Quarterly Report • Jul 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社デザインワン・ジャパン |
| 【英訳名】 | DesignOne Japan,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高畠 靖雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7438 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートデザイン室長 原口 聡史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7438 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートデザイン室長 原口 聡史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3142560480株式会社デザインワン・ジャパンDesignOne Japan, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-09-012016-05-31Q32016-08-312014-09-012015-05-312015-08-311falsefalsefalseE31425-0002016-07-13E31425-0002014-09-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31425-0002014-09-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31425-0002015-09-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31425-0002015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31425-0002015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31425-0002016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31425-0002015-03-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31425-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31425-0002015-09-012016-05-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第３四半期
累計期間 | 第11期
第３四半期
累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年９月１日
至 平成27年５月31日 | 自 平成27年９月１日
至 平成28年５月31日 | 自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 633,791 | 1,065,578 | 919,933 |
| 経常利益 | (千円) | 218,209 | 387,573 | 345,422 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 131,103 | 240,230 | 210,634 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 639,850 | 639,850 | 639,850 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,490,000 | 7,470,000 | 2,490,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,614,892 | 1,935,363 | 1,694,424 |
| 総資産額 | (千円) | 1,764,651 | 2,155,242 | 1,913,162 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 21.30 | 32.16 | 32.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.89 | 31.64 | 31.89 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 91.5 | 89.8 | 88.6 |
| 回次 | 第10期 第３四半期 会計期間 |
第11期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.75 | 11.62 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成27年４月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第10期第３四半期累計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から第10期第３四半期会計期間末及び第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．平成27年３月７日付で普通株式１株につき10株の割合で、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景とする企業収益の回復や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続しております。一方で、中国やその他の新興国の景気減速や、急速な円高の進行などによる影響が懸念され、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するインターネット業界においては、株式会社MM総研発表の「スマートフォン・MVNOの月額利用料とサービス利用実態 (2016年４月)」によれば、平成27年９月末における携帯電話端末契約数は１億2,723万件で人口普及率は100％を突破、そのうちスマートフォンの契約数も7,237万件(人口普及率56.9％)にまで拡大しており、その浸透が進んでおります。また、インターネット広告市場は、平成27年の広告費が１兆1,594億円（前年比110.2％)と昨年に続き１兆円を超え（株式会社電通「2015年日本の広告費」（2016年２月））、今後も高い成長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、地域情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供して参りました。
当第３四半期累計期間においては、主力事業である地域情報口コミサイト「エキテン」の登録店舗獲得とともに、療術業界及びリラクゼーション業界への依存度低下を図り、有料掲載業種の更なる多様化を進めるため、予備校・塾・リラクゼーション業界に対する法人営業の積極的な展開、業種展開を意識したWEBマーケティグ施策の実施及び営業支援システム改修等のテレマーケティング運営体制の強化を行いました。これらの施策が奏功し、当第３四半期会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は107,237店舗、有料店舗会員数は14,361店舗（前事業年度末比3,331店舗増加）となり（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）、受注に占める療術業界及びリラクゼーション業界以外の店舗の割合は前年同期に比べ増加しております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、地域情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供して参りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、有料店舗会員数の増加及びオプションプランの利用店舗数が増加したことによる顧客単価の上昇により売上高1,065,578千円（前年同四半期比68.1％増）となり、サービスの企画開発力強化等のための積極的な人材採用による人件費の増加や、登録店舗獲得のためのマーケティング費用の増加等により販管費は増加したものの、営業利益381,071千円（前年同四半期比67.1％増）、経常利益387,573千円（前年同四半期比77.6％増）、四半期純利益240,230千円（前年同四半期比83.2％増）となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ242,079千円増加し、2,155,242千円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末比42,224千円減）がありましたが、売上高が順調に推移したことによる売掛金の増加（前事業年度末比17,854千円増）、有価証券の増加（前事業年度末比199,999千円増）、オフィス増床に伴う有形固定資産の増加（前事業年度末比16,990千円増）及び敷金の増加（前事業年度末比15,058千円増）、社内システム開発によるソフトウエアの増加（前事業年度末比2,435千円増）、海外事業への投資による投資有価証券の増加（前事業年度末比30,385千円増）等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ1,140千円増加し、219,879千円となりました。
これは主に、未払法人税等の減少（前事業年度末比32,941千円減）がありましたが、未払金の増加（前事業年度末比30,419千円増）、オフィス増床に伴う資産除去債務の増加（前事業年度末比6,856千円増）等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ240,938千円増加し、1,935,363千円となりました。
これは主に、新株予約権の発行による新株予約権の増加（前事業年度末比765千円増）、利益剰余金の増加（前事業年度末比240,230千円増）等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,470,000 | 7,470,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,470,000 | 7,470,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年５月31日 | ― | 7,470,000 | ― | 639,850 | ― | 619,850 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年２月29日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,469,400 |
74,694 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,470,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 74,694 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 （エキテン事業本部長兼事業企画部長） |
取締役 （エキテン事業本部長） |
高畠 昭雄 | 平成28年１月８日 |
| 取締役 （エキテン事業本部長） |
取締役 （エキテン事業本部長兼事業企画部長） |
平成28年５月13日 | |
| 取締役 （情報システム部長） |
取締役 （新規事業開発部長） |
田中 誠 | 平成28年１月８日 |
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年８月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,679,230 | 1,637,006 | |||||||||
| 売掛金 | 76,930 | 94,784 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 300,000 | |||||||||
| その他 | 24,107 | 21,459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,759 | △2,684 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,878,509 | 2,050,565 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 11,000 | 27,991 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,265 | 12,700 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 13,387 | 63,985 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,653 | 104,676 | |||||||||
| 資産合計 | 1,913,162 | 2,155,242 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 107 | － | |||||||||
| 未払金 | 32,962 | 63,382 | |||||||||
| 未払法人税等 | 117,727 | 84,786 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 12,478 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,176 | 2,682 | |||||||||
| その他 | 59,124 | 43,053 | |||||||||
| 流動負債合計 | 212,098 | 206,383 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 6,639 | 13,495 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,639 | 13,495 | |||||||||
| 負債合計 | 218,738 | 219,879 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 639,850 | 639,850 | |||||||||
| 資本剰余金 | 619,850 | 619,850 | |||||||||
| 利益剰余金 | 434,724 | 674,954 | |||||||||
| 自己株式 | － | △56 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,694,424 | 1,934,598 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 765 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,694,424 | 1,935,363 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,913,162 | 2,155,242 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 633,791 | 1,065,578 | |||||||||
| 売上原価 | 46,716 | 79,973 | |||||||||
| 売上総利益 | 587,075 | 985,604 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 358,975 | 604,533 | |||||||||
| 営業利益 | 228,100 | 381,071 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 283 | |||||||||
| 有価証券利息 | － | 464 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 1,386 | |||||||||
| 違約金収入 | 1,649 | 3,966 | |||||||||
| その他 | 87 | 400 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,769 | 6,501 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 0 | |||||||||
| 株式公開費用 | 11,470 | － | |||||||||
| その他 | 184 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,659 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 218,209 | 387,573 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 218,209 | 387,573 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,633 | 148,095 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 472 | △752 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87,106 | 147,342 | |||||||||
| 四半期純利益 | 131,103 | 240,230 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後取得する建物附属設備の減価償却費の計算方法については、定額法によっております。
なお、この変更による影響はありません。 ##### (追加情報)
（賞与引当金）
当第３四半期会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、当第３四半期会計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成28年９月１日に開始する事業年度及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％、平成30年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
なお、この税率変更による当第３四半期累計期間における影響は軽微であります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,228 | 千円 | 5,767 | 千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月30日付で東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、公募増資による払込みを受け、新株式400,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ506,000千円増加しております。さらに、平成27年５月27日に第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、新株式90,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ113,850千円増加しております。
これらの要因により、当第３四半期会計期間末において資本金が639,850千円、資本剰余金が619,850千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 21円30銭 | 32円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 131,103 | 240,230 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 131,103 | 240,230 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,154,396 | 7,469,996 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 20円89銭 | 31円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 120,318 | 122,296 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 平成28年１月８日開催取締役会決議による第３回新株予約権 （新株予約権の数510個） |
(注) １．当社は、平成27年４月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は平成27年３月７日付で普通株式１株につき10株の割合で、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104420_honbun_8065447502806.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8065447502806.htm
該当事項はありません。
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