Quarterly Report • Jul 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | インターライフホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 及 川 民 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2451214180インターライフホールディングス株式会社INTERLIFE HOLDINGS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE24512-0002016-07-13E24512-0002015-03-012015-05-31E24512-0002015-03-012016-02-29E24512-0002016-03-012016-05-31E24512-0002015-05-31E24512-0002016-02-29E24512-0002016-05-31E24512-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E24512-000:EngineeringFacilitiesConstructionReportableSegmentsMemberE24512-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E24512-000:EngineeringFacilitiesConstructionReportableSegmentsMemberE24512-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E24512-000:TemporaryEmployeeAgencyTrainingEducationReportableSegmentsMemberE24512-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E24512-000:TemporaryEmployeeAgencyTrainingEducationReportableSegmentsMemberE24512-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E24512-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMemberE24512-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E24512-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMemberE24512-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E24512-000:CleaningAndMaintenanceReportableSegmentsMemberE24512-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E24512-000:CleaningAndMaintenanceReportableSegmentsMemberE24512-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E24512-000:RealestateBusinessReportableSegmentsMemberE24512-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E24512-000:RealestateBusinessReportableSegmentsMemberE24512-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE24512-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE24512-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E24512-000:OtherBusinessReportableSegmentsMemberE24512-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E24512-000:OtherBusinessReportableSegmentsMemberE24512-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE24512-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第６期 第１四半期 連結累計期間 |
第７期 第１四半期 連結累計期間 |
第６期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 |
自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,295,282 | 5,191,503 | 18,672,329 |
| 経常利益 | (千円) | 120,270 | 42,629 | 269,289 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 93,819 | 25,659 | 259,593 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(千円) | 117,305 | 46,622 | 259,032 |
| 純資産額 | (千円) | 4,437,901 | 4,399,340 | 4,429,756 |
| 総資産額 | (千円) | 11,354,224 | 12,743,928 | 11,547,226 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 4.68 | 1.31 | 13.19 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 34.5 | 38.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（清掃・メンテナンス事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社が平成28年３月30日付で株式を取得した玉紘工業株式会社を連結子会社としております。
この結果、平成28年５月31日現在では、当社グループは、当社および子会社14社により構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、円高・株安による金融市場の変動の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および連結子会社）におきましては、中期経営計画の２年目を迎え、１年目に取り組んだ４つの重点施策の結果をもとに更なる強化に向け取組んでおります。グループガバナンスの強化においては、内部統制適用範囲を拡大し、内部管理体制の再構築を実施しております。全部門黒字化については、安定的な全部門黒字化に向け、営業強化を図っております。事業再編におきましては、引き続き、Ｍ＆Ａによる事業拡大と既存事業のシナジー効果の増強を図るとともに、グループ内のプロジェクトチームによる事業再編の促進を図っております。間接部門のプロ化・集約化については、平成28年３月より本格稼働した当社グループのシェアード業務を行う株式会社アドバンテージによるサポート体制を強化してまいります。また、Ｍ＆Ａによりグループ会社数が増えたことにより従業員数も増加しております。加えて、当社グループでは、営業力強化、技術者の確保といった目的で人への投資を積極的に行っており、人件費等の販売費及び一般管理費の増加の要因となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,191百万円（前年同四半期比20.9％増）、営業利益40百万円（前年同四半期比64.8％減）、経常利益42百万円（前年同四半期比64.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円（前年同四半期比72.7％減）となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（工事事業）
主力である工事事業におきましては、子会社の株式会社日商インターライフ、株式会社サミーデザイン、株式会社システムエンジニアリングが展開しております。
株式会社日商インターライフにおいては、前期より強化している着工前ミーティングや選別受注などが定着し、利益率の改善が図られております。また、今期より営業推進部門に企画・提案力の強化を目的に商業施設部門から企画設計課を移設したことにより、新規取引先の開拓に繋がりました。この結果、売上高は前年同四半期並の1,536百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。
株式会社サミーデザインは、計画外の大型案件の売上計上に加え、利益率の高い不動産仲介、企画・設計案件の受注が進んだことなどにより、売上高は806百万円（前年同四半期比117.9％増）となりました。
株式会社システムエンジニアリングは、案件の確度アップを進めることで受注に繋がり、概ね計画通りに推移しております。売上高は415百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
この結果、工事事業の売上高は2,758百万円（前年同四半期比19.4％増）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業におきましては、子会社のディーナネットワーク株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社、ディーナネットワーク株式会社の子会社である株式会社アヴァンセ・アジルが展開しております。
平成27年６月に子会社となったデライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社および平成27年12月にディーナネットワーク株式会社の子会社となった株式会社アヴァンセ・アジルの４社を期初より取り込むことになり、売上高は前年同四半期を上回りました。
人材サービス事業は、店舗スタッフの派遣や専門分野への派遣、工場の製造工程の請負など様々な分野において実績があり、人手不足への対応も引き続き進めてまいります。なお、ディーナネットワーク株式会社が行っていた人事事務代行業務は、平成28年３月より株式会社アドバンテージに移行しております。
この結果、人材サービス事業の売上高は639百万円（前年同四半期比109.6％増）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業におきましては、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
携帯電話の販売は、平成28年４月より従来の割引販売ができなくなり、実質的な値上げとなったことで利用者の購買意欲の低下を招き、総販売台数、売上高ともに減少することになりました。また、低下した購買意欲を向上させる様々な施策を展開しましたが、販売台数を販売計画値まで伸ばすことはできませんでした。
この結果、情報通信事業の売上高は541百万円（前年同四半期比13.0％減）となりました。
（清掃・メンテナンス事業）
清掃・メンテナンス事業におきましては、子会社のファシリティーマネジメント株式会社、その子会社であり平成28年３月30日付でＭ＆Ａにより取得した玉紘工業株式会社が展開しております。
ファシリティーマネジメント株式会社においては、空調のオーバーホールが堅調に推移したことや新規取引先の増加などが寄与することになりました。玉紘工業株式会社は、東京都周辺の空調・電気衛生などの設備を施工・修理し、設備機器を販売する総合建設設備会社であり、ファシリティーマネジメント株式会社とのシナジーも見込んでおります。
この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は673百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、保有する不動産からの賃貸収入に加えて、不動産仲介手数料の発生などにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、不動産事業の売上高は56百万円(前年同四半期比11.7％増)となりました。
（その他）
その他におきましては、子会社のアーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、株式会社アドバンテージが展開しております。
５月の繁忙期に向けた、主要取引先やアミューズメント施設からのポスター等の受注が堅調に推移したほか、平成28年３月より本格稼働した株式会社アドバンテージの売上が寄与し、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、その他の売上高は521百万円（前年同四半期比43.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,196百万円増加し、12,743百万円となりました。これは、流動資産において、現金及び預金が746百万円および受取手形・完成工事未収入金等が261百万円増加したこと、固定資産において、投資有価証券が104百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて1,227百万円増加し、8,344百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等が651百万円および短期借入金が152百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて30百万円減少し、4,399百万円となりました。これは、利益剰余金が54百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が20百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,042,116 |
| 計 | 80,042,116 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,010,529 | 20,010,529 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 20,010,529 | 20,010,529 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年３月１日～ 平成28年５月31日 |
― | 20,010 | ― | 2,979,460 | ― | 511,191 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年２月29日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,009,900 |
200,099 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 629 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,010,529 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 200,099 | ― |
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式79株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が平成28年２月29日現在において保有する519,100株につきましては、上記自己株式等には含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,182,916 | 3,929,908 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,675,194 | 1,936,331 | |||||||||
| たな卸資産 | 144,625 | 104,049 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 645,887 | 611,788 | |||||||||
| その他 | 463,109 | 615,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △194,811 | △195,544 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,916,921 | 7,001,658 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,738,503 | 1,759,396 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △733,720 | △751,176 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,004,782 | 1,008,220 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 46,164 | 55,880 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △32,937 | △43,536 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,226 | 12,344 | |||||||||
| 土地 | 2,371,405 | 2,371,405 | |||||||||
| その他 | 193,099 | 203,909 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △118,620 | △128,014 | |||||||||
| その他（純額） | 74,478 | 75,894 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,463,893 | 3,467,864 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,437,528 | 1,436,418 | |||||||||
| その他 | 234,100 | 244,072 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,671,629 | 1,680,491 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 221,371 | 326,239 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 11,274 | 11,269 | |||||||||
| その他 | 296,666 | 290,929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,530 | △34,525 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 494,781 | 593,913 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,630,304 | 5,742,269 | |||||||||
| 資産合計 | 11,547,226 | 12,743,928 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,139,130 | 1,790,390 | |||||||||
| 短期借入金 | 814,337 | 966,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 834,190 | 886,085 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 105,700 | 105,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,806 | 21,649 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 178,901 | 270,909 | |||||||||
| 賞与引当金 | 130,963 | 200,821 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 10,975 | 14,218 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 91,222 | 91,222 | |||||||||
| その他 | 510,389 | 662,390 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,854,616 | 5,009,786 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 591,450 | 591,450 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,144,140 | 2,179,751 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 35,286 | 32,505 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 34,985 | 43,020 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60,986 | 57,942 | |||||||||
| 長期未払金 | 14,142 | 12,742 | |||||||||
| その他 | 381,863 | 417,389 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,262,854 | 3,334,801 | |||||||||
| 負債合計 | 7,117,470 | 8,344,588 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,979,460 | 2,979,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 698,682 | 698,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 874,940 | 820,557 | |||||||||
| 自己株式 | △149,881 | △146,879 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,403,201 | 4,351,821 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,071 | 51,373 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,516 | △3,854 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,555 | 47,518 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,429,756 | 4,399,340 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,547,226 | 12,743,928 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,295,282 | 5,191,503 | |||||||||
| 売上原価 | 3,476,450 | 4,243,709 | |||||||||
| 売上総利益 | 818,832 | 947,794 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 704,510 | 907,574 | |||||||||
| 営業利益 | 114,322 | 40,220 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,114 | 8,258 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,199 | 1,897 | |||||||||
| 助成金収入 | 880 | 900 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 8,470 | |||||||||
| その他 | 9,530 | 3,992 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,724 | 23,519 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,885 | 17,783 | |||||||||
| その他 | 1,890 | 3,326 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,775 | 21,110 | |||||||||
| 経常利益 | 120,270 | 42,629 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,229 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,229 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 818 | 1,114 | |||||||||
| 特別損失合計 | 818 | 1,114 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 119,452 | 42,744 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,175 | 38,883 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,457 | △21,797 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,633 | 17,085 | |||||||||
| 四半期純利益 | 93,819 | 25,659 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 93,819 | 25,659 |
0104035_honbun_7060646502806.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 93,819 | 25,659 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,923 | 20,302 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 563 | 661 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,486 | 20,963 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 117,305 | 46,622 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 117,305 | 46,622 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社が平成28年３月30日付で株式を取得した玉紘工業株式会社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の改正）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,850千円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
| 減価償却費 のれんの償却額 |
24,770千円 21,459千円 |
| 27,070千円 45,278千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月10日 臨時取締役会 |
普通株式 | 80,041 | 4.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月13日 臨時取締役会 |
普通株式 | 80,041 | 4.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月12日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金2,076千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| 工事事業 | 人材サー ビス事業 |
情報通信 事業 |
清掃・メ ンテナン ス事業 |
不動産 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,309,455 | 305,314 | 622,446 | 644,226 | 50,435 | 3,931,878 | 363,404 | 4,295,282 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26,922 | 27,817 | ― | 14,172 | 2,290 | 71,203 | 4,691 | 75,894 |
| 計 | 2,336,378 | 333,131 | 622,446 | 658,399 | 52,725 | 4,003,081 | 368,096 | 4,371,177 |
| セグメント利益 | 78,669 | 10,829 | 43,829 | 45,107 | 31,687 | 210,123 | 18,897 | 229,021 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 210,123 |
| 「その他」の区分の利益 | 18,897 |
| セグメント間取引消去 | △406,959 |
| のれんの償却額 | △21,459 |
| 全社収益(注)１ | 418,102 |
| 全社費用(注)２ | △104,382 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 114,322 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| 工事事業 | 人材サー ビス事業 |
情報通信 事業 |
清掃・メ ンテナン ス事業 |
不動産 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,758,508 | 639,865 | 541,742 | 673,400 | 56,316 | 4,669,832 | 521,671 | 5,191,503 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 67,201 | 30,155 | ― | 10,375 | 2,250 | 109,982 | 35,130 | 145,113 |
| 計 | 2,825,710 | 670,020 | 541,742 | 683,775 | 58,566 | 4,779,814 | 556,802 | 5,336,616 |
| セグメント利益又は損失（△） | 67,236 | 7,146 | △5,830 | 41,191 | 37,414 | 147,159 | 27,025 | 174,184 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 147,159 |
| 「その他」の区分の利益 | 27,025 |
| セグメント間取引消去 | △697,028 |
| のれんの償却額 | △45,278 |
| 全社収益(注)１ | 746,444 |
| 全社費用(注)２ | △138,102 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 40,220 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社の３社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、経営管理区分を見直し、工事事業を中心とする主要セグメントを作り、当社グループの柱としての機能を明確にし、当社グループ活動の実態に即した事業セグメントに変更することといたしました。これにより、従来の「内装工事事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「人材派遣事業」「広告代理事業」「音響・照明設備工事事業」「不動産事業」から、「工事事業」「人材サービス事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「不動産事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社が平成28年３月30日付で玉紘工業株式会社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「清掃・メンテナンス事業」セグメントにおいてのれんが44,168千円増加しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っております。この変更によるのれんの減少額は、当第１四半期連結会計期間において、「清掃・メンテナンス事業」セグメントで12,850千円であります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社は、玉紘工業株式会社の全株式を取得しました。
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 玉紘工業株式会社
事業の内容 建設業（空調工事業・電気工事業）
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループにおいて、管工事施工の現場代理人他の多能工・下請け先を持つ同社を傘下に持つことは、ファシリティーマネジメント株式会社他の施工系子会社の技術力向上につながるだけでなく、当グループの事業ポートフォリオで弱点の官庁工事を取り込むこと等のメリットを享受することを目的に株式取得するものであります。
（３）企業結合日 平成28年３月30日
（４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称 玉紘工業株式会社
（６）取得した議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
ファシリティーマネジメント株式会社は、清掃・メンテナンス事業を展開しており、同社を子会社化することにより空調設備のオーバーホールなど現状行っている業務の幅を広げることが可能であると考えております。また、清掃・メンテナンス事業における新たな分野での事業展開も視野に入れ、当社グループへの貢献も期待できると判断したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年５月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 50,000千円 |
| 取得原価 | 50,000千円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| （１）発生したのれんの金額 | 44,168千円 |
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 4.68円 | 1.31円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 93,819 | 25,659 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
93,819 | 25,659 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,010 | 19,498 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間が512千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_7060646502806.htm
平成28年４月13日開催の臨時取締役会において、平成28年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 80,041千円 |
| ② １株当たりの金額 | 4円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年５月12日 |
0201010_honbun_7060646502806.htm
該当事項はありません。
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