HIDAY HIDAKA Corp.

Quarterly Report • Jul 13, 2016

 第１四半期報告書_20160712161832

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月13日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社ハイデイ日高
【英訳名】	HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　均
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03318 76110 株式会社ハイデイ日高 HIDAY HIDAKA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E03318-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2015-03-01 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2016-03-01 2016-05-31 E03318-000 2016-07-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160712161832

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第１四半期 累計期間	第39期 第１四半期 累計期間	第38期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　５月31日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　５月31日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
売上高	（千円）	9,145,194	9,568,732	36,795,910
経常利益	（千円）	1,214,489	1,270,501	4,254,239
四半期（当期）純利益	（千円）	712,595	806,223	2,758,682
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,625,363	1,625,363	1,625,363
発行済株式総数	（千株）	20,068	24,082	20,068
純資産額	（千円）	17,259,107	19,335,514	18,904,173
総資産額	（千円）	22,993,408	25,178,085	25,136,945
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.68	33.59	114.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	36.00
自己資本比率	（％）	75.1	76.8	75.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

５．平成28年３月１日付で１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、株式市場の低迷や円高の進行もあり、企業収益の改善ペースが鈍るなど、景気回復は不透明な状況が続きました。

外食産業においては、個人消費の伸び悩みやコンビニエンスストアなど異業種との競争、人手不足を主因とする人件費関連コストの上昇もあり、厳しい状況でありました。

このような環境のもとで、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。

店舗展開については、８店舗出店（東京都４店舗、埼玉県２店舗、神奈川県２店舗）、退店が３店舗となりましたので、５月末の直営店舗数は386店舗となりました。

季節メニューとして毎年高い評価をいただいている「和風つけ麺」や「黒酢しょうゆ冷し麺」の投入、５月には国産豚モツを使用した「ガッツリホルモン」を投入しました。アルコール類が好調に推移したこともあり、既存店の３月～５月累計の売上高前年同期比は100.1％となりました。サービス水準向上に向けた取り組みとしては、階層別や社内資格の取得者増加に向けた研修の継続実施、研修ツールの充実を行いました。

生産・原価面につきましては、米や野菜の購入価格の上昇により原価率は27.3％（前年同四半期は27.1％）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給上昇などによる人件費の増加、新店舗８店舗(前年同四半期は６店舗）による初期費用の支出増などもありましたが、電気代やガス代の支出減もあり対売上高比は59.5％（前年同四半期は59.6％）となりました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は95億68百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は12億63百万円(前年同四半期比3.9％増)、経常利益は12億70百万円（前年同四半期比4.6％増）、四半期純利益は8億6百万円（前年同四半期比13.1％増）となり、増収増益となりました。

なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は251億78百万円となり前期末に比べて41百万円増加いたしました。

負債合計は58億42百万円となり前期末に比べて3億90百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。

純資産合計は、193億35百万円となり前期末に比べ4億31百万円増加し、自己資本比率は76.8％（前期末75.2％）となりました。これは四半期純利益8億6百万円の計上等によるものであります。

(３)対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,082,776	24,082,776	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	24,082,776	24,082,776	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日（注）	4,013,796	24,082,776	－	1,625,363	－	1,701,680

（注）　株式分割（１：1.2）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      61,200	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  19,708,000	197,080	―
単元未満株式	普通株式     299,780	―	―
発行済株式総数	20,068,980	―	―
総株主の議決権	―	197,080	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ハイデイ日高	埼玉県さいたま市大宮区大門町3-105	61,200	―	61,200	0.31
計	―	61,200	―	61,200	0.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,311,334	7,188,180
売上預け金	145,590	205,655
売掛金	25,754	27,692
店舗食材	151,671	158,018
原材料及び貯蔵品	37,563	54,289
その他	662,988	687,215
流動資産合計	8,334,904	8,321,051
固定資産
有形固定資産
建物	11,317,062	11,496,153
減価償却累計額	△5,012,325	△5,125,239
建物（純額）	6,304,736	6,370,914
構築物	114,183	114,773
減価償却累計額	△63,587	△64,588
構築物（純額）	50,595	50,185
機械及び装置	2,096,693	2,148,645
減価償却累計額	△1,108,413	△1,164,913
機械及び装置（純額）	988,280	983,732
車両運搬具	6,840	6,840
減価償却累計額	△6,291	△6,359
車両運搬具（純額）	548	480
工具、器具及び備品	1,775,285	1,820,195
減価償却累計額	△1,363,049	△1,399,640
工具、器具及び備品（純額）	412,236	420,554
土地	1,807,544	1,807,544
リース資産	71,379	38,855
減価償却累計額	△67,785	△37,764
リース資産（純額）	3,594	1,091
建設仮勘定	6,132	5,237
有形固定資産合計	9,573,669	9,639,740
無形固定資産	78,135	98,878
投資その他の資産
投資有価証券	130,517	132,909
敷金及び保証金	4,392,544	4,429,218
その他	2,648,023	2,577,137
貸倒引当金	△20,849	△20,849
投資その他の資産合計	7,150,235	7,118,415
固定資産合計	16,802,041	16,857,034
資産合計	25,136,945	25,178,085

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	809,365	868,087
1年内返済予定の長期借入金	120,000	120,000
リース債務	3,711	1,118
未払法人税等	931,248	474,531
賞与引当金	355,886	565,882
転貸損失引当金	3,600	3,000
その他	2,296,748	2,116,747
流動負債合計	4,520,559	4,149,368
固定負債
長期借入金	210,000	180,000
退職給付引当金	496,456	493,390
転貸損失引当金	300	－
資産除去債務	621,142	635,499
その他	384,313	384,313
固定負債合計	1,712,212	1,693,203
負債合計	6,232,772	5,842,571
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,681	1,701,681
利益剰余金	15,641,023	16,087,109
自己株式	△60,868	△77,199
株主資本合計	18,907,200	19,336,954
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,026	△1,440
評価・換算差額等合計	△3,026	△1,440
純資産合計	18,904,173	19,335,514
負債純資産合計	25,136,945	25,178,085

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	9,145,194	9,568,732
売上原価	2,480,368	2,615,340
売上総利益	6,664,825	6,953,391
販売費及び一般管理費	5,448,534	5,690,089
営業利益	1,216,291	1,263,301
営業外収益
受取利息	290	218
受取配当金	5,167	8,584
受取賃貸料	132	378
その他	4,153	5,360
営業外収益合計	9,744	14,541
営業外費用
支払利息	855	491
固定資産除却損	8,904	5,450
その他	1,785	1,400
営業外費用合計	11,545	7,341
経常利益	1,214,489	1,270,501
特別利益
受取補償金	－	25,000
特別利益合計	－	25,000
特別損失
固定資産除却損	－	7,786
災害義援金	－	10,321
特別損失合計	－	18,107
税引前四半期純利益	1,214,489	1,277,393
法人税等	501,894	471,169
四半期純利益	712,595	806,223

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(会計方針の変更)

（減価償却方法の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期会計期間より、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による四半期財務諸表への影響は軽微であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	323,109千円	304,119千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月17日 取締役会	普通株式	300,250	利益剰余金	18	平成27年２月28日	平成27年５月28日

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	360,138	利益剰余金	18	平成28年２月29日	平成28年５月26日

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）

【セグメント情報】

当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円68銭	33円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	712,595	806,223
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	712,595	806,223
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,013	24,004

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年３月１日付けで１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）１．配当に関する事項に記載のとおりです。 

 第１四半期報告書_20160712161832

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。