Quarterly Report • Jul 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第２四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 津田駒工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUDAKOMA Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 納 伸 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | (076)242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部門担当 総務部長 松 任 宏 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | (076)242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部門担当 総務部長 松 任 宏 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0152462170津田駒工業株式会社TSUDAKOMA Corp.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-12-012016-05-31Q22016-11-302014-12-012015-05-312015-11-301falsefalsefalseE01524-0002016-07-13E01524-0002014-12-012015-05-31E01524-0002014-12-012015-11-30E01524-0002015-12-012016-05-31E01524-0002015-05-31E01524-0002015-11-30E01524-0002016-05-31E01524-0002015-03-012015-05-31E01524-0002016-03-012016-05-31E01524-0002016-05-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01524-0002016-05-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01524-0002016-05-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01524-0002016-05-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01524-0002016-05-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01524-0002016-05-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01524-0002016-05-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01524-0002016-05-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01524-0002016-05-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01524-0002016-05-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01524-0002014-11-30E01524-0002015-12-012016-05-31jpcrp040300-q2r_E01524-000:TextileMachineryReportableSegmentsMemberE01524-0002014-12-012015-05-31jpcrp040300-q2r_E01524-000:TextileMachineryReportableSegmentsMemberE01524-0002015-12-012016-05-31jpcrp040300-q2r_E01524-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMemberE01524-0002014-12-012015-05-31jpcrp040300-q2r_E01524-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMemberE01524-0002014-12-012015-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01524-0002015-12-012016-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01524-0002015-12-012016-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01524-0002014-12-012015-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0420547002806.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期
第２四半期
連結累計期間 | 第106期
第２四半期
連結累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日 | 自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日 | 自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,305 | 20,236 | 36,916 |
| 経常利益 | (百万円) | △311 | 389 | △381 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | △291 | 305 | △443 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 154 | △14 | △6 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,147 | 13,969 | 13,985 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,491 | 35,938 | 37,810 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | △4.57 | 4.79 | △6.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.40 | 36.20 | 34.49 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △206 | 1,981 | 818 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △405 | △342 | △670 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,384 | △1,220 | 841 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,677 | 9,279 | 8,891 |
| 回次 | 第105期 第２四半期 連結会計期間 |
第106期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.93 | 2.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
４．経常利益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益、四半期包括利益又は包括利益及び１株当たり四半期（当期）純利益金額の△印は損失を示している。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社における異動もない。
0102010_honbun_0420547002806.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）業績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向は維持しているものの、年初からの円高進行に加え、中国の経済減速や世界的な資源価格の下落などから急速に不透明感が拡大してきた。
こうした中、当社グループは2016－2017年中期経営計画のもと、利益体質への転換を最大の課題として、適正な受注・売上の確保、生産効率の向上、コストダウンの活動に取り組んできた。
繊維機械事業では、中国市場の落ち込みはあったものの、インド市場への販売活動が成果を上げ、インド市場の売上が中国市場の落ち込みをカバーした。工作機械関連事業では、設備投資を進める自動車産業や米国市場に向けた販売拡大に注力した。
この結果、売上高は20,236百万円（前年同期比16.9％増加）となった。損益面では、営業利益497百万円（前年同期 営業損失301百万円）、経常利益389百万円（同 経常損失311百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失291百万円）となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、中国市場は景気減速の影響から過剰設備の調整が進み、新規の設備投資は低調に推移した。一方で、健全な企業の中からは、高品質の織物や流行の織物に対応した設備導入の機運が高まったことから、案件の掘り起こしに注力した。インド市場では経済成長を背景に設備の近代化投資が進む中、エアジェットルームを中心に販売活動を強化した。その成果から、受注、売上ともに増加し、中国市場の落ち込みをカバーした。当第２四半期におけるインド市場の売上比率は中国を上回り約40％となった。
その他の市場では、新興市場で設備投資の機運が高まった。新市場として期待されるバングラデシュで開催された展示会に参加したほか、TPPの効果で海外からの投資が進むベトナムへの販売を強化した。また、仕様別では、インテリア分野や産業資材分野など、当社が強みとする非衣料分野の需要の取り込みに注力した。
一方、社内では、中期経営計画に基づき、事業部門全体で生産の平準化活動に取り組み、生産の効率化とコストダウンを進めた。
コンポジット機械では、国内の重工メーカーから大型の受注をした。また、次期設備投資に向けた仕様の打合せや試験を継続した他、自動車メーカーの研究部門との共同試験を進め、市場の形成と拡大に注力した。さらに炭素繊維部材の量産化に貢献する新型自動積層機やドレープ装置の商品化を進めた。
この結果、当第２四半期の売上高は16,214百万円（前年同期比21.1％増加）となり、営業利益は704百万円（前年同期営業損失131百万円）となった。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、中国市場の減速に伴う設備投資の減少が工作機械業界にも影響を及ぼし始めた。また、スマートフォンなどのEMS関連の需要は本格的な回復に至らなかった。国内市場では、いわゆるモノづくり補助金制度の実施を前に、一時的な商談の停滞が見られた。こうした中、堅調な設備投資を続ける国内の自動車関連分野や、米国の自動車、航空機、医療の分野に対する販売を強化した。その結果、国内では、生産革新活動を進める国内自動車メーカーの加工ライン向けに、最新型のボールドライブ駆動NC円テーブルを採用され、納入を開始した。
また、従来製品であるウォームドライブ駆動NC円テーブルは、設計のプラットフォーム化を進め、ラインアップを刷新して、製品競争力を一層強化した。
昨年から着手している航空機部品の機械加工は、新たに担当部門を組織するなど、受注・生産の本格化に向けた体制を整えた。
この結果、当第２四半期の売上高は4,021百万円（前年同期比2.6％増加）となり、営業利益は316百万円（同比4.5％減少）となった。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,872百万円減少し35,938百万円となった。主な増減は、たな卸資産の減少や株価下落による投資有価証券の評価額縮小等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,855百万円減少し21,969百万円となった。主な増減は、短期借入金及び長期借入金の返済等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し13,969百万円となり、自己資本比率は36.2％となった。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し9,279百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益385百万円の計上、減価償却費425百万円の計上、売上債権の減少及びたな卸資産の減少などにより1,981百万円となった。（前年同四半期はマイナス206百万円。）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出226百万円などによりマイナス342百万円となった。（前年同四半期はマイナス405百万円。）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出1,218百万円などによりマイナス1,220百万円となった。（前年同四半期は1,384百万円。）
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は728百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 199,003,000 |
| 計 | 199,003,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 68,075,552 | 68,075,552 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 68,075,552 | 68,075,552 | ― | ― |
該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年３月１日～ 平成28年５月31日 |
－ | 68,075 | － | 12,316 | － | 3,100 |
平成28年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 津田駒取引先持株会 | 金沢市野町５丁目18番18号 | 9,489 | 13.94 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 3,509 | 5.16 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山市堤町通り１丁目２番26号 | 2,580 | 3.79 |
| 株式会社北國銀行 | 金沢市広岡２丁目12番６号 | 2,320 | 3.41 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 1,785 | 2.62 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 1,775 | 2.61 |
| ツダコマ従業員持株会 | 金沢市野町５丁目18番18号 | 1,736 | 2.55 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４番２号 | 1,023 | 1.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 754 | 1.11 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク銀行 株式会社) |
388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
683 | 1.00 |
| 計 | ― | 25,656 | 37.69 |
(注) １ 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 754千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 4,162千株がある。
平成28年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,162,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 63,604,000 |
63,604 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 309,552 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 68,075,552 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,604 | ― |
(注) １「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が 5,000株（議決権５個）が含まれている。
２「単元未満株式」には当社所有の自己株式が 933株含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 津田駒工業株式会社 |
金沢市野町５丁目18番18号 | 4,162,000 | ― | 4,162,000 | 6.11 |
| 計 | ― | 4,162,000 | ― | 4,162,000 | 6.11 |
該当事項なし
0104000_honbun_0420547002806.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
0104010_honbun_0420547002806.htm
１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,021 | 9,409 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,486 | 8,877 | |||||||||
| 製品 | 2,005 | 1,914 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,683 | 2,057 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 799 | 745 | |||||||||
| その他 | 966 | 745 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,952 | 23,737 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,598 | 3,465 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,771 | 1,732 | |||||||||
| 土地 | 3,826 | 3,826 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20 | 37 | |||||||||
| その他（純額） | 257 | 300 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,474 | 9,363 | |||||||||
| 無形固定資産 | 55 | 74 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,988 | 2,383 | |||||||||
| その他 | 763 | 801 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △423 | △422 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,328 | 2,762 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,857 | 12,200 | |||||||||
| 資産合計 | 37,810 | 35,938 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,573 | 3,268 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,680 | 6,662 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45 | 98 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 586 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 12 | － | |||||||||
| 未払金 | 4,145 | 4,585 | |||||||||
| その他 | 2,293 | 1,345 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,750 | 16,546 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 864 | 562 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23 | 17 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,985 | 4,809 | |||||||||
| その他 | 197 | 29 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,073 | 5,422 | |||||||||
| 負債合計 | 23,824 | 21,969 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,316 | 12,316 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,880 | 3,880 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,808 | △2,502 | |||||||||
| 自己株式 | △1,238 | △1,238 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,149 | 12,455 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 414 | 66 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 477 | 452 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7 | 35 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 891 | 552 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 944 | 961 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,985 | 13,969 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,810 | 35,938 |
0104020_honbun_0420547002806.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,305 | 20,236 | |||||||||
| 売上原価 | 15,320 | 17,181 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,984 | 3,054 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,286 | ※ 2,557 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △301 | 497 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 9 | |||||||||
| 補助金収入 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 65 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86 | 42 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 42 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 44 | 64 | |||||||||
| 為替差損 | － | 33 | |||||||||
| その他 | 7 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95 | 150 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △311 | 389 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △313 | 385 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10 | 53 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3 | 1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7 | 54 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △320 | 330 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △28 | 24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △291 | 305 |
0104035_honbun_0420547002806.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △320 | 330 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 288 | △354 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 62 | 28 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 76 | △67 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 475 | △345 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 154 | △14 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 179 | △33 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △24 | 18 |
0104050_honbun_0420547002806.htm
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △313 | 385 | |||||||||
| 減価償却費 | 488 | 425 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 44 | 42 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 44 | 64 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,107 | 593 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △606 | 669 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,301 | 260 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12 | △149 | |||||||||
| その他 | 15 | △244 | |||||||||
| 小計 | △155 | 2,038 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △44 | △42 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15 | △24 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △206 | 1,981 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △386 | △226 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 7 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △50 | |||||||||
| その他 | △8 | △72 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △405 | △342 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 1,532 | △900 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △346 | △318 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,384 | △1,220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10 | △31 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 782 | 387 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,894 | 8,891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,677 | ※ 9,279 |
0104100_honbun_0420547002806.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
| (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。 なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微である。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
|||
| 荷造運送費 | 367 | 百万円 | 531 | 百万円 |
| 給料手当 | 509 | 508 | ||
| 賞与 | 19 | 29 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 101 | 101 | ||
| 退職給付費用 | 60 | 50 | ||
| 旅費交通費 | 277 | 244 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
|
| 現金及び預金 | 8,807百万円 | 9,409百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △130 | △130 |
| 現金及び現金同等物 | 8,677 | 9,279 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし ３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金が691百万円減少している。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし ３．株主資本の著しい変動
該当事項なし ###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 繊維機械事業 | 工作機械 関連事業 |
合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,384 | 3,920 | 17,305 | ― | 17,305 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
277 | ― | 277 | △277 | ― |
| 計 | 13,662 | 3,920 | 17,582 | △277 | 17,305 |
| セグメント利益又は損失（△） | △131 | 331 | 199 | △500 | △301 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△500百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 繊維機械事業 | 工作機械 関連事業 |
合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,214 | 4,021 | 20,236 | ― | 20,236 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
207 | ― | 207 | △207 | ― |
| 計 | 16,422 | 4,021 | 20,443 | △207 | 20,236 |
| セグメント利益 | 704 | 316 | 1,020 | △522 | 497 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△522百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △4円57銭 | 4円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) |
△291 | 305 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △291 | 305 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 63,915,057 | 63,912,962 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし #### ２【その他】
該当事項なし
0201010_honbun_0420547002806.htm
該当事項なし
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