Treasure Factory Co.,LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2016

 第１四半期報告書_20160711145033

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月13日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】	Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野坂　英吾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　小林　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　小林　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03520 30930 株式会社トレジャー・ファクトリー Treasure Factory Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E03520-000 2016-07-13 E03520-000 2016-05-31 E03520-000 2016-03-01 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160711145033

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第１四半期連結 累計期間
会計期間		自　平成28年 　　３月１日 至　平成28年 　　５月31日
売上高	（千円）	3,209,079
経常利益	（千円）	377,915
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	246,940
四半期包括利益	（千円）	246,940
純資産額	（千円）	3,618,052
総資産額	（千円）	5,790,057
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.30
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.57
自己資本比率	（％）	62.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社（Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.）を、連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日において当社グループが判断したものであります。当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、下記を除いてありません。

海外における事業展開について

当社グループは、海外への事業展開を行っております。海外への事業展開においては、対象国における自然災害、政治的な動乱、法律、為替等、様々な問題が内在しております。このような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また事前調査の予想を超える事象が発生した場合には、当該事業投資が十分に回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、前第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が引き続き見られたものの、円高の進行、アジア新興国や資源国の景気減速、更には国内個人消費の足踏みが見られるなど、先行きは不透明な状況となっております。

このような経営環境の中、当社は当期の主要な事業目標として、国内での二桁出店、新規業態開発、海外進出を掲げ、事業を推進しました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、全社で3,209,079千円となりました。商品カテゴリー別の売上高では、衣料が1,297,257千円、電化製品が586,284千円、服飾雑貨が576,495千円となりました。当期商品仕入高は全社で1,256,677千円となりました。

出店政策においては、総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」（直営店）を愛知県名古屋市に１店出店しました。平成28年５月末現在では、直営店が総合リユース業態「トレジャーファクトリー」55店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」27店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」２店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」２店、古着アウトレット業態「ユーズレット」２店の計88店、ＦＣ店が「トレジャーファクトリー」４店となり、合計店舗数92店体制となりました。

海外事業においては、3月にタイ国に現地法人を設立し、バンコクでの総合リユースショップの出店に向けての準備を開始しました。

利益面では、全社の売上総利益率が67.0％、既存店の売上総利益率は66.5％となりました。全社の差引売上総利益率は66.9％となりました。

販売費及び一般管理費比率は55.3％となりました。これらの結果、営業利益率は11.6％、経常利益率は11.8％となりました。

以上の結果、売上高3,209,079千円、営業利益371,932千円、経常利益377,915千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は246,940千円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、5,790,057千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が974,045千円、商品が2,007,343千円、敷金及び保証金が965,266千円となっております。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,172,004千円となりました。その主な内訳は、短期借入金が630,000千円となっております。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,618,052千円となりました。その主な内訳は、資本金369,743千円、資本剰余金304,743千円、利益剰余金3,081,744千円となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」は定めておりません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,160,000
計	28,160,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年7月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,192,800	11,192,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,192,800	11,192,800	－	－

（注）　提出日現在の発行数に平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	11,192,800	－	369,743	－	304,743

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    117,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,073,400	110,734	－
単元未満株式	普通株式      1,700	－	－
発行済株式総数	11,192,800	－	－
総株主の議決権	－	110,734	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トレジャー・ファクトリー	東京都足立区梅島三丁目32番６号	117,700	－	117,700	1.05
計	－	117,700	－	117,700	1.05

（注）当社は平成28年７月に本社を移転いたしました。なお、移転後の住所は下記のとおりであります。

東京都千代田区神田練塀町３番地 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	974,045
売掛金	188,232
商品	2,007,343
その他	305,792
流動資産合計	3,475,414
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	751,197
土地	141,555
その他（純額）	260,323
有形固定資産合計	1,153,076
無形固定資産	28,276
投資その他の資産
敷金及び保証金	965,266
その他	168,022
投資その他の資産合計	1,133,289
固定資産合計	2,314,642
資産合計	5,790,057
負債の部
流動負債
買掛金	31,925
短期借入金	630,000
1年内返済予定の長期借入金	106,012
未払法人税等	87,233
賞与引当金	90,484
返品調整引当金	23,949
ポイント引当金	32,121
資産除去債務	11,620
その他	651,569
流動負債合計	1,664,916
固定負債
長期借入金	223,509
資産除去債務	283,578
固定負債合計	507,087
負債合計	2,172,004

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	369,743
資本剰余金	304,743
利益剰余金	3,081,744
自己株式	△150,070
株主資本合計	3,606,161
新株予約権	5,280
非支配株主持分	6,610
純資産合計	3,618,052
負債純資産合計	5,790,057

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	3,209,079
売上原価	1,059,439
売上総利益	2,149,640
返品調整引当金戻入額	21,868
返品調整引当金繰入額	23,949
差引売上総利益	2,147,558
販売費及び一般管理費	1,775,626
営業利益	371,932
営業外収益
受取利息	46
自販機収入	3,080
その他	4,547
営業外収益合計	7,675
営業外費用
支払利息	651
為替差損	978
その他	62
営業外費用合計	1,692
経常利益	377,915
特別損失
固定資産除却損	361
特別損失合計	361
税金等調整前四半期純利益	377,554
法人税、住民税及び事業税	74,900
法人税等調整額	55,713
法人税等合計	130,613
四半期純利益	246,940
非支配株主に帰属する四半期純利益	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	246,940

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	246,940
四半期包括利益	246,940
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	246,940
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、「Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.」を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
---	---
減価償却費	62,726千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	83,063	7.5	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	22円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	246,940
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	246,940
普通株式の期中平均株式数（株）	11,075,069
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　（千円）	―
普通株式増加数（株）	373,680
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。