Quarterly Report • Jul 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成28年７月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社デザインワン・ジャパン |
| 【英訳名】 | DesignOne Japan,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高畠 靖雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7438 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートデザイン室長 原口 聡史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7438 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートデザイン室長 原口 聡史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3142560480株式会社デザインワン・ジャパンDesignOne Japan, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-09-012016-02-29Q22016-08-312014-09-012015-02-282015-08-312trueS1007CG5truefalseE31425-0002016-07-13E31425-0002014-09-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31425-0002014-09-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31425-0002015-09-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31425-0002015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31425-0002015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31425-0002016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31425-0002014-12-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31425-0002015-12-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31425-0002016-02-29jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31425-0002016-02-29jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE31425-0002016-02-29jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE31425-0002016-02-29jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE31425-0002016-02-29jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE31425-0002016-02-29jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE31425-0002016-02-29jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE31425-0002016-02-29jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE31425-0002016-02-29jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE31425-0002016-02-29jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE31425-0002016-02-29E31425-0002015-09-012016-02-29E31425-0002014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第２四半期
累計期間 | 第11期
第２四半期
累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日 | 自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日 | 自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 385,168 | 672,470 | 919,933 |
| 経常利益 | (千円) | 153,830 | 253,894 | 345,422 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 100,451 | 153,451 | 210,634 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 20,000 | 639,850 | 639,850 |
| 発行済株式総数 | （株） | 200,000 | 7,470,000 | 2,490,000 |
| 純資産額 | (千円) | 344,541 | 1,848,640 | 1,694,424 |
| 総資産額 | (千円) | 472,520 | 2,081,841 | 1,913,162 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 16.74 | 20.54 | 32.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 20.21 | 31.89 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.9 | 88.8 | 88.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 74,595 | 145,443 | 257,321 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,423 | △61,131 | △6,551 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △426 | 658 | 1,227,377 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 376,676 | 1,864,201 | 1,779,230 |
| 回次 | 第10期 第２四半期 会計期間 |
第11期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日 |
自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.47 | 9.45 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第10期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社は、平成27年４月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．平成27年３月７日付で普通株式１株につき10株の割合で、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景とする企業収益の回復や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続しております。一方で、中国やその他の新興国経済の減速懸念など、世界経済は依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社が事業展開するインターネット業界においては、株式会社MM総研発表の「2015年度上期国内携帯電話出荷概況(2015年10月)」によれば、平成27年３月末における携帯電話端末契約数は１億2,651万件(人口普及率99.7％)にまで拡大しており、その浸透が進んでおります。また、インターネット広告市場は、平成27年の広告費が１兆1,594億円（前年比110.2％)と昨年に続き１兆円を超え（株式会社電通「2015年 日本の広告費」（2016年２月））、今後も高い成長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、地域情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供して参りました。
当第２四半期累計期間においては、主力事業である地域情報口コミサイト「エキテン」の登録店舗獲得とともに、療術業界及びリラクゼーション業界への依存度低下を図り、有料掲載業種の更なる多様化を進めるため、予備校・塾・リラクゼーション業界に対する法人営業の積極的な展開をはじめ、業種展開を意識したWEBマーケティグ施策の実施及びテレマーケティングの運営体制の見直しを行いました。これらの施策が奏功し、当第２四半期会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は99,048店舗、有料店舗会員数は12,829店舗（前事業年度末比1,799店舗増加）となり（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）、受注に占める療術業界及びリラクゼーション業界以外の店舗の割合は前年同期に比べ増加しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、有料店舗会員数の増加及びオプションプランの利用店舗数が増加したことによる顧客単価の上昇により売上高672,470千円（前年同四半期比74.6％増）となり、サービスの企画開発力強化等のための積極的な人材採用により人件費が増加したものの、計画していた施策の実施時期が翌四半期以降にずれ込んだこと等により販管費が抑えられ、営業利益249,244千円（前年同四半期比60.9％増）、経常利益253,894千円（前年同四半期比65.0％増）、四半期純利益153,451千円（前年同四半期比52.8％増）となりました。
また、口コミ投稿・検索サービスのニーズが高く、今後の市場拡大が期待される東南アジアへの展開を見据え、当第２四半期会計期間において、ベトナムの飲食店口コミ投稿・検索サービス「LOZI」を運営するLozi Singapore Pte. Ltd.に対する出資を行っております。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ168,678千円増加し、2,081,841千円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末比114,966千円減）がありましたが、売上高が順調に推移したことによる売掛金の増加（前事業年度末比12,081千円増）、有価証券の増加（前事業年度末比199,936千円増）、オフィス増床に伴う有形固定資産の増加（前事業年度末比18,773千円増）及び敷金の増加（前事業年度末比12,369千円増）、社内システム開発によるソフトウエアの増加（前事業年度末比3,170千円増）、海外事業への投資による投資有価証券の増加（前事業年度末比30,385千円増）等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ14,462千円増加し、233,200千円となりました。
これは主に、未払法人税等の減少（前事業年度末比10,717千円減）がありましたが、未払金の増加（前事業年度末比21,335千円増）、オフィス増床に伴う資産除去債務の増加（前事業年度末比6,841千円増）等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ154,216千円増加し、1,848,640千円となりました。
これは主に、新株予約権の発行による新株予約権の増加（前事業年度末比765千円増）、利益剰余金の増加（前事業年度末比153,451千円増）によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度に比べ84,970千円増加し、1,864,201千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、145,443千円（前年同期は74,595千円の収入）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益253,894千円、未払金の増加額21,335千円、未払費用の増加額4,471千円の収入要因及び、売上債権の増加額12,189千円、未払消費税等の減少額10,193千円、法人税等の支払額112,231千円の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は61,131千円（前年同期は1,423千円の収入）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出13,997千円、無形固定資産の取得による支出4,378千円、投資有価証券の取得による支出30,385千円、敷金の差入による支出12,369千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は658千円（前年同期は426千円の支出）となりました。
これは主に、新株予約権の発行による収入765千円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年２月29日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年４月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,470,000 | 7,470,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,470,000 | 7,470,000 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年１月８日 |
| 新株予約権の数（個） | 510 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 51,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,430 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年12月１日～平成35年１月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,430 資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又はは株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調 整 後 行使価額 |
＝ | 調 整 前 行使価額 |
× | 既 発 行 株 式 数 |
＋ | 新規発行 株 式 数 |
× | １ 株 当 た り 払 込 金 額 |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成29年８月期、平成30年８月期及び平成31年８月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(a)営業利益が６億円を超過した場合 行使可能割合：20％
(b)営業利益が８億円を超過した場合 行使可能割合：50％
(c)営業利益が10億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
(a)再編対象会社が消滅会社となる合併契約、再編対象会社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、再編対象会社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(b)新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、再編対象会社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年２月29日 | ― | 7,470,000 | ― | 639,850 | ― | 619,850 |
| 平成28年２月29日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 高畠 靖雄 | 東京都大田区 | 2,943,000 | 39.39 |
| 株式会社ティーエーケー | 東京都港区芝浦１丁目９－７ | 1,197,000 | 16.02 |
| 高畠 昭雄 | 東京都品川区 | 1,020,000 | 13.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 246,400 | 3.29 |
| 田中 誠 | 神奈川県川崎市中原区 | 240,000 | 3.21 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 216,900 | 2.90 |
| 高橋 慧 | 東京都新宿区 | 174,000 | 2.32 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１） |
119,300 | 1.59 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK （東京都港区六本木６丁目10番１号） |
72,100 | 0.96 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 64,900 | 0.86 |
| 計 | ― | 6,293,600 | 84.25 |
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 246,400株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 216,900株
| 平成28年２月29日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,469,400 |
74,694 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,470,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 74,694 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 （エキテン事業本部長兼事業企画部長） |
取締役 （エキテン事業本部長） |
高畠 昭雄 | 平成28年１月８日 |
| 取締役 （情報システム部長） |
取締役 （新規事業開発部長） |
田中 誠 | 平成28年１月８日 |
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年９月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年８月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年２月29日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,679,230 | 1,564,264 | |||||||||
| 売掛金 | 76,930 | 89,012 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 299,936 | |||||||||
| その他 | 24,107 | 29,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,759 | △2,181 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,878,509 | 1,980,048 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 11,000 | 29,773 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,265 | 13,435 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 13,387 | 58,584 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,653 | 101,793 | |||||||||
| 資産合計 | 1,913,162 | 2,081,841 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 107 | － | |||||||||
| 未払金 | 32,962 | 54,298 | |||||||||
| 未払法人税等 | 117,727 | 107,010 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,176 | 2,402 | |||||||||
| その他 | 59,124 | 56,008 | |||||||||
| 流動負債合計 | 212,098 | 219,719 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 6,639 | 13,481 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,639 | 13,481 | |||||||||
| 負債合計 | 218,738 | 233,200 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 639,850 | 639,850 | |||||||||
| 資本剰余金 | 619,850 | 619,850 | |||||||||
| 利益剰余金 | 434,724 | 588,175 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,694,424 | 1,847,875 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 765 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,694,424 | 1,848,640 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,913,162 | 2,081,841 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
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| 売上高 | 385,168 | 672,470 | |||||||||
| 売上原価 | 25,820 | 50,273 | |||||||||
| 売上総利益 | 359,347 | 622,196 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 204,488 | ※ 372,952 | |||||||||
| 営業利益 | 154,859 | 249,244 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 219 | |||||||||
| 有価証券利息 | － | 387 | |||||||||
| 違約金収入 | 1,081 | 2,624 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 1,386 | |||||||||
| その他 | 46 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,159 | 4,649 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 0 | |||||||||
| 株式公開費用 | 2,000 | － | |||||||||
| その他 | 184 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,188 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 153,830 | 253,894 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 153,830 | 253,894 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,410 | 101,967 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,032 | △1,524 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,378 | 100,443 | |||||||||
| 四半期純利益 | 100,451 | 153,451 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 153,830 | 253,894 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,452 | 3,250 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 633 | 529 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 465 | 225 | |||||||||
| 受取利息 | △31 | △219 | |||||||||
| 有価証券利息 | － | △387 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,433 | △12,189 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 42 | △4 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 707 | △5,838 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △16,105 | 21,335 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,403 | 4,471 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | － | △453 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | － | 3,132 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 692 | △526 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,576 | △10,193 | |||||||||
| その他 | 84 | 1 | |||||||||
| 小計 | 128,515 | 257,029 | |||||||||
| 利息の受取額 | 31 | 645 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △53,948 | △112,231 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,595 | 145,443 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △13,997 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △4,378 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △30,385 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | － | △12,369 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 1,423 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,423 | △61,131 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △426 | △107 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 765 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △426 | 658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 75,593 | 84,970 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 301,083 | 1,779,230 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 376,676 | ※ 1,864,201 |
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該当事項はありません。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
|||
| 給与手当 | 77,307 | 千円 | 125,337 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 750 | 〃 | 1,244 | 〃 |
| ポイント引当金繰入額 | 1,684 | 〃 | 1,832 | 〃 |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
|||
| 現金及び預金 | 376,676 | 千円 | 1,564,264 | 千円 |
| 有価証券 | － | 〃 | 299,936 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 376,676 | 千円 | 1,864,201 | 千円 |
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【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 16円74銭 | 20円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 100,451 | 153,451 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 100,451 | 153,451 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,000,000 | 7,470,000 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 20円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 121,779 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成28年１月８日開催取締役会決議による第３回新株予約権（新株予約権の数510個）これらの詳細については「第３ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(注) １．当社は平成27年３月７日付で普通株式１株につき10株の割合で、平成27年９月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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