6 | 78.0 |
| 回次 | 第31期 第３四半期 連結会計期間 |
第32期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.63 | △14.51 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
4. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
平成28年２月25日開催の取締役会において、国際人材開発株式会社の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年５月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（その他）
平成28年２月25日開催の取締役会において、株式会社古藤事務所の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年５月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（関連会社）
株式会社創企社は、全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間末で持分法適用の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、合弁会社である明光文教事業股份有限公司（当社の出資比率25％）を設立しておりますが、同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
これらの結果、平成28年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社東京医進学院、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、非連結子会社２社（COCO-RO PTE LTD、株式会社早稲田International）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計12社で構成されることとなりました。
0102010_honbun_0828947502806.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日～平成28年５月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢及び企業収益が改善傾向にあるものの、新興国の景気減速懸念や個人消費の伸び悩み等により、依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループの属する教育業界におきましては、2020年を目途に実施される「大学入試制度改革」や私立中高一貫校での「適性検査型入試」の導入促進等、「暗記力」だけでなく「思考力」を重視する教育環境の変化に対応できるよう、教育の質的変換が求められております。また、英語教育についても４技能（聞く、話す、読む、書く）に対応する指導のニーズが高まる等、新たなサービスの開発が求められております。
当社グループはこのような環境のなか、明確な目標を設定し遂行するため、平成25年10月に「中期経営計画」（平成26年８月期～平成28年８月期）を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行っております。
当連結会計年度におきましては、
(i) サービス内容の更なる拡充（教科コンテンツの開発強化、「新生明光義塾」の開発に向けた更なる探求と研究、各種研修の見直し等）
(ⅱ) サービスの更なるクオリティ向上（「地域No.１学習塾」を目標とした、お客様対応の強化及びお客様満足度調査の実施）
(ⅲ) 職場環境の整備（仕事の成果が正当に評価されるとともに、女性がより一層活躍できるような大規模な人事制度改革及び従業員一人ひとりが仕事の幅を広げ成長できるような人事異動の実施）
(ⅳ) 講師から社員まで、明光グループで働く全ての人々への喜びの提供
(ⅴ) コンプライアンスを重視したクオリティの高い教室運営の実施
等に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、明光義塾の新たなサービスとして、中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習サービスや、高校生を対象とした映像授業サービスの導入推進を図ってまいりました。
プロモーション活動につきましては、「ＹＤＫ（やれば・できる・子）応援塾」というメッセージ及び「ダルマはかせ」「サボロー」といったオリジナルキャラクターを軸に、テレビＣＭ、インターネット及びモバイル等を活用した各種施策を実施することで、生徒・保護者の共感度の向上及び広域的な生徒募集を図ってまいりました。更に、学習スケジュール作成機能や友人とのコミュニケーション機能等を備えた学習管理用スマートフォンアプリ「Ｙｏ! サボロー」のリリース等を通じ、ブランド認知度の向上に努めてまいりました。また、講師の募集活動を積極的に進めるための施策として、テレビＣＭ・動画サイト等で「合格ドキュメンタリームービー」の配信を行い、明光義塾講師の仕事の魅力や働きがいを訴求してまいりました。
また、直営・ＦＣチェーン全体としてコンプライアンス研修及び労務管理の更なる強化を図るとともに、アルバイト講師等への労働時間管理・賃金の支払いに関する適正運用の徹底を行ってまいりました。
海外での事業展開につきましては、平成27年９月25日開催の取締役会において、「翰林出版事業股份有限公司」、「翰林建設開発股份有限公司」、「百大文教事業有限公司」及び当社の４社により、台湾における個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結することを決議し、それを受け、平成27年11月４日に合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立し、平成27年11月11日に同社とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。当第３四半期連結累計期間において２教室新規開校しております。
平成28年２月25日開催の取締役会において、「ＪＣＬＩ日本語学校」を運営する国際人材開発株式会社の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。当社グループが従来から運営する「早稲田ＥＤＵ日本語学校」に、「ＪＣＬＩ日本語学校」を加え、二つの日本語学校を運営することにより、各種ノウハウの共有、スケールメリットの追求等のシナジー効果を発現させてまいります。
更に、事業領域の拡大を図るため、平成28年２月25日開催の取締役会において、大学入試、大学教育に関する事業を営む株式会社古藤事務所の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
売上高につきましては、広告・備品売上の減少等により減収となりました。
利益面につきましては、ブランドイメージ向上を図るため販促キャンペーン（テレビＣＭ、新聞折り込みチラシ等の強化）を実施したことによる販売促進費の増加、講師募集費及び講師給与増による労務コストの増加、及び研修費用が増加したこと等により大幅な減益となりました。更に、第１四半期連結会計期間において、講師給与調整金（特別損失）として449百万円を計上しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は13,073百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益989百万円（同53.6％減）、経常利益1,011百万円（同57.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円（同90.0％減）と、前年同期比で減収減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、生徒・保護者とのコミュニケーションの充実による顧客満足度の向上等を通じて、明光義塾ブランドの更なる強化を図ってまいりました。より安全で通いやすい教室をつくるための環境整備に取り組んだほか、明光義塾の新たなサービスとして、中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習サービスを全教室で導入いたしました。
しかしながら、講師募集費及び講師給与増による労務コストの増加等により、利益面では厳しい結果となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,091百万円（当社売上高4,938百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高2,152百万円）（前年同期比0.5％減）、セグメント利益（営業利益）は551百万円（当社営業利益625百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益34百万円、のれん償却額107百万円）(同44.1％減)となりました。教室数は323教室（当社直営230教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営93教室）、在籍生徒数は21,512名（当社直営15,409名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営6,103名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、地域単位の合同会議の実施や成功教室事例の情報共有等により、直営教室との一体的な運営指導を推進するとともに、フランチャイズオーナー・教室長向けの定例研修を強化する等、フランチャイズチェーン本部としての機能をより充実させてまいりました。
新規オーナーの募集を積極的に進める一方、教室展開エリアの再編を行い、未開校エリアへの教室の開設を推進いたしました。一方で不採算教室の閉鎖を含む教室のスクラップアンドビルド等により教室数が減少したこと、フランチャイズ教室の新年度の生徒募集活動が低調に推移したため在籍生徒数が減少したこと、販売促進費が増加したこと等により、売上・利益の両面で厳しい結果となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,033百万円（前年同期比6.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,413百万円（同31.2％減）、教室数は1,779教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）、在籍生徒数は92,006名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、医系大学への進学実績がある高等学校への訪問を強化し、ピンポイントな生徒募集活動に努めてまいりました。また、各教科の指導指針及びカリキュラムの充実並びに模擬試験結果の詳細な分析等の施策により、合格率を高める指導に注力した結果、2016年の合格実績は前年を大きく上回る良好なものとなりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は474百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益（営業利益）は59百万円（同71.8％増）、校舎数は３校、在籍生徒数は138名となりました。
（その他）
明光サッカー事業につきましては、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）公認ライセンスを保有するコーチによる小学校訪問レッスンの実施等による認知度向上を図りました。また、スクール生一人ひとりが高い技術と自立した精神を身に付けられるように、コーチ・スタッフ研修の強化及び運営体制の見直しを行い、指導力向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、明光サッカー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は108百万円、営業損失は５百万円、スクール数は16スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は984名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスの強化により、個別指導カリキュラム、各種研修及び指導方法等の充実を図りました。また、お客様満足度調査の実施等による提供サービスの質の更なる向上を図ってまいりました。
合格実績といたしましては、中学受験については、開成中学校、麻布中学校、武蔵中学校、桜蔭中学校等、高校受験では、筑波大学附属高等学校、お茶の水女子大学附属高等学校、慶応義塾女子高等学校、早稲田実業学校高等部等、全国屈指の難関中学校及び高等学校に多数の合格者を輩出することができました。
難関校合格実績に対する認知度が向上したこと等により生徒数が増加し、当第３四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、1,839名となりました。
校舎展開といたしましては、30校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営４校、株式会社早稲田アカデミー直営10校及びフランチャイズ９校）の体制で展開いたしました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は305百万円、営業損失は66百万円となりました。
キッズ事業につきましては、運営オペレーションの整備及び改善等により、スクール生の満足度向上に向けた取り組みを行いました。また、スキー合宿や習い事体験会等を実施し、ブランドとしての話題性を高めることで訴求力の強化を図ってまいりました。
明光キッズにおける当第３四半期連結累計期間のスクール数は７スクール、在籍スクール生は518名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵにつきましては、中国やベトナム、ネパール等からの留学生を対象とした「早稲田ＥＤＵ日本語学校」を東京都新宿区にて１校舎運営しております。生徒数の定員増加に向けて、組織体制の強化を図るべく専任講師の増員等を進めてまいりました。グローバル化の進展に伴い本校の留学生も順調に増加し、在籍生徒数は365名（定員600名）となりました。
連結子会社である株式会社ユーデックにつきましては、主軸の進学模擬試験の販売において、大手塾中心に新規開拓や受験回数増に努め、特に兵庫進学模試公開テストの受験者数が順調に増加しました。書籍売上は公立高校入試過去問題集の受注が増加した結果、好調に推移いたしました。学内予備校事業は新規顧客獲得に努めるとともに、顧客満足度の向上に努め、新たなサービス提案を行いました結果、堅調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社晃洋書房につきましては、主軸である大学教科書の発行において、営業部の体制を強化し、新たな販売ルートの開拓に努めました。２月～４月に納品時期が集中する大学前期テキストの採用に向けた営業活動に注力した結果、新刊受注及び大学テキストの採用は堅調に推移いたしました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
| 回次 | 平成27年８月期第３四半期 | 平成28年８月期第３四半期 | |||
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日 |
自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日 |
|||
| 経営成績他 | 前年同期 比較 |
経営成績他 | 前年同期 比較 |
||
| 明光義塾直営教室数 | 221 | ＋３ | 230 | ＋９ | |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 | 90 | ＋90 | 93 | ＋３ | |
| 明光義塾フランチャイズ教室数 | 1,811 | △98 | 1,779 | △32 | |
| 明光義塾教室数合計 | 2,122 | △５ | 2,102 | △20 | |
| 明光義塾直営教室在籍生徒数 | (名) | 15,660 | ＋544 | 15,409 | △251 |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 | (名) | 6,350 | ＋6,350 | 6,103 | △247 |
| 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 | (名) | 96,503 | △6,406 | 92,006 | △4,497 |
| 明光義塾在籍生徒数合計 | (名) | 118,513 | ＋488 | 113,518 | △4,995 |
| 明光義塾直営事業売上高 | (百万円) | 7,125 | ＋2,238 | 7,091 | △34 |
| 明光義塾フランチャイズ事業売上高 | (百万円)※１ | 4,329 | △424 | 4,033 | △295 |
| 予備校事業売上高 | (百万円) | 424 | ＋５ | 474 | ＋49 |
| その他の事業売上高 | (百万円) | 1,222 | ＋273 | 1,473 | ＋251 |
| 売上高合計 | (百万円) | 13,102 | ＋2,092 | 13,073 | △29 |
| 明光義塾直営教室売上高 | (百万円) | 7,125 | ＋2,238 | 7,091 | △34 |
| 明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 | (百万円) | 26,619 | △2,481 | 25,921 | △698 |
| 明光義塾教室末端売上高合計 | (百万円)※２ | 33,745 | △243 | 33,013 | △732 |
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の入会金、授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の入会金、授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して4,113百万円減少（41.9％減）し5,714百万円となりました。これは主に、自己株式1,046,339株を1,500百万円で取得するとともに、国際人材開発株式会社及び株式会社古藤事務所を連結子会社化するにあたって現金2,050百万円を取得対価としたため、現金及び預金が3,878百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,447百万円増加（16.4％増）し10,300百万円となりました。これは主に、国際人材開発株式会社及び株式会社古藤事務所を連結子会社化したこと等により、のれんが1,670百万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して390百万円減少（11.6％減）し2,967百万円となりました。これは主に、国際人材開発株式会社を連結子会社化したこと等により前受金が532百万円増加した一方、未払法人税等及び未払費用がそれぞれ542百万円及び242百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して12百万円増加（1.8％増）し707百万円となりました。これは主に、資産除去債務が22百万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,288百万円減少（15.6％減）し12,340百万円となりました。これは主に、利益剰余金が825百万円減少したこと及び自己株式が1,500百万円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,405,000 |
| 計 | 72,405,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年７月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,803,600 | 27,803,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,803,600 | 27,803,600 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年５月31日 | － | 27,803,600 | － | 972,512 | － | 915,503 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,246,400 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,551,600 | 265,516 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,803,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 265,516 | － |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社明光ネットワークジャパン |
東京都新宿区西新宿７丁目20-１ | 1,246,400 | － | 1,246,400 | 4.48 |
| 計 | － | 1,246,400 | － | 1,246,400 | 4.48 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,345,308 | 3,467,053 | |||||||||
| 売掛金 | 1,300,723 | 984,278 | |||||||||
| 有価証券 | 399,960 | 199,998 | |||||||||
| 商品 | 308,453 | 331,525 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 756 | |||||||||
| 貯蔵品 | 17,178 | 24,392 | |||||||||
| 前渡金 | 30,821 | 47,480 | |||||||||
| 前払費用 | 195,431 | 218,859 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 206,494 | 259,051 | |||||||||
| その他 | 117,378 | 317,983 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93,208 | △136,698 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,828,543 | 5,714,680 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,161,170 | 1,282,269 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △557,051 | △623,194 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 604,118 | 659,075 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 311,578 | 340,163 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △232,932 | △268,750 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 78,645 | 71,412 | |||||||||
| 土地 | 446,059 | 446,059 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,128,823 | 1,176,547 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,897,308 | 3,567,919 | |||||||||
| ソフトウエア | 339,894 | 322,296 | |||||||||
| 電話加入権 | 20,480 | 20,737 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,257,683 | 3,910,953 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,157,886 | 3,088,488 | |||||||||
| 長期貸付金 | 57,200 | 90,900 | |||||||||
| 長期前払費用 | 21,764 | 30,284 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 215,929 | 197,569 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 705,108 | 783,871 | |||||||||
| 投資不動産 | 968,462 | 968,462 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △227,359 | △242,349 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 741,102 | 726,112 | |||||||||
| 長期預金 | 500,000 | 316,000 | |||||||||
| その他 | 66,879 | 70,198 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △90,900 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,465,870 | 5,212,525 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,852,378 | 10,300,026 | |||||||||
| 資産合計 | 18,680,921 | 16,014,706 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 194,664 | 166,706 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,000 | 70,130 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,386 | 5,696 | |||||||||
| 未払金 | 110,037 | 67,736 | |||||||||
| 未払費用 | 971,411 | 728,708 | |||||||||
| 未払法人税等 | 628,319 | 86,098 | |||||||||
| 未払消費税等 | 287,410 | 46,895 | |||||||||
| 前受金 | 637,060 | 1,170,016 | |||||||||
| 預り金 | 65,924 | 69,805 | |||||||||
| 賞与引当金 | 337,659 | 490,255 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 25,030 | 25,030 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | - | 9,821 | |||||||||
| その他 | 16,585 | 30,287 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,357,489 | 2,967,187 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,664 | 9,352 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39,020 | 42,851 | |||||||||
| 従業員長期未払金 | 165,107 | 159,562 | |||||||||
| 役員長期未払金 | 179,380 | 178,980 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 26,755 | 18,239 | |||||||||
| 資産除去債務 | 191,351 | 214,175 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 67,422 | 75,087 | |||||||||
| その他 | 12,918 | 8,779 | |||||||||
| 固定負債合計 | 694,620 | 707,028 | |||||||||
| 負債合計 | 4,052,110 | 3,674,216 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 972,512 | 972,512 | |||||||||
| 資本剰余金 | 915,503 | 915,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,770,002 | 11,944,254 | |||||||||
| 自己株式 | △143,612 | △1,643,655 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,514,405 | 12,188,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,994 | 63,750 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,068 | 12,644 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 55,063 | 76,395 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 59,342 | 75,480 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,628,811 | 12,340,490 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,680,921 | 16,014,706 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,102,768 | 13,073,545 | |||||||||
| 売上原価 | 8,516,239 | 9,032,897 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,586,529 | 4,040,648 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,451,514 | 3,050,942 | |||||||||
| 営業利益 | 2,135,015 | 989,705 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41,668 | 22,665 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,763 | 22,714 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 21,479 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損戻入益 | 67,680 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,262 | 6,870 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 59,900 | 64,460 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 21,760 | 24,302 | |||||||||
| その他 | 17,522 | 13,444 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 255,037 | 154,458 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 775 | 690 | |||||||||
| 賃貸費用 | 25,594 | 24,401 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 90,900 | |||||||||
| その他 | 4,948 | 16,684 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,318 | 132,675 | |||||||||
| 経常利益 | 2,358,734 | 1,011,488 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 45,469 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 106,048 | - | |||||||||
| 資産除去債務消滅益 | 8,976 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 115,024 | 45,469 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | - | 2,352 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 50,212 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 15,513 | - | |||||||||
| 講師給与調整金 | - | ※ 449,409 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | - | 9,821 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,513 | 511,796 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,458,246 | 545,160 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 798,461 | 415,767 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 166,958 | △34,964 | |||||||||
| 法人税等合計 | 965,419 | 380,803 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,492,826 | 164,357 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,063 | 16,260 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,486,763 | 148,097 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,492,826 | 164,357 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,966 | 24,634 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,408 | △3,423 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,557 | 21,210 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,476,268 | 185,567 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,470,086 | 169,429 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,181 | 16,138 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、国際人材開発株式会社の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年５月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社古藤事務所の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年５月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社創企社は、全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間末で持分法適用の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、合弁会社である明光文教事業股份有限公司（当社の出資比率25％）を設立しておりますが、同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
##### (追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年９月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年９月１日から平成30年８月31日までのものは30.86％、平成30年９月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
※ 特別損失の講師給与調整金に関する内容は、次のとおりであります。
当社グループでは、大学生を主とするアルバイト講師を雇用し、生徒に対して個別指導による授業を行っておりますが、アルバイト講師への労働時間管理・賃金の支払いに関する実態調査を進めたところ、一部で適切な労働時間管理がなされていないことが判明しました。これを受けまして、当社グループでは、調整が必要と考えられる講師に対して一時金の支払いを行うことといたしました。この結果、第１四半期連結累計期間において、講師給与調整金449百万円を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 143,299千円 | 158,935千円 |
| のれんの償却額 | 145,955千円 | 157,434千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年10月23日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 441,655 | 16 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月25日 |
| 平成27年４月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 469,259 | 17 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年10月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 469,259 | 17 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月24日 |
| 平成28年４月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 504,586 | 19 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月９日 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
１．取得による企業結合(国際人材開発株式会社）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 国際人材開発株式会社
事業の内容 「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することにより、当社グループが従来から運営する「早稲田ＥＤＵ日本語学校」に、「ＪＣＬＩ日本語学校」を加え、二つの日本語学校を運営することにより、各種ノウハウの共有、スケールメリットの追求等のシナジー効果を発現させるためであります。
③ 企業結合日
平成28年３月４日（株式取得日）
平成28年５月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
国際人材開発株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年５月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,250,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| デューデリジェンス費用等 | 58,662千円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,235,865千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
２．取得による企業結合（株式会社古藤事務所）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社古藤事務所
事業の内容 大学入試問題の査定・サンプル問題の作成等
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することにより、大学入試問題に関して同社が有している各種のノウハウを活用し、当社グループ全体として教材等の品質レベルを向上させるためであります。
③ 企業結合日
平成28年３月４日（株式取得日）
平成28年５月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社古藤事務所
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年５月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 800,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| デューデリジェンス費用等 | 5,552千円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
592,180千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 予備校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,125,868 | 4,329,701 | 424,740 | 11,880,310 | 1,222,458 | 13,102,768 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 268,518 | － | 268,518 | 81,415 | 349,933 |
| 計 | 7,125,868 | 4,598,219 | 424,740 | 12,148,828 | 1,303,873 | 13,452,702 |
| セグメント利益又は損失(△) | 986,784 | 2,054,206 | 34,486 | 3,075,478 | △123,756 | 2,951,721 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、明光サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,075,478 |
| 「その他」の区分の利益 | △123,756 |
| のれんの償却額 | △15,121 |
| 固定資産の調整額 | 2,575 |
| 全社費用(注) | △809,777 |
| その他の調整額 | 5,618 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,135,015 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションの自己株式を除く発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれんの増加額は1,438,350千円となりました。
また、第１四半期連結会計期間より、株式会社早稲田ＥＤＵの自己株式を除く発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「その他」において、のれんの増加額は596,905千円となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 予備校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,091,756 | 4,033,757 | 474,041 | 11,599,556 | 1,473,989 | 13,073,545 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | 412,133 | - | 412,133 | 104,795 | 516,929 |
| 計 | 7,091,756 | 4,445,891 | 474,041 | 12,011,690 | 1,578,785 | 13,590,475 |
| セグメント利益又は損失(△) | 551,657 | 1,413,356 | 59,264 | 2,024,278 | △143,544 | 1,880,734 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、明光サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,024,278 |
| 「その他」の区分の利益 | △143,544 |
| のれんの償却額 | △15,121 |
| 固定資産の調整額 | 2,563 |
| 全社費用(注) | △877,613 |
| その他の調整額 | △857 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 989,705 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間より、国際人材開発株式会社の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「その他」において、のれんの増加額は1,235,865千円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社古藤事務所の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「その他」において、のれんの増加額は592,180千円となりました。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 53.86 | 5.51 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,486,763 | 148,097 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,486,763 | 148,097 |
| 期中平均株式数(株) | 27,603,473 | 26,858,301 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0828947502806.htm
(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 中間配当
第32期(平成27年９月１日から平成28年８月31日まで)中間配当について、平成28年４月８日開催の取締役会において、平成28年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 504,586千円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年５月９日
0201010_honbun_0828947502806.htm
該当事項はありません。
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