PR TIMES, Inc.

Quarterly Report • Jul 13, 2016

 第１四半期報告書_20160712164501

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月13日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
【英訳名】	PR TIMES,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山口　拓己
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】	03-5770-7888
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部長　寺澤　美砂
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】	03-6455-5464
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部長　寺澤　美砂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31965 39220 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ PR TIMES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E31965-000 2016-07-13 E31965-000 2016-05-31 E31965-000 2016-03-01 2016-05-31 E31965-000 2016-02-29 E31965-000 2015-03-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160712164501

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第１四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日	自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日
売上高	（千円）	317,404	1,080,044
経常利益	（千円）	46,425	176,113
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	30,601	114,404
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	30,601	114,404
純資産額	（千円）	1,176,001	437,773
総資産額	（千円）	1,337,514	741,559
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.53	44.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.75	－
自己資本比率	（％）	87.9	59.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が算定できないので、記載しておりません。

４．当社は、平成27年８月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割をいたしましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は、第11期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しておりません。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160712164501

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）におけるわが国の経済は、為替の円高傾向や不安定な株価の動きがあるものの、企業業績や雇用環境は緩やかな回復基調が見られました。一方で、中国をはじめとした海外景気の先行き不透明感は残り、金融資本市場の変動に留意する状況は続いております。

広告業界においては、平成27年日本の総広告費（「日本の広告費」平成28年２月 ㈱電通発表）は４年連続で前年を上回っており、媒体別ではインターネット広告費が前年比110.2％と２桁成長で広告業界を牽引しております。また、日本のＰＲ市場規模（平成27年５月 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表）のＰＲ業売上も前年比5.1ポイント増と順調な伸びを示しており、より複雑化したコミュニケーションプロセスが自らＰＲ市場を成長させています。

このような環境のもと、当社はニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載しました結果、平成28年５月には利用企業社数が13,000社を突破し、国内上場企業のうち27％超の企業に利用していただきました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は317,404千円、営業利益は53,756千円、経常利益は46,425千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は30,601千円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ595,955千円増加し、1,337,514千円となりました。

流動資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、1,060,000千円と前連結会計年度末に比べ598,448千円の増加となりました。これは、東京証券取引所マザーズ市場への上場時における公募増資等に伴う現金及び預金の増加647,491千円ならびに未収入金の減少43,492千円が主な要因となります。なお、未収入金は流動資産のその他に含まれております。

固定資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、277,513千円と前連結会計年度末に比べ2,493千円の減少となりました。これは、有形固定資産5,379千円の減少、無形固定資産4,157千円の増加及び投資その他の資産1,271千円の減少が主な要因となります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ142,273千円減少し、161,513千円となりました。

流動負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、157,188千円と前連結会計年度末に比べ141,642千円の減少となりました。これは、短期借入金の減少100,000千円及び未払法人税等の減少30,980千円が主な要因となります。

固定負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、4,324千円と前連結会計年度末に比べ630千円の減少となりました。これは、リース債務の減少512千円が主な要因となります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ738,228千円増加し1,176,001千円となりました。これは、東京証券取引所マザーズ市場への上場時における公募増資等に伴う資本金の増加353,813千円及び資本剰余金の増加353,813千円が主な要因となります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,144,000	3,144,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容等に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,144,000	3,144,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 （注）１	460,000	3,030,000	283,544	334,444	283,544	309,444
平成28年５月11日 （注）２	114,000	3,144,000	70,269	404,713	70,269	379,713

（注）１. 有償一般募集（ブックビルディング方式よる募集）

発行価格　　　1,340円

引受価額　 1,232.80円

資本組入額 　616.40円

1. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　 1,232.80円

資本組入額　 616.40円

割当先　　 株式会社SBI証券 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,570,000	25,700	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,570,000	－	－
総株主の議決権	－	25,700	－（

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	250,281	897,773
受取手形及び売掛金	142,584	140,949
繰延税金資産	10,007	10,007
その他	62,783	15,285
貸倒引当金	△4,104	△4,014
流動資産合計	461,552	1,060,000
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	106,442	107,669
その他	48,788	48,788
減価償却累計額	△52,426	△59,033
有形固定資産合計	102,804	97,424
無形固定資産
ソフトウエア	59,918	60,068
ソフトウエア仮勘定	26,827	30,835
無形固定資産合計	86,745	90,903
投資その他の資産
敷金及び保証金	72,254	70,983
繰延税金資産	8,077	8,077
その他	10,125	10,125
投資その他の資産合計	90,457	89,185
固定資産合計	280,007	277,513
資産合計	741,559	1,337,514
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,738	22,045
短期借入金	100,000	－
未払金	35,785	22,413
リース債務	2,032	2,039
未払法人税等	46,944	15,964
賞与引当金	9,000	5,500
前受収益	33,762	43,401
その他	51,567	45,822
流動負債合計	298,830	157,188
固定負債
リース債務	3,267	2,754
その他	1,687	1,570
固定負債合計	4,955	4,324
負債合計	303,786	161,513
純資産の部
株主資本
資本金	50,900	404,713
資本剰余金	38,697	392,510
利益剰余金	348,175	378,777
株主資本合計	437,773	1,176,001
純資産合計	437,773	1,176,001
負債純資産合計	741,559	1,337,514

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	317,404
売上原価	81,734
売上総利益	235,669
販売費及び一般管理費	181,913
営業利益	53,756
営業外収益
受取利息	0
雑収入	34
営業外収益合計	35
営業外費用
支払利息	119
株式公開費用	7,247
その他	0
営業外費用合計	7,366
経常利益	46,425
税金等調整前四半期純利益	46,425
法人税等	15,823
四半期純利益	30,601
親会社株主に帰属する四半期純利益	30,601

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	30,601
その他の包括利益	－
四半期包括利益	30,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,601
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基

準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業

分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対

する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度

の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結

合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会

計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及

び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び

事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
---	---
減価償却費	13,003千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月31日付で東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。上場にあたり、平成28年３月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行460,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ283,544千円増加しております。

また、平成28年５月11日にオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,269千円増加しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が404,713千円、資本準備金が379,713千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	30,601
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	30,601
普通株式の期中平均株式数（株）	2,906,022
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	233,801
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、平成28年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

子会社の設立

当社は、平成28年７月13日開催の取締役会において子会社を設立することを決議いたしました。

（１）子会社設立の目的

当社が平成28年７月13日付「2020年度中期経営計画 説明資料」で発表いたしましたとおり、当社グループは成長戦略の一つとして、ニュースリリースサービス「ＰＲ ＴＩＭＥＳ」で築いた顧客基盤を活かし、サービスラインを拡充することで顧客単価と顧客ロイヤルティの向上を目指します。

今回は、そのクロスセル戦略の一環として、メディアならびにソーシャルネットワークなどの情報収集、調査分析、広報効果測定サービスを提供する新子会社として株式会社ＰＲリサーチを設立いたします。

当社が現在、顧客企業の一部へオプショナルサービスとして提供する「Ｗｅｂクリッピングサービス」で培った経験と自然言語処理を活用し、多くの顧客企業に共通する広報効果測定の課題を解決するサービスへ刷新する計画です。

（２）新会社設立の日程

取締役会決議　　　平成28年７月13日

設立年月日　　　　平成28年10月１日（予定）

事業開始　　　　　平成28年10月（予定）

（３）新会社の概要

(1)	名称	株式会社ＰＲリサーチ
(2)	所在地	東京都港区南青山二丁目27番25号（予定）
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　山口 拓己
(4)	出資比率	株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ　100％
(5)	事業内容	情報収集、調査、分析事業
(6)	資本金	1,000万円（資本準備金1,000万円）(予定）
(7)	決算期	２月末日
(8)	当社との関係	人的関係	当社の代表取締役 山口拓己が代表取締役を兼務します。
		取引関係	当社のニュースリリース配信事業との連携等。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160712164501

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。