Quarterly Report • Jul 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | シンプロメンテ株式会社 |
| 【英訳名】 | Shin Pro Maint Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井二丁目13番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5767-1616 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大崎 秀文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井二丁目13番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5767-1616 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大崎 秀文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3012060860シンプロメンテ株式会社Shin Pro Maint Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE30120-0002016-07-13E30120-0002015-03-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30120-0002015-03-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30120-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30120-0002015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30120-0002016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30120-0002016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30120-0002016-03-012016-05-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第１四半期累計期間 | 第32期
第１四半期累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 1,112,535 | 1,323,606 | 4,936,002 |
| 経常利益 | (千円) | 46,442 | 54,251 | 211,643 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 29,817 | 37,069 | 120,764 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 229,323 | 232,631 | 232,631 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,730,100 | 1,770,700 | 1,770,700 |
| 純資産額 | (千円) | 836,645 | 926,532 | 933,707 |
| 総資産額 | (千円) | 1,710,852 | 1,985,310 | 1,877,121 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 17.23 | 20.93 | 69.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.64 | 20.58 | 68.50 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 25.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 46.7 | 49.7 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善が進む一方で、政府による経済対策に停滞感が強まり、また為替相場や株式市場が不安定な動きを見せるなど、依然として先行きの不透明感が続いております。
このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、全体の売上高は前年並みで推移しているものの、個人消費の低迷、人手不足による人件費の上昇などが続き、依然として厳しい状況が続いております。物販・小売産業においても、全体の売上高は前年と比べて横ばいの傾向にあります。
当社が展開するメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・機器の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、設備・機器の存在がある以上、底堅いものがあり、当社としても、より素早く的確な対応が実現できるように、当社人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。また営業面におきましては、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。
これらのことから当社売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象となる設備機器数の増加による依頼数の増加により、堅調に推移いたしました。
突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社のメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移しました。
上記の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、1,323,606千円（前年同期比19.0％増）、経常利益54,251千円（前年同期比16.8％増）、四半期純利益は37,069千円（前年同期比24.3％増）となりました。
(資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して108,189千円増加し、1,985,310千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加124,199千円によるものであります。
(負債)
負債合計は前事業年度末と比較して115,364千円増加し、1,058,778千円となりました。これは主に、買掛金の増加199,783千円によるものであります。
(純資産)
純資産は前事業年度末と比較して7,175千円減少し、926,532千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により37,069千円増加したものの、配当金の支払により44,267千円減少した結果によるものであります。
当第１四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第１四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無
当第１四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
(7)主要な設備の状況
当第１四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,770,700 | 1,770,700 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,770,700 | 1,770,700 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年３月１日～ 平成28年５月31日 |
― | 1,770,700 | ― | 232,631 | ― | 190,966 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,770,300 | 17,703 | ― |
| 単元未満株式 | 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,770,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,703 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,157,882 | 1,124,024 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 539,550 | 663,750 | |||||||||
| 有価証券 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 商品 | 14,203 | 12,053 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 5,173 | 18,621 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,247 | 4,701 | |||||||||
| その他 | 17,736 | 24,798 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,495 | △1,995 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,801,299 | 1,895,955 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 36,594 | 35,710 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,257 | 9,857 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 28,969 | 43,787 | |||||||||
| 固定資産合計 | 75,821 | 89,355 | |||||||||
| 資産合計 | 1,877,121 | 1,985,310 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 730,135 | 929,919 | |||||||||
| リース債務 | 2,833 | 2,858 | |||||||||
| 未払金 | 51,005 | 48,773 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70,684 | 7,425 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 8,647 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 35,000 | - | |||||||||
| その他 | 34,396 | 35,760 | |||||||||
| 流動負債合計 | 924,056 | 1,033,386 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 11,155 | 10,431 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,055 | 8,078 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | - | 6,741 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 146 | 139 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,357 | 25,391 | |||||||||
| 負債合計 | 943,413 | 1,058,778 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 232,631 | 232,631 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 190,966 | 190,966 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 190,966 | 190,966 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 508,546 | 501,348 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 508,546 | 501,348 | |||||||||
| 株主資本合計 | 932,144 | 924,946 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,562 | 1,585 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,562 | 1,585 | |||||||||
| 純資産合計 | 933,707 | 926,532 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,877,121 | 1,985,310 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,112,535 | 1,323,606 | |||||||||
| 売上原価 | 859,780 | 1,038,783 | |||||||||
| 売上総利益 | 252,754 | 284,823 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 206,516 | 230,517 | |||||||||
| 営業利益 | 46,238 | 54,305 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 39 | |||||||||
| その他 | 155 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 204 | 68 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 122 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 122 | |||||||||
| 経常利益 | 46,442 | 54,251 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2,484 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2,484 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 46,442 | 56,735 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,680 | 6,080 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,055 | 13,586 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,625 | 19,666 | |||||||||
| 四半期純利益 | 29,817 | 37,069 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響額はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改
正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変
更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年３月１日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については30.62％となります。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,134千円 | 2,014千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 25,951 | 15.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,267 | 25.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 17円23銭 | 20円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 29,817 | 37,069 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 29,817 | 37,069 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,730,100 | 1,770,700 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円64銭 | 20円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 61,948 | 30,554 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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