WATTS CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2016

 第３四半期報告書_20160712133640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年７月13日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自 平成28年３月１日　至 平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社ワッツ
【英訳名】	WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平岡　史生
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　森　秀人
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　森　秀人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03391 27350 株式会社ワッツ WATTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2016-05-31 Q3 2016-08-31 2014-09-01 2015-05-31 2015-08-31 1 false false false E03391-000 2016-07-13 E03391-000 2016-05-31 E03391-000 2016-03-01 2016-05-31 E03391-000 2015-09-01 2016-05-31 E03391-000 2015-05-31 E03391-000 2015-03-01 2015-05-31 E03391-000 2014-09-01 2015-05-31 E03391-000 2015-08-31 E03391-000 2014-09-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160712133640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日	自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日	自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日
売上高	（千円）	33,304,622	34,517,679	44,462,927
経常利益	（千円）	1,132,287	867,981	1,263,613
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	653,607	519,723	700,868
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	723,516	384,700	777,044
純資産額	（千円）	8,913,446	9,130,359	8,966,973
総資産額	（千円）	19,638,766	18,368,815	17,877,107
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円）	48.24	38.36	51.73
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.4	49.7	50.2

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日	自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	11.85	12.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160712133640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、１～３月の実質ＧＤＰ成長率が２四半期ぶりにプラスに転じたものの、うるう年による嵩上げ分が含まれており、実態としては横這いにて推移いたしました。日銀による我が国初のマイナス金利政策の発動による追加金融緩和はあったにもかかわらず、為替相場の円高局面が定着したことから輸出企業の採算悪化が想定される状況となりました。加えて春闘の賃上げ幅が昨年を下回った反面、人手不足は都市部を中心に依然として深刻であり、パート・アルバイト労働者の時給の上昇に歯止めがかからない状況が続きました。

わが国の小売業界におきましては、株安、円高という心理面への影響に加え、原油価格の底打ちから来るエネルギーコストの上昇局面も見られたことから、個人消費は依然として弱含みで推移いたしました。

このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、前連結会計年度から、ビジネスモデルの再構築を進めております。

これは、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させるという、従来培ってきたノウハウは活かしながらも、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムや発注支援システムの導入等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す取組みであります。

当該取組みによる新たな100円ショップ「Watts」「Watts with」は、新規出店と既存店改装によって着々と増えており、当第３四半期連結会計期間末店舗数は、合わせて91店舗となっております。売上高は好調に推移しておりますが、引き続き店舗・商品の魅力を高める努力を続けるとともに、運営の効率化や経費のコントロールにも取り組んでまいります。

当社の基幹事業である国内100円ショップ事業におきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の98店舗に対して75店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が56店舗（うちFC１店舗）あり、当第３四半期連結会計期間末店舗数は、直営が978店舗（20店舗純増）、FCその他が49店舗（１店舗純減）の計1,027店舗となりました。

その他の店舗の当第３四半期連結会計期間末店舗数につきましては、ナチュラル雑貨販売の「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は直営を４店舗出店、５店舗退店し、22店舗（うちFC１店舗）となっております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく１店舗のままとなりました。

海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイでは８店舗出店して30店舗、マレーシアでは３店舗出店、１店舗退店して６店舗、ベトナムでは６店舗出店して９店舗、ペルーでは２店舗出店して４店舗となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、直営店を５店舗出店、１店舗退店し、計８店舗（うち代理商１店舗）となっております。加えて、日系百貨店などにおける催事販売は引き続き好調に推移しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は34,517百万円（前年同四半期比3.6%増）と伸びたものの、比較的高い売上高が見込める大型のWatts店舗の出店・改装を積極的に進めたことにより販管費が想定以上に嵩んだ結果、営業利益は889百万円（同21.4%減）、経常利益は867百万円（同23.3%減）、親会社に帰属する四半期純利益は519百万円（同20.5%減）となりました。

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（5）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は単なるディスカウンターではなく、実生活雑貨の分野において100円以上の価値ある商品を提供し続けることで、お客様にとって日常生活に欠かせない店舗になることを目指しています。そのために、「いい商品を安く売る仕組みの構築」のための努力を積み重ね、また経営資源の投資を行ってまいります。

また、販売力・商品調達力の強化を主な目的として、海外事業へ積極的に挑戦してまいります。

上記方針の実現に向けた投資の原資には、中核事業である100円ショップ事業により獲得した収益の一部を充当いたします。 

 第３四半期報告書_20160712133640

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,958,800	13,958,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	13,958,800	13,958,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	13,958,800	－	440,297	－	876,066

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	410,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,546,200	135,462	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		13,958,800	－	－
総株主の議決権	－		135,462	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が25株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱ワッツ	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル	410,800	－	410,800	2.94
計	－	410,800	－	410,800	2.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160712133640

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,149,822	4,968,038
受取手形及び売掛金	2,052,047	2,078,312
商品及び製品	5,634,254	6,080,161
原材料及び貯蔵品	8,970	13,559
繰延税金資産	237,046	291,087
未収消費税等	23,567	41,458
その他	383,606	296,357
貸倒引当金	△22,151	△20,834
流動資産合計	13,467,162	13,748,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,092,539	1,192,859
減価償却累計額及び減損損失累計額	△675,268	△676,191
建物及び構築物（純額）	417,270	516,668
車両運搬具	5,120	4,837
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,585	△3,110
車両運搬具（純額）	2,535	1,726
工具、器具及び備品	2,756,720	2,954,651
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,208,831	△2,275,820
工具、器具及び備品（純額）	547,889	678,831
土地	257,800	257,800
有形固定資産合計	1,225,495	1,455,026
無形固定資産
その他	54,945	55,192
無形固定資産合計	54,945	55,192
投資その他の資産
投資有価証券	384,556	343,119
繰延税金資産	124,803	126,254
差入保証金	2,532,536	2,547,731
その他	117,907	122,187
貸倒引当金	△30,298	△28,836
投資その他の資産合計	3,129,504	3,110,456
固定資産合計	4,409,945	4,620,675
資産合計	17,877,107	18,368,815

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,842,811	5,991,198
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	565,620	675,511
未払法人税等	137,910	209,294
未払消費税等	148,465	71,890
賞与引当金	139,148	22,559
その他	991,260	1,036,085
流動負債合計	7,925,215	8,106,538
固定負債
長期借入金	468,441	620,086
退職給付に係る負債	156,184	165,686
役員退職慰労引当金	106,193	88,284
資産除去債務	62,442	62,353
その他	191,656	195,508
固定負債合計	984,918	1,131,918
負債合計	8,910,133	9,238,456
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金	1,583,816	1,583,816
利益剰余金	6,905,180	7,194,588
自己株式	△84,123	△84,123
株主資本合計	8,845,171	9,134,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,735	7,207
為替換算調整勘定	111,066	△17,282
その他の包括利益累計額合計	121,802	△10,074
非支配株主持分	－	5,854
純資産合計	8,966,973	9,130,359
負債純資産合計	17,877,107	18,368,815

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	33,304,622	34,517,679
売上原価	20,771,101	21,586,703
売上総利益	12,533,521	12,930,976
販売費及び一般管理費	11,401,179	12,041,191
営業利益	1,132,342	889,784
営業外収益
受取賃貸料	17,580	16,631
持分法による投資利益	17,597	913
その他	13,132	10,499
営業外収益合計	48,310	28,044
営業外費用
支払利息	4,438	3,771
退店違約金	25,020	12,069
賃貸収入原価	8,096	7,967
為替差損	645	20,500
たな卸資産廃棄損	－	3,973
その他	10,165	1,566
営業外費用合計	48,365	49,848
経常利益	1,132,287	867,981
特別利益
固定資産売却益	1,071	734
保険解約返戻金	229	－
受取補償金	336	16,949
特別利益合計	1,637	17,683
特別損失
固定資産除却損	20,443	5,592
減損損失	37,308	48,536
特別損失合計	57,751	54,128
税金等調整前四半期純利益	1,076,172	831,536
法人税、住民税及び事業税	497,475	368,523
法人税等調整額	△74,910	△53,565
法人税等合計	422,564	314,958
四半期純利益	653,607	516,578
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△3,145
親会社株主に帰属する四半期純利益	653,607	519,723

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	653,607	516,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,061	△3,527
為替換算調整勘定	41,064	△94,616
持分法適用会社に対する持分相当額	26,781	△33,733
その他の包括利益合計	69,908	△131,877
四半期包括利益	723,516	384,700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	723,516	387,846
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△3,145

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	199,278千円	269,910千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月26日 定時株主総会	普通株式	230,315	17	平成26年８月31日	平成26年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月25日 定時株主総会	普通株式	230,315	17	平成27年８月31日	平成27年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	48円24銭	38円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	653,607	519,723
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	653,607	519,723
普通株式の期中平均株式数（株）	13,547,975	13,547,975

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160712133640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。