GFOOT CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2016

 第１四半期報告書_20160630103529

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年７月13日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社ジーフット
【英訳名】	GFOOT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀江　泰文
【本店の所在の場所】	名古屋市千種区今池三丁目４番10号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。 （注）平成28年９月１日から本店は下記に移転する予定であります。 本店の所在の場所　東京都中央区新川一丁目23番５号 電話番号　　　　　０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号（本社）
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理担当　　三津井　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社ジーフット本社 （東京都中央区新川一丁目23番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03370 26860 株式会社ジーフット GFOOT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E03370-000 2016-03-01 2016-05-31 E03370-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2015-03-01 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2016-07-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160630103529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期 累計期間	第46期 第１四半期 累計期間	第45期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　５月31日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　５月31日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月28日
売上高	（百万円）	29,199	29,337	103,933
経常利益	（百万円）	2,371	2,359	5,473
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,323	1,362	2,814
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,326	3,749	3,749
発行済株式総数	（株）	20,834,700	42,533,000	42,533,000
純資産額	（百万円）	22,303	25,000	24,056
総資産額	（百万円）	60,407	62,155	58,246
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.76	32.05	67.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	32.04	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	19.00
自己資本比率	（％）	36.9	40.2	41.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社には関連会社がないため記載しておりません。

４．第45期第１四半期累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160630103529

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）における、靴小売業界の経営環境は、個人消費の節約ムードが依然として続く中、スニーカーブームによるスポーツシューズの好調は続いているものの、他方で低価格品への需要の高まりや、円高により訪日観光客のインバウンド消費に減速感が見られるなど、不透明な状況が続いています。

このような環境に対応すべく当社は、「デジタルシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」「地域密着」を事業展開の基本とし、商品の改革・売場の改革・人の改革・コストの改革を進めてまいりました。

商品の改革では、ヘルス＆ウェルネスをテーマとし、スポーツシューズの成長トレンドに対応し「ライト＆リラックス」をコンセプトに軽量・履き心地にこだわったＰＢ開発を行い、ディッキーズのライトウェイトらくらくスニーカーやアッパーにストレッチ素材を使用した軽量デッキシューズなど好評を博しました。その結果、レディーススポーツは前年同期比15.5％増と大きく伸長いたしました。

また、メーカー（ナショナルブランド）との共同販促やエクスクルーシブ（独占販売）商品の開発を推進するとともにＰＢ開発の継続的な強化を図り、ＰＢ販売構成比は32.1％となりました。

売場の改革では、基幹業態の進化を進めました。アスビー業態では、総合靴店の強みを更に強化し、より専門性の高い売場集積を強化した大型アスビー業態を確立しました。グリーンボックス業態では、子供靴部門においてチャイルド・ベビーの品揃えを見直し幅広い客層に対応する「KUTSURA」ショップの開発を実施し11店舗活性化を行い順調に推移しています。その結果、アスビーキッズ業態とともに子供靴部門は前年同期比8.4％増と圧倒的優位性の高いフォーマットへ改革を進めております。

また、新業態としてＮＢスポーツメーカーとの協業でブランドショップを開発出店し、アスビーのインショップ形式も含め更に出店の拡大を図ります。

オムニチャネル化の推進では、Ｅコマースサイトを活用した店舗の客注取扱高は、約７倍となり着実に進化を図っています。

人の改革では、ダイバーシティ推進プロジェクトを新設し、従業員が有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を重要な柱と位置づけ人材活用の多様化を図っております。また、女性の活躍という点では、女性管理職比率33.8％（305名）にまで高め、管理職のダイバーシティに関する意識を高める教育プログラムの充実等を進めています。

コストの改革では、ＬＥＤ化の推進や消耗備品の店舗発注数量の見直しなどを行い水道光熱費、事務消耗品費を前年の８割程度にまで削減を図りました。また、求人広告のＷＥＢ化と採用のアウトソーシング化を進めることで採用費などの本部コストの見直しを行い、適正な経営資源の配分を進めています。

財務体質につきましては、自己資本比率は40.2％となり、財務基盤の強化に努めております。

以上のような取り組みを推進した結果、当第１四半期累計期間の売上高は293億37百万円（前年同期比0.5％増）、売上総利益率47.4％（同0.4ポイント増）、営業利益23億60百万円（同0.5％減）、経常利益23億59百万円（同0.5％減）、四半期純利益13億62百万円（同3.0％増）となりました。出退店につきましては、出店15店舗、不採算店舗の見直しにより退店６店舗の結果となり、当第１四半期末店舗数は878店舗となりました。

当社はセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。

商品別売上状況

商品別	売上高（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
---	---	---	---
婦人靴	7,291	24.9	89.4
紳士靴	4,439	15.1	96.8
スポーツ靴	10,047	34.2	108.6
運動靴・子供靴	5,943	20.3	108.4
その他	1,615	5.5	93.8
合計	29,337	100.0	100.5

(2）財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末の総資産は621億55百万円となりました。

これは主に新規出店による売上預け金及び商品の増加により、前事業年度末と比較して39億９百万円の増加となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は371億55百万円となりました。

これは主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金の増加により、前事業年度末と比較して29億65百万円の増加となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は250億円となりました。

これは主に利益剰余金の増加により、前事業年度末と比較して９億43百万円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,533,000	42,533,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	42,533,000	42,533,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年４月13日（取締役会決議）
新株予約権の数（個）	332
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	33,200（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	自　平成28年６月１日 至　平成43年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　637 資本組入額　　　319
新株予約権の行使の条件	①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （千株）	発行済株式総数 残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～平成28年５月31日	－	42,533	－	3,749	－	3,579

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 12,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 42,519,700	425,197	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	42,533,000	－	－
総株主の議決権	－	425,197	－

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジーフット	名古屋市千種区今池３－４－10	12,200	－	12,200	0.02
計	－	12,200	－	12,200	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、平成28年６月１日付で、次のとおり役職の異動を行っております。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	商品担当	取締役	商品担当兼 アスビー商品 部長	守一　善樹	平成28年６月１日

 第１四半期報告書_20160630103529

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.4％

売上高基準　　　　　0.4％

利益基準　　　　　△3.5％

利益剰余金基準　　△3.0％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,117	2,864
売掛金	247	385
売上預け金	2,497	4,136
商品	36,661	37,773
その他	1,852	1,960
流動資産合計	43,378	47,121
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,611	3,835
土地	898	898
その他（純額）	461	445
有形固定資産合計	4,971	5,179
無形固定資産	385	377
投資その他の資産
敷金及び保証金	6,286	6,353
その他	3,228	3,127
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	9,511	9,476
固定資産合計	14,868	15,033
資産合計	58,246	62,155
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,534	23,898
短期借入金	4,800	6,000
1年内返済予定の長期借入金	835	712
未払法人税等	1,044	976
ポイント引当金	163	137
賞与引当金	233	557
役員業績報酬引当金	4	－
その他	3,020	3,437
流動負債合計	32,636	35,719
固定負債
長期借入金	641	507
退職給付引当金	31	32
資産除去債務	826	849
その他	53	46
固定負債合計	1,553	1,435
負債合計	34,189	37,155

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,749	3,749
資本剰余金	3,579	3,579
利益剰余金	15,744	16,681
自己株式	△4	△4
株主資本合計	23,068	24,006
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	987	972
評価・換算差額等合計	987	972
新株予約権	－	21
純資産合計	24,056	25,000
負債純資産合計	58,246	62,155

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	29,199	29,337
売上原価	15,486	15,429
売上総利益	13,713	13,907
販売費及び一般管理費	11,340	11,546
営業利益	2,372	2,360
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	5
受取保険金	8	2
その他	0	0
営業外収益合計	14	8
営業外費用
支払利息	13	9
その他	1	0
営業外費用合計	15	9
経常利益	2,371	2,359
特別利益
投資有価証券売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除却損	28	3
減損損失	1	16
災害による損失	－	109
関係会社出資金評価損	－	59
その他	2	－
特別損失合計	32	188
税引前四半期純利益	2,340	2,171
法人税等	1,017	808
四半期純利益	1,323	1,362

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	301百万円	303百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月21日 定時株主総会	普通株式	249	12.00	平成27年２月28日	平成27年５月22日	利益剰余金

（注）当社は、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成28年２月29日	平成28年５月６日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	31.76	32.05
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,323	1,362
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,323	1,362
普通株式の期中平均株式数（株）	41,657,116	42,520,716
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	－	32.04
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	11,173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年４月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………425百万円

(ロ）１株当たりの金額………10.00円

(ハ）効力発生日………………平成28年５月６日 

 第１四半期報告書_20160630103529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。