Kojima Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 13, 2016

 第３四半期報告書_20160713093555

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月13日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社コジマ
【英訳名】	Kojima Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　木村　一義
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号
【電話番号】	028(621)0001(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部長　　荒川　忠士
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03(6907)3113(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部長　　荒川　忠士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03270 75130 株式会社コジマ Kojima Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-09-01 2016-05-31 Q3 2016-08-31 2014-09-01 2015-05-31 2015-08-31 1 false false false E03270-000 2016-07-13 E03270-000 2015-09-01 2016-05-31 E03270-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2015-03-01 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2015-09-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2014-09-01 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2014-09-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160713093555

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期 累計期間	第54期 第３四半期 累計期間	第53期
会計期間		自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日	自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日	自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日
売上高	（百万円）	165,564	166,175	226,124
経常利益	（百万円）	390	274	1,225
四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△848	△289	△6,346
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	25,975	25,975	25,975
発行済株式総数	（株）	77,912,716	77,912,716	77,912,716
純資産額	（百万円）	42,133	36,154	36,586
総資産額	（百万円）	120,922	107,661	106,241
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△10.89	△3.71	△81.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.8	33.6	34.4

回次		第53期 第３四半期 会計期間	第54期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日	自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	1.01	△1.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160713093555

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用・所得の環境は改善が続いておりますが、個人消費は概ね横ばいとなっております。

当家電小売業界における売上は、理美容家電が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等の家庭電化商品が堅調に推移したものの、テレビ、ＰＣ本体等がやや低調、デジタルカメラ等が低調であったため、総じてやや低調に推移しました。

このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様の暮らしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。

この統合により取扱いが可能となった幅広い商品を強みに、売場の拡充や専門性の向上に取り組み、更に、モノからコト軸への提案を進め、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実を図るとともに、地域特性に合わせ様々な店頭イベントを開催するなど、皆様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。

店舗展開におきましては、「コジマ×ビックカメラ 港北東急Ｓ.Ｃ.店」、「コジマ×ビックカメラ 宇都宮本店」、「コジマ×ビックカメラ 八王子高倉店」の開店に続き、平成28年６月17日には、「コジマ×ビックカメラ イオンモール常滑店」（愛知県常滑市）を開店した一方、スクラップ＆ビルドを進めた結果、平成28年６月末現在の店舗数は 141店舗となりました。また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進め、既に改装を終えた店舗につきましても、お客様のニーズに応えるべく、多様性のある店舗への更なる進化を目指すことにより、新たな店舗網の構築に取り組んでおります。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は 1,661億75百万円（前年同期比 0.4％増）、営業利益は６億34百万円（前年同期比 263.0％増）、経常利益は２億74百万円（前年同期比 29.8％減）、災害による損失を２億５百万円計上したことにより、税引前四半期純利益は 66百万円（前年同期比 81.0％減）、平成28年度税制改正に伴う法人税率の引き下げの影響から繰延税金資産の一部の取崩しが生じ、法人税等合計を３億55百万円計上したことにより四半期純損失は２億89百万円（前年同期四半期純損失８億48百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 14億19百万円増加（前事業年度末比 1.3％増）し、1,076億61百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 27億49百万円、差入保証金の減少 17億95百万円があったものの、商品の増加 67億81百万円によるものであります。

②　負債の部

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 18億51百万円増加（前事業年度末比 2.7％増）し、715億６百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少 180億87百万円、リース債務の減少 11億31百万円があったものの、買掛金の増加 35億78百万円、長期借入金の増加 179億32百万円によるものであります。

③　純資産の部

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ４億31百万円減少（前事業年度末比 1.2％減）し、361億54百万円となりました。主な要因は、四半期純損失（純資産の減少）２億89百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,200,000
計	97,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	77,912,716	77,912,716	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	77,912,716	－	25,975	－	6,493

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式             800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 77,903,200	779,032	－
単元未満株式	普通株式 8,716	－	－
発行済株式総数	77,912,716	－	－
総株主の議決権	－	779,032	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社コジマ	栃木県宇都宮市星が丘 二丁目１番８号	800	－	800	0.00
計	－	800	－	800	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160713093555

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,224	1,474
売掛金	8,225	9,223
商品	37,602	44,383
貯蔵品	209	191
前払費用	1,202	1,175
繰延税金資産	1,538	1,881
その他	2,004	1,722
貸倒引当金	△167	△175
流動資産合計	54,840	59,876
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	11,107	11,169
土地	9,439	9,103
その他（純額）	2,464	1,829
有形固定資産合計	23,011	22,102
無形固定資産
その他	1,327	1,134
無形固定資産合計	1,327	1,134
投資その他の資産
投資有価証券	1,447	1,219
前払年金費用	2,175	2,200
長期前払費用	1,148	1,014
繰延税金資産	5,108	4,594
差入保証金	16,789	14,993
その他	438	569
貸倒引当金	△44	△44
投資その他の資産合計	27,062	24,548
固定資産合計	51,401	47,785
資産合計	106,241	107,661

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,041	13,620
短期借入金	※１ 15,500	※１ 16,300
1年内返済予定の長期借入金	18,155	68
リース債務	1,612	676
未払金	3,493	2,969
未払法人税等	197	97
前受金	3,114	3,242
賞与引当金	727	1,048
ポイント引当金	1,441	1,391
店舗閉鎖損失引当金	149	428
資産除去債務	81	11
その他	1,274	1,300
流動負債合計	55,789	41,156
固定負債
長期借入金	132	18,064
リース債務	1,545	1,350
長期預り金	1,694	1,725
商品保証引当金	2,464	2,052
店舗閉鎖損失引当金	2,003	1,445
資産除去債務	4,521	4,556
長期リース資産減損勘定	1,485	1,152
その他	19	3
固定負債合計	13,865	30,350
負債合計	69,655	71,506
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金	15,913	15,913
利益剰余金	△5,979	△6,268
自己株式	△0	△0
株主資本合計	35,907	35,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	678	535
評価・換算差額等合計	678	535
純資産合計	36,586	36,154
負債純資産合計	106,241	107,661

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	165,564	166,175
売上原価	120,797	122,273
売上総利益	44,766	43,901
販売費及び一般管理費	44,591	43,267
営業利益	174	634
営業外収益
受取利息	89	80
受取配当金	6	7
受取手数料	124	191
店舗閉鎖損失引当金戻入額	998	-
その他	79	54
営業外収益合計	1,298	333
営業外費用
支払利息	491	355
支払手数料	587	290
その他	4	49
営業外費用合計	1,082	694
経常利益	390	274
特別利益
固定資産売却益	71	120
抱合せ株式消滅差益	24	-
特別利益合計	95	120
特別損失
固定資産売却損	50	0
固定資産除却損	85	49
減損損失	-	24
リース解約損	-	30
店舗閉鎖損失引当金繰入額	-	17
災害による損失	-	※ 205
特別損失合計	136	327
税引前四半期純利益	349	66
法人税、住民税及び事業税	118	99
法人税等調整額	1,078	256
法人税等合計	1,197	355
四半期純損失（△）	△848	△289

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

前事業年度において「未払費用」としていた内容の一部を、第１四半期会計期間から「未払金」として表示しております。

これは、親会社である株式会社ビックカメラとのシステム統合を契機に、使用する勘定科目の見直しを行ったことによるものであります。

この結果、「未払金」については金額的重要性が増したため、独立掲記することとし、「未払費用」については金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

また、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替を行っております。

なお、前事業年度の「未払費用」に含まれる当該債務の金額は 3,333百万円であります。

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年９月１日及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.06％から30.69％に、平成30年９月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.06％から30.46％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 214百万円減少し、法人税等調整額（借方）が 226百万円増加しております。  

（四半期貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、親会社である株式会社ビックカメラ及び取引銀行と貸出コミットメント契約、取引銀行と当座貸越契約をそれぞれ締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年５月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額 及び当座貸越極度額	30,500百万円	26,200百万円
借入実行残高	15,400	16,200
差引額	15,100	10,000

２　偶発債務

前事業年度（平成27年８月31日）

当社は、建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の当事業年度末における未償還残高 419百万円について、土地所有者による建設協力金返還が困難になるなどの事由が生じた場合の買戻義務を負っております。

当第３四半期会計期間（平成28年５月31日）

当社は、建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の当第３四半期会計期間末における未償還残高 200百万円について、土地所有者による建設協力金返還が困難になるなどの事由が生じた場合の買戻義務を負っております。

（四半期損益計算書関係）

※　災害による損失

平成28年熊本地震に伴う店舗の復旧に要する費用等を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,637百万円	1,458百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月25日 定時株主総会	普通株式	311	4.00	平成26年８月31日	平成26年11月26日	資本剰余金

(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成26年11月25日開催の定時株主総会決議に基づき、資本剰余金の額7,534百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。

この結果、当第３四半期累計期間において資本剰余金が7,534百万円減少し、利益剰余金が7,534百万円増加しております。

当第３四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△10円89銭	△3円71銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（百万円）	△848	△289
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）	△848	△289
普通株式の期中平均株式数（株）	77,912,028	77,911,860

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160713093555

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。