Wakita & Co.,LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2016

0000000_header_0901746502806.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月13日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)
【会社名】	株式会社ワキタ
【英訳名】	Wakita & Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　脇　田　貞　二
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市西区江戸堀一丁目３番20号
【電話番号】	06－6449－1901(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　重　松　　巌
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝一丁目６番10号
【電話番号】	03－5439－4630
【事務連絡者氏名】	取締役建機販売部門副責任役員　　早　崎　　圴
【縦覧に供する場所】	株式会社ワキタ　東京支店 (東京都港区芝一丁目６番10号) 株式会社ワキタ　名古屋支店 (名古屋市緑区大高町字寅新田135) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0261881250株式会社ワキタWakita & Co.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE02618-0002016-07-13E02618-0002015-03-012015-05-31E02618-0002015-03-012016-02-29E02618-0002016-03-012016-05-31E02618-0002015-05-31E02618-0002016-02-29E02618-0002016-05-31E02618-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E02618-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMemberE02618-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E02618-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMemberE02618-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E02618-000:CommercialBusinessReportableSegmentsMemberE02618-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E02618-000:CommercialBusinessReportableSegmentsMemberE02618-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E02618-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMemberE02618-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E02618-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMemberE02618-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02618-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02618-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02618-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0901746502806.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第１四半期 連結累計期間	第57期 第１四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日	自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日	自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日
売上高	(百万円)	15,381	14,882	57,617
経常利益	(百万円)	2,420	1,675	6,906
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	1,519	616	4,539
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,651	722	4,190
純資産額	(百万円)	82,603	84,304	85,141
総資産額	(百万円)	111,061	110,413	110,336
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	29.22	11.85	87.28
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	74.4	76.4	77.2

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は平成28年３月１日付で非連結子会社であった平川機工株式会社を吸収合併しております。

また、平成28年３月30日付で有限会社リフテックの株式を取得し、同社及び同社子会社の八洲商会株式会社を子会社としたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より両社を連結の範囲に含めております。 

0102010_honbun_0901746502806.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、新興国で顕著な景気減速や円高推移等により、企業収益はやや悪化し、個人消費についても依然低迷を続けました。

当社グループを取り巻く環境におきましても、首都圏ではやや明るい兆しが見えてまいりましたが、全国的には公共事業の減少や予算執行の遅延等により、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。

こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、148億82百万円（前年同期比3.2%減）、営業利益は16億22百万円（前年同期比31.8%減）、経常利益は16億75百万円（前年同期比30.8%減）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失として役員退職慰労金等の計上もあり、６億16百万円（前年同期比59.5%減）となりました。　

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　建機事業

建機事業の販売部門では、同業社間での受注競争の激化や貸与資産の売却の減少、賃貸部門におきましても市況の悪化に伴う稼働率の低下や原価の高止まりが、当該事業全体に影響を与えるなど厳しい状況が続きました。

その結果、建機事業全体の売上高は、90億68百万円（前年同期比11.6%減）、営業利益は、10億95百万円（前年同期比38.6%減）となりました。

②　商事事業

商事事業は、映像音響部門は減少しましたが、遊戯設備、商業設備等の取扱いが増加したことにより、当該事業全体の売上高を伸長し増益となりました。

その結果、商事事業全体の売上高は、48億29百万円（前年同期比19.6%増）、営業利益は、１億96百万円（前年同期比22.0%増）となりました。

③　不動産事業

不動産事業は、前期購入した賃貸ビル３棟の収入により賃貸部門の売上高は増加しましたが、販売部門は宅地分譲の取扱いが無かったこともあり、当該事業全体では苦戦を強いられました。

その結果、不動産事業全体の売上高は、９億85百万円（前年同期比8.9%減）、営業利益は、３億31百万円（前年同期比24.2%減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、1,104億13百万円となりました。これは主に、商品の増加５億18百万円、のれんの増加９億14百万円、投資有価証券の増加４億26百万円、有価証券の減少18億71百万円などによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億14百万円増加し、261億９百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加６億55百万円、長期借入金の増加８億58百万円、役員退職慰労引当金の減少６億75百万円などによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億37百万円減少し、843億４百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少９億44百万円などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

0103010_honbun_0901746502806.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	149,959,000
計	149,959,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年５月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年７月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	52,021,297	52,021,297	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	52,021,297	52,021,297	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	―	52,021	―	13,821	―	15,329

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年２月29日の株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	16,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	51,959,600

519,596

―

単元未満株式

普通株式	45,197

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

52,021,297

―

―

総株主の議決権

―

519,596

―

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ワキタ	大阪市西区江戸堀一丁目３番20号	16,500	―	16,500	0.03
計	―	16,500	―	16,500	0.03

該当事項はありません。 

0104000_honbun_0901746502806.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0901746502806.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								18,887	19,137
		受取手形及び売掛金								22,666	22,866
		有価証券								4,259	2,388
		商品								784	1,303
		貯蔵品								55	47
		その他								538	512
		貸倒引当金								△63	△71
		流動資産合計								47,129	46,183
	固定資産
		有形固定資産
			貸与資産（純額）							7,597	7,143
			賃貸不動産（純額）							39,498	39,247
			土地							5,651	5,691
			その他（純額）							2,904	2,879
			有形固定資産合計							55,652	54,963
		無形固定資産
			のれん							-	914
			その他							337	320
			無形固定資産合計							337	1,234
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,895	6,322
			退職給付に係る資産							161	169
			その他							1,279	1,685
			貸倒引当金							△120	△145
			投資その他の資産合計							7,215	8,031
		固定資産合計								63,206	64,229
	資産合計									110,336	110,413
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								8,760	8,252
		短期借入金								-	190
		1年内返済予定の長期借入金								-	655
		未払法人税等								826	173
		賞与引当金								175	377
		その他								4,719	5,911
		流動負債合計								14,482	15,559
	固定負債
		長期借入金								-	858
		役員退職慰労引当金								984	308
		退職給付に係る負債								91	68
		その他								9,636	9,313
		固定負債合計								10,712	10,549
	負債合計									25,195	26,109

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								13,821	13,821
		資本剰余金								16,627	16,627
		利益剰余金								56,173	55,229
		自己株式								△18	△18
		株主資本合計								86,604	85,660
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								502	584
		土地再評価差額金								△1,942	△1,914
		退職給付に係る調整累計額								△22	△26
		その他の包括利益累計額合計								△1,463	△1,356
	純資産合計									85,141	84,304
負債純資産合計										110,336	110,413

0104020_honbun_0901746502806.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)
売上高										15,381	14,882
売上原価										11,319	11,562
割賦販売未実現利益繰入額										159	142
割賦販売未実現利益戻入額										140	197
売上総利益										4,043	3,375
販売費及び一般管理費										1,663	1,753
営業利益										2,380	1,622
営業外収益
	受取利息									21	18
	受取配当金									9	5
	為替差益									8	3
	保険解約返戻金									-	22
	その他									28	28
	営業外収益合計									69	78
営業外費用
	支払利息									27	24
	その他									0	0
	営業外費用合計									28	24
経常利益										2,420	1,675
特別利益
	固定資産売却益									0	0
	投資有価証券売却益									1	0
	抱合せ株式消滅差益									-	59
	特別利益合計									2	60
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	役員退職慰労金									-	745
	特別損失合計									0	745
税金等調整前四半期純利益										2,422	990
法人税、住民税及び事業税										910	141
法人税等調整額										△7	232
法人税等合計										903	374
四半期純利益										1,519	616
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,519	616

0104035_honbun_0901746502806.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)
四半期純利益										1,519	616
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									66	82
	土地再評価差額金									59	28
	退職給付に係る調整額									6	△3
	その他の包括利益合計									132	106
四半期包括利益										1,651	722
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,651	722
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

0104100_honbun_0901746502806.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、有限会社リフテックの株式を取得したため、同社及び同社子会社である八洲商会株式会社を新たに連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ65百万円減少しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 （追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率が変更されることになりました。これに伴い、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は32.2%から30.8%に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は32.2%から30.6%になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が７百万円、法人税等調整額が２百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が０百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が28百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。　

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(保証債務)

取引先のリース会社等に対する営業取引（リース取引・割賦販売)保証

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
㈱リンク	912百万円	㈱リンク	891百万円
美浜建機㈱	16百万円	㈱アプロコーポレーション	38百万円
㈱ポジション	14百万円	美浜建機㈱	15百万円
平川機工㈱	11百万円	㈱ポジション	13百万円
㈱ノースランド	9百万円	㈱ノースランド	8百万円
その他２社	7百万円	その他２社	6百万円
計	971百万円	計	973百万円

関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
	―	UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd	302百万円
計	―	計	302百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日)
減価償却費	903百万円	921百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,560	30.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。    ３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,560	30.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 （企業結合等関係）

取得による企業結合

１  企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    　　有限会社リフテック

事業の内容          　　八洲商会株式会社の持株会社、荷役運搬機械の販売、賃貸及び輸出入

被取得企業の名称    　　八洲商会株式会社

事業の内容         　　 荷役運搬機械の販売、賃貸及び輸出入

(2) 企業結合を行った主な理由

有限会社リフテック及び八洲商会株式会社は、埼玉県に本社を置き、海外及び国内の取引先を対象にフォークリフトを中心とした荷役運搬機械の販売、賃貸及び輸出入の事業を展開しております。　

一方、当社は主力事業の建機事業において、土木・建設機械等の販売、賃貸及び輸出入の事業を展開しており、両社を当社グループの子会社とすることで、海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大が実現できる為。　

(3) 企業結合日

平成28年３月30日（株式取得日）

平成28年３月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２  四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を平成28年３月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を越えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。

３  被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金	1,170百万円
取得原価	1,170百万円

４  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

914百万円

(2) 発生原因

主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

共通支配下の取引等

当社は、平成28年１月22日開催の取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である平川機工株式会社を平成28年３月１日付で合併いたしました。

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　平川機工株式会社

事業の内容　　　　　　　土木・建設機械機具の販売及び賃貸

(2) 企業結合日

平成28年３月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、平川機工株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社ワキタ

(5) 取引の目的

平川機工株式会社は当社100％出資の子会社であり、大阪府大東市にて土木・建設機械器具の販売及び賃貸を行っておりますが、当社グループにおける建機事業の合理化及び効率化を目的として、本合併を行うこととしました。

２　実施した処理の概要及び本合併の連結損益に与える影響

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

本合併に伴う連結決算上の会計処理により、当第１四半期連結累計期間において、抱合せ株式消滅差益59百万円を特別利益として計上しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
建機事業	商事事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,262	4,036	1,082	15,381	―	15,381
セグメント間の内部 売上高又は振替高	57	3	―	61	△61	―
計	10,320	4,040	1,082	15,442	△61	15,381
セグメント利益	1,782	160	437	2,380	△0	2,380

(注) １　セグメント利益の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整額であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
建機事業	商事事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,068	4,829	985	14,882	―	14,882
セグメント間の内部 売上高又は振替高	54	1	―	56	△56	―
計	9,122	4,831	985	14,939	△56	14,882
セグメント利益	1,095	196	331	1,622	△0	1,622

(注) １　セグメント利益の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整額であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

建機事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、有限会社リフテックの株式を取得し、同社及び同社子会社の八洲商会株式会社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は914百万円であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額	29円22銭	11円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,519	616
普通株主に帰属しない金額(百万円)	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,519	616
普通株式の期中平均株式数(千株)	52,005	52,004

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

0201010_honbun_0901746502806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。