SFP Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月13日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期 (自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)
【会社名】	ＳＦＰダイニング株式会社
【英訳名】	SFP Dining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　誠
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区玉川二丁目21番１号
【電話番号】	03-5491-5201 (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　企画・管理本部長　　坂本　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区玉川二丁目21番１号
【電話番号】	03-5491-5869
【事務連絡者氏名】	常務取締役　企画・管理本部長　　坂本　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3102931980SFPダイニング株式会社SFP Dining Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-10-012015-12-312016-02-291falsefalsefalseE31029-0002016-07-13E31029-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002015-10-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002016-03-012016-05-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第６期 第１四半期累計期間	第７期 第１四半期累計期間	第６期
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日	自  平成27年10月１日 至  平成28年２月29日
売上高	(千円)	8,686,980	8,932,818	14,076,098
経常利益	(千円)	1,034,069	936,166	1,564,735
四半期(当期)純利益	(千円)	613,732	495,388	918,891
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	6,593,275	6,651,062	6,640,175
発行済株式総数	(株)	28,938,000	29,283,000	29,218,000
純資産額	(千円)	18,251,799	18,904,961	18,650,759
総資産額	(千円)	23,454,531	24,156,256	23,434,418
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	21.23	16.94	31.71
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	20.72	16.69	31.01
１株当たり配当額	(円)	－	－	9.00
自己資本比率	(％)	77.8	78.3	79.6

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年12月22日開催の第５回定時株主総会決議により、決算期末を９月30日から２月末日に変更しました。従って、第６期は平成27年10月１日から平成28年２月29日の５ヶ月間となっております。

５．決算期変更に伴い、第１四半期累計期間は、第６期（平成27年10月１日から平成27年12月31日）と第７期（平成28年３月１日から平成28年５月31日）で期間が異なっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社は、平成28年２月期より決算期末を９月30日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、当第１四半期(平成28年３月１日から平成28年５月31日)と比較対象となる前第１四半期(平成27年10月１日から平成27年12月31日)の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。

当第１四半期累計期間における我が国経済は、個人消費の停滞や企業収益の改善傾向の鈍化など、景気は引き続き不透明感が窺われる状況となりました。

外食業界におきましては、業界全体の売上は前年を幾分上回って推移いたしましたが、当社が主として展開する居酒屋業態の市場動向は、店舗減少などの影響もあり、第１四半期会計期間末にて2012年４月以来50ヶ月連続で前年割れが続いている状況にあります。

このような状況の中で当社は、ビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に基づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、お客様が目的を持って店舗を選ぶ志向が強まりを見せる市場傾向を追い風とし、主力業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。

鳥良事業部門においては、「磯丸水産」とともに当社業績をけん引する業態へと成長しつつある「鳥良商店」を新たに４店舗出店し、当第１四半期会計期間末現在の店舗数は44店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第１四半期累計期間の売上高は1,869百万円となりました。

磯丸事業部門においては、当社主力業態として認知度、存在感が定着してまいりました「磯丸水産」を首都圏(繁華街、郊外、ビジネス街)、および関西圏へ新たに直営13店舗を出店し、当第１四半期会計期間末現在の店舗数は直営133店舗、フランチャイズ３店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第１四半期累計期間の売上高は6,437百万円となりました。

その他部門におきましては、「きづなすし」を１店舗出店し、当第１四半期会計期間末現在の店舗数は14店舗となりました。その結果、その他部門における当第１四半期累計期間の売上高は626百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期会計期間末の総店舗数は直営191店舗、フランチャイズ３店舗となり、当第１四半期累計期間における当社の業績は、売上高8,932百万円、営業利益871百万円、経常利益936百万円、四半期純利益495百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ124百万円増加し、10,486百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,955百万円、有価証券が2,000百万円減少した一方、関係会社短期貸付金が6,000百万円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ597百万円増加し、13,669百万円となりました。これは主に、新規出店等による取得により有形固定資産が581百万円、投資その他の資産が85百万円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ592百万円増加し、4,368百万円となりました。これは主に、買掛金が157百万円、賞与引当金が109百万円、その他流動負債が281百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ125百万円減少し、882百万円となりました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が36百万円、その他固定負債が99百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ254百万円増加し、18,904百万円となりました。これは主に、当第１四半期累計期間の四半期純利益495百万円の計上、新株予約権行使に伴う資本金と資本剰余金が21百万円増加となった一方、262百万円の配当を実施したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年7月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,283,000	29,283,000	東京証券取引所 (市場第二部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	29,283,000	29,283,000	―	―

（注）　提出日現在発行数には、平成28年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	65,000	29,283,000	10,887	6,651,062	10,887	7,712,562

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成28年２月29日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 29,215,900	292,159	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 2,100	―	―
発行済株式総数	29,218,000	―	―
総株主の議決権	―	292,159	―

該当事項はありません。　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

平成27年12月22日開催の第５回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期末を９月30日から２月末日に変更いたしました。

従って、前事業年度は平成27年10月１日から平成28年２月29日までの５ヶ月間となっております。

これに伴い、前第１四半期累計期間は、平成27年10月１日から平成27年12月31日まで、当第１四半期累計期間は、平成28年３月１日から平成28年５月31日までとなっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第６期事業年度　新日本有限責任監査法人

第７期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　有限責任監査法人トーマツ

３．決算期変更について

当社は、平成27年12月22日開催の第５回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期末を９月30日から２月末日に変更しております。したがって、前第１四半期累計期間は平成27年10月１日から平成27年12月31日まで、当第１四半期累計期間は平成28年3月1日から平成28年５月31日までとなっております。

４．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,289,205	3,333,234
		売掛金								252,858	311,564
		有価証券								2,000,000	－
		原材料及び貯蔵品								120,175	97,563
		関係会社短期貸付金								－	6,000,000
		その他								700,375	744,590
		流動資産合計								10,362,614	10,486,952
	固定資産
		有形固定資産
			建物							8,491,782	9,211,067
				減価償却累計額						△3,004,580	△3,164,401
				建物（純額）						5,487,201	6,046,666
			その他							2,014,802	2,250,595
				減価償却累計額						△1,045,392	△1,125,140
				その他（純額）						969,410	1,125,455
			建設仮勘定							230,668	96,467
			有形固定資産合計							6,687,280	7,268,589
		無形固定資産
			のれん							1,936,958	1,868,595
			その他							13,114	11,985
			無形固定資産合計							1,950,072	1,880,580
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							3,659,430	3,777,243
			その他							783,520	751,390
			貸倒引当金							△8,500	△8,500
			投資その他の資産合計							4,434,450	4,520,133
		固定資産合計								13,071,803	13,669,303
	資産合計									23,434,418	24,156,256

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								816,473	974,041
		1年内返済予定の長期借入金								145,000	145,000
		未払法人税等								474,722	440,620
		賞与引当金								275,863	385,737
		株主優待引当金								12,388	31,782
		資産除去債務								3,685	62,343
		その他								2,047,569	2,329,016
		流動負債合計								3,775,703	4,368,541
	固定負債
		長期借入金								206,250	170,000
		退職給付引当金								142,428	148,076
		役員退職慰労引当金								33,412	36,325
		資産除去債務								77,239	79,551
		その他								548,624	448,799
		固定負債合計								1,007,955	882,753
	負債合計									4,783,659	5,251,295
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,640,175	6,651,062
		資本剰余金								7,714,354	7,725,241
		利益剰余金								4,296,282	4,528,709
		自己株式								△51	△51
		株主資本合計								18,650,759	18,904,961
	純資産合計									18,650,759	18,904,961
負債純資産合計										23,434,418	24,156,256

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)
売上高										8,686,980	8,932,818
売上原価										2,458,782	2,538,125
売上総利益										6,228,198	6,394,693
販売費及び一般管理費										5,253,060	5,522,867
営業利益										975,137	871,825
営業外収益
	受取利息									205	561
	有価証券利息									1,590	288
	受取賃貸料									7,836	7,836
	協賛金収入									55,624	58,855
	その他									1,006	1,914
	営業外収益合計									66,264	69,457
営業外費用
	支払利息									2,555	2,226
	その他									4,776	2,890
	営業外費用合計									7,332	5,116
経常利益										1,034,069	936,166
特別損失
	固定資産除却損									9,035	－
	減損損失									45,574	99,190
	特別損失合計									54,610	99,190
税引前四半期純利益										979,459	836,975
法人税、住民税及び事業税										208,181	396,669
法人税等調整額										157,545	△55,082
法人税等合計										365,727	341,586
四半期純利益										613,732	495,388

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。 

(追加情報)

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86

％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,410千円減少し、法人税等調整額(貸方)が17,410千円減少しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日)		当第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日)
減価償却費	205,138	千円	237,119	千円
のれんの償却額	68,363	千円	68,363	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	578,060	20.00	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	262,961	9.00	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	21円23銭	16円94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	613,732	495,388
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	613,732	495,388
普通株式の期中平均株式数(株)	28,914,770	29,244,056
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円72銭	16円69銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	707,199	436,837
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。  

0201010_honbun_9975146502806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。