JASON CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2016

 第１四半期報告書_20160711103606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月13日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社ジェーソン
【英訳名】	JASON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長　　太田　万三彦
【本店の所在の場所】	千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号
【電話番号】	（04）7193－0911（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理財務部長　　斎藤　重幸
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号
【電話番号】	（04）7193－0911（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理財務部長　　斎藤　重幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03509 30800 株式会社ジェーソン JASON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E03509-000 2015-03-01 2015-05-31 E03509-000 2016-02-29 E03509-000 2015-03-01 2016-02-29 E03509-000 2015-05-31 E03509-000 2016-03-01 2016-05-31 E03509-000 2016-07-13 E03509-000 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160711103606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期連結 累計期間	第32期 第１四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日	自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日	自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日
売上高	（千円）	5,338,937	5,868,178	21,721,784
経常利益	（千円）	221,647	230,216	681,236
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	116,534	129,276	397,460
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	116,768	129,316	397,274
純資産額	（千円）	2,616,286	2,910,803	2,896,792
総資産額	（千円）	6,879,870	7,336,666	6,810,534
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.10	10.09	31.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.0	39.7	42.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国や資源国等の景気下振れリスクがあるものの、政府や日銀の政策効果もあり雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移しております。

このような状況のもと、当社グループは、より低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、また、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべく店舗運営を進めた結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高5,868,178千円(前年同期比9.9％増)、営業利益200,432千円(同4.0％減)、経常利益230,216千円(同3.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益129,276千円(同10.9％増)となりました。

当第１四半期連結会計期間末における資産合計としては、土地及び商品の増加等により、前連結会計年度末に比べて526,132千円増加し、7,336,666千円となりました。負債合計は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて512,121千円増加し、4,425,863千円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、利益剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べて14,010千円増加し、2,910,803千円となりました。

なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントの業績の記載を省略しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	12,812,000	12,812,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	12,812,000	12,812,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	12,812,000	－	320,300	－	259,600

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,810,800	128,108	－
単元未満株式	普通株式　　　1,000	－	－
発行済株式総数	12,812,000	－	－
総株主の議決権	－	128,108	－

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式） 株式会社ジェーソン	千葉県柏市大津ヶ丘 二丁目８番５号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,976,769	1,969,034
売掛金	141,430	181,536
商品	1,385,105	1,599,731
貯蔵品	21,908	21,560
繰延税金資産	35,933	39,525
その他	149,662	165,502
貸倒引当金	△60	△60
流動資産合計	3,710,749	3,976,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,013,037	2,067,520
減価償却累計額	△1,306,348	△1,323,599
建物及び構築物（純額）	706,689	743,920
機械装置及び運搬具	285,941	296,606
減価償却累計額	△216,459	△221,354
機械装置及び運搬具（純額）	69,482	75,251
土地	828,005	1,082,578
リース資産	129,058	151,218
減価償却累計額	△41,334	△42,060
リース資産（純額）	87,723	109,158
建設仮勘定	65,600	9,731
有形固定資産合計	1,757,500	2,020,639
無形固定資産	166,963	165,904
投資その他の資産
投資有価証券	946	994
長期貸付金	50	-
敷金及び保証金	953,840	953,917
繰延税金資産	56,435	53,568
その他	164,048	164,811
投資その他の資産合計	1,175,321	1,173,291
固定資産合計	3,099,784	3,359,835
資産合計	6,810,534	7,336,666

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,784,390	2,271,315
短期借入金	180,000	136,000
1年内返済予定の長期借入金	386,923	399,609
リース債務	26,280	32,106
未払金	342,021	367,669
未払法人税等	212,128	109,422
賞与引当金	34,811	62,469
資産除去債務	1,465	1,294
その他	178,072	224,781
流動負債合計	3,146,092	3,604,668
固定負債
長期借入金	150,488	164,527
リース債務	68,803	86,353
役員退職慰労引当金	239,153	244,805
退職給付に係る負債	145,569	153,677
資産除去債務	147,669	155,866
その他	15,965	15,965
固定負債合計	767,648	821,194
負債合計	3,913,741	4,425,863
純資産の部
株主資本
資本金	320,300	320,300
資本剰余金	259,600	259,600
利益剰余金	2,316,652	2,330,623
自己株式	△50	△50
株主資本合計	2,896,501	2,910,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	291	331
その他の包括利益累計額合計	291	331
純資産合計	2,896,792	2,910,803
負債純資産合計	6,810,534	7,336,666

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	5,338,937	5,868,178
売上原価	3,923,054	4,331,338
売上総利益	1,415,883	1,536,840
販売費及び一般管理費	1,207,015	1,336,408
営業利益	208,868	200,432
営業外収益
受取利息	1,322	1,223
受取手数料	3,405	17,392
固定資産賃貸料	3,248	3,196
補助金収入	3,825	-
受取保険金	5	6,403
その他	2,407	2,974
営業外収益合計	14,213	31,190
営業外費用
支払利息	918	826
固定資産賃貸費用	349	338
その他	165	241
営業外費用合計	1,434	1,407
経常利益	221,647	230,216
特別損失
減損損失	2,581	-
特別損失合計	2,581	-
税金等調整前四半期純利益	219,066	230,216
法人税、住民税及び事業税	101,068	101,672
法人税等調整額	1,463	△732
法人税等合計	102,532	100,939
四半期純利益	116,534	129,276
親会社株主に帰属する四半期純利益	116,534	129,276

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	116,534	129,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	234	39
その他の包括利益合計	234	39
四半期包括利益	116,768	129,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	116,768	129,316
非支配株主に係る四半期包括利益	－	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（有形固定資産の減価償却の方法）

当第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、損益に与える影響は軽微であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 　（自　平成27年３月１日 　　  至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　平成28年３月１日 　　  至　平成28年５月31日）
---	---	---	---
	減価償却費	28,046千円	35,578千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月26日 定時株主総会	普通株式	90,963	7.10	平成27年２月28日	平成27年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	115,305	9.00	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円10銭	10円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	116,534	129,276
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	116,534	129,276
普通株式の期中平均株式数（株）	12,811,730	12,811,730

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160711103606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。