Quarterly Report • Jul 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年7月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第2四半期(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アメイズ |
| 【英訳名】 | Amaze Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 穴 見 賢 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市西鶴崎一丁目7番17号 |
| 【電話番号】 | 097-524-3301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 児 玉 幸 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市西鶴崎一丁目7番17号 |
| 【電話番号】 | 097-524-3301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 児 玉 幸 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E2776160760株式会社アメイズAmaze Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-12-012016-05-31Q22016-11-302014-12-012015-05-312015-11-301falsefalsefalseE27761-0002016-07-13E27761-0002014-12-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27761-0002014-12-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27761-0002015-12-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27761-0002015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27761-0002015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27761-0002016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27761-0002015-03-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27761-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE27761-0002016-05-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE27761-0002016-05-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE27761-0002016-05-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE27761-0002016-05-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE27761-0002016-05-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE27761-0002016-05-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE27761-0002016-05-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE27761-0002016-05-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE27761-0002016-05-31E27761-0002015-12-012016-05-31E27761-0002014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期
第2四半期
累計期間 | 第91期
第2四半期
累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年12月1日
至 平成27年5月31日 | 自 平成27年12月1日
至 平成28年5月31日 | 自 平成26年12月1日
至 平成27年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,213 | 5,908 | 10,908 |
| 経常利益 | (百万円) | 643 | 634 | 1,350 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 390 | 428 | 808 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ─ | ― | ─ |
| 資本金 | (百万円) | 1,299 | 1,299 | 1,299 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,204,000 | 15,204,000 | 15,204,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,037 | 6,577 | 6,455 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,041 | 26,800 | 25,213 |
| 1株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 25.66 | 28.21 | 53.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ― | ─ |
| 1株当たり配当額 | (円) | ─ | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 26.2 | 24.5 | 25.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △365 | 1,690 | 411 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △801 | △1,061 | △1,819 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 500 | △836 | 840 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 476 | 368 | 575 |
| 回次 | 第90期 第2四半期 会計期間 |
第91期 第2四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日 |
自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.78 | 12.52 |
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動もありません。
0102010_honbun_0239847002806.htm
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に緩やかな景気回復の兆しがあったものの、個人消費の停滞、企業の景況感の陰りから下振れ懸念を払拭できておらず、また、中東情勢の悪化、原油価格の急落や大幅な為替変動等の不安定な世界経済の潜在的なリスク懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、緩やかな景気回復に加え円安による訪日外国人数の増加や、海外旅行者の国内シフトなど、ビジネス、観光ともに需要が回復してきておりましたが、地震による風評被害や不安定な世界情勢、輸入原材料価格の高騰や人材不足による人件費の上昇等により、ホテル市況の本格改善には、なお時間を要するものと思われます。
当社においては、当第2四半期会計期間に、91室タイプのHOTEL AZ宮崎都農店及び大分三重店、133室タイプのHOTEL AZ福岡古賀店及び鹿児島喜入店の4店舗を新規出店し、今期の出店数は8店舗となりました。また、石川粟津店の改装工事も完了いたしました。既存店舗においては、特に昨年開店した91室タイプ店舗の知名度が向上し、利用が増加いたしました。また、館内飲食店舗の一部を「居酒屋長参」から「バイキングレストラン志高」へ変更し、お客様の利便性の向上を図りました。しかし、平成28年4月に発生した熊本地震により熊本大津店が被災し、営業を停止しております。熊本大津店におきましては、平成28年9月20日に営業を再開する予定です。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は59億8百万円(前年同四半期比13.3%増)、営業利益は8億56百万円(前年同四半期比8.4%増)、経常利益は6億34百万円(前年同四半期比1.4%減)、四半期純利益は4億28百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。
なお、当第2四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗73店舗(直営店70店舗、FC3店舗)、館外飲食店舗が5店舗であります。
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3億68百万円(前事業年度末比
2億7百万円減少)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の獲得した資金は、16億90百万円(前年同四半期は3億65百万円の使用)となりました。これは、主に
減価償却費7億54百万円(前年同四半期は6億23百万円)、税引前四半期純利益6億64百万円(前年同四半期は6
億37百万円)及び法人税の還付額1億89百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億61百万円(前年同四半期は8億1百万円)となりました。これは、主に有
形及び無形固定資産の取得による支出10億65百万円(前年同四半期は7億38百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億36百万円(前年同四半期は5億円の獲得)となりました。これは、主に長
期借入金の返済による支出3億34百万円(前年同四半期は3億34百万円)、配当金の支払額3億4百万円(前年同
四半期は3億4百万円)及びリース債務の返済による支出1億97百万円(前年同四半期は1億60百万円)によるも
のであります。
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
熊本上天草店及び福岡吉富店の計画は平成27年12月に完了いたしました。
福岡うきは店及び福岡香春店の計画は平成28年2月に完了いたしました。
宮崎都農店の計画は平成28年3月に完了いたしました。
大分三重店、福岡古賀店及び鹿児島喜入店の計画は平成28年4月に完了いたしました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年5月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年7月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,204,000 | 15,204,000 | 福岡証券取引所 | (注) |
| 計 | 15,204,000 | 15,204,000 | ― | ― |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年5月31日 | ─ | 15,204,000 | ─ | 1,299 | ─ | 500 |
| 平成28年5月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 穴見 賢一 | 大分県大分市 | 4,031,960 | 26.51 |
| 穴見 保雄 | 大分県大分市 | 3,460,400 | 22.75 |
| 穴見 加代 | 大分県大分市 | 3,009,000 | 19.79 |
| 児玉 幸子 | 大分県大分市 | 265,300 | 1.74 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA(東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー) | 228,300 | 1.50 |
| ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー)アカウント ノン トリーティー(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋三丁目11番1号) | 176,600 | 1.16 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.(東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー) | 157,300 | 1.03 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 92,000 | 0.60 |
| 計 | - | 11,420,860 | 75.11 |
| 平成28年5月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 200 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,201,000 | 152,010 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 15,204,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 152,010 | ― |
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が78株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年5月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式の割合(%) |
| 株式会社アメイズ | 大分県大分市西鶴崎一丁目7番17号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年12月1日から平成28年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年11月30日) |
当第2四半期会計期間 (平成28年5月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 595 | 388 | |||||||||
| 売掛金 | 173 | 176 | |||||||||
| 商品 | 4 | 5 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 57 | 73 | |||||||||
| 未収法人税等 | 151 | ― | |||||||||
| その他 | 153 | 166 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,132 | 807 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物(純額) | 9,518 | 9,998 | |||||||||
| 土地 | 3,586 | 3,562 | |||||||||
| リース資産(純額) | 8,789 | 10,303 | |||||||||
| その他(純額) | 1,277 | 1,072 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,171 | 24,936 | |||||||||
| 無形固定資産 | 132 | 189 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 777 | 867 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 777 | 867 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,081 | 25,993 | |||||||||
| 資産合計 | 25,213 | 26,800 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年11月30日) |
当第2四半期会計期間 (平成28年5月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 132 | 127 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,250 | 2,250 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,769 | 2,769 | |||||||||
| リース債務 | 305 | 227 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 300 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 70 | |||||||||
| ポイント引当金 | 31 | 69 | |||||||||
| その他 | 818 | 747 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,307 | 6,563 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,303 | 5,968 | |||||||||
| リース債務 | 5,888 | 7,479 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 39 | 36 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 72 | 27 | |||||||||
| 資産除去債務 | 132 | 133 | |||||||||
| その他 | 14 | 14 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,450 | 13,659 | |||||||||
| 負債合計 | 18,757 | 20,223 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,299 | 1,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 500 | 500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,649 | 4,774 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,449 | 6,574 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 3 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 6 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,455 | 6,577 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,213 | 26,800 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,213 | 5,908 | |||||||||
| 売上原価 | 706 | 725 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,506 | 5,183 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,717 | ※ 4,327 | |||||||||
| 営業利益 | 789 | 856 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 20 | 20 | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24 | 26 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 170 | 248 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 171 | 248 | |||||||||
| 経常利益 | 643 | 634 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 38 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 38 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 1 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 7 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 637 | 664 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 217 | 277 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30 | △42 | |||||||||
| 法人税等合計 | 247 | 235 | |||||||||
| 四半期純利益 | 390 | 428 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 637 | 664 | |||||||||
| 減価償却費 | 623 | 754 | |||||||||
| のれん償却額 | 14 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 52 | 70 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | 5 | 38 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 2 | △2 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 3 | △44 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 170 | 248 | |||||||||
| 固定資産売却損益(△は益) | ― | △38 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 4 | △3 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △3 | △16 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 3 | △4 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △174 | △14 | |||||||||
| その他 | △356 | 110 | |||||||||
| 小計 | 981 | 1,759 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △174 | △246 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,172 | △12 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 189 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △365 | 1,690 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20 | △20 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20 | 20 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | ― | 95 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △738 | △1,065 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △68 | △102 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | △3 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △801 | △1,061 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 1,300 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △334 | △334 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △160 | △197 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △304 | △304 | |||||||||
| その他 | △0 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 500 | △836 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △666 | △207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,143 | 575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 476 | ※ 368 |
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| 当第2四半期累計期間 (自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第2四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。 |
| なお、この減価償却方法の変更が四半期財務諸表に与えた影響は軽微であります。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 873 | 百万円 | 1,035 | 百万円 |
| 減価償却費 | 623 | 百万円 | 754 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 52 | 百万円 | 69 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 4 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 496 | 百万円 | 388 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △20 | 百万円 | △20 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 476 | 百万円 | 368 | 百万円 |
前第2四半期累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年2月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 304 | 40 | 平成26年11月30日 | 平成27年2月27日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年2月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 304 | 20 | 平成27年11月30日 | 平成28年2月26日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。
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1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 25円66銭 | 28円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 390 | 428 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 390 | 428 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,203,730 | 15,203,722 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0239847002806.htm
該当事項はありません。
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