ICHISHIN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2016

 第１四半期報告書_20160712162355

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社市進ホールディングス
【英訳名】	ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下屋　俊裕
【本店の所在の場所】	千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】	047（335）2888（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役統括本部本部長　竹内　厚
【最寄りの連絡場所】	千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】	047（335）2888（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役統括本部本部長　竹内　厚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04958 46450 株式会社市進ホールディングス ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E04958-000 2016-07-14 E04958-000 2016-05-31 E04958-000 2016-03-01 2016-05-31 E04958-000 2015-05-31 E04958-000 2015-03-01 2015-05-31 E04958-000 2016-02-29 E04958-000 2015-03-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160712162355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第42期 第１四半期連結 累計期間	第43期 第１四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日	自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日	自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日
売上高	（千円）	3,136,239	3,178,985	16,321,283
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△717,632	△642,831	623,799
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△567,304	△511,347	242,928
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△562,291	△427,348	227,810
純資産額	（千円）	979,298	1,199,588	1,730,239
総資産額	（千円）	11,121,839	11,019,000	10,586,015
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△54.92	△49.50	23.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	23.29
自己資本比率	（％）	8.6	10.9	16.3

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160712162355

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、緩やかな景気回復基調にあるものの、世界経済の不透明感が増大し、円高や株式市場の低迷など景気の下振れリスク等もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループが属する教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や大学入試改革の議論などが活発化し、ICTを活用した学習方法の研究・開発が進むなど、当業界に対する社会の関心はこれまで以上に高まっており、特にICTを活用した学習分野につきましては異業種からの新規参入も進んでおります。一方で少子化傾向が継続する中、同業他社間の生徒獲得競争は一段と激しさを増すとともに、提携やM&Aなどの業界再編や経営多角化による幼児教育・語学教育や保育・介護分野など新分野への進出の動きがより顕著になっております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、「利益体質の強化」「成長分野へのシフト」「企業競争力の強化」を基本戦略とし、事業を展開してまいりました。

学習塾事業におきましては、株式会社市進につきまして、授業品質、受験指導技術の向上を目的とした研修に取り組み、教育サービスのさらなる底上げに着手しております。個別指導学習塾を営業しております株式会社個学舎、株式会社アンドゥにつきまして、広報活動の強化に加え、学習量の向上と能動的学びによる成績向上を目指す新商品として、自立型個別指導学習塾「MANA」の導入を進め、入会者増などの効果があらわれております。株式会社茨進につきましては、好調な入試合格実績を背景に、引き続き順調に推移しております。

コンテンツ事業をはじめとする新たな教育サービス事業におきましては、株式会社ウイングネットにつきまして、より主体的な学習につながるツールとしての映像商品、英語４技能を習熟する上で必要な前提としての国語力を強化するコンテンツなど、商品力を強化しております。ジャパンライム株式会社は、特徴ある映像商品の開発と販促活動により営業を強化いたしました。株式会社江戸カルチャーセンターにつきましては、日本語への注目が高まる中、募集定員を420人に増加しております。株式会社市進ケアサービスは職業訓練制度に基づいた介護職員初任者研修を平成28年３月から開講し、介護資格取得と就労の支援事業を開始いたしました。また株式会社市進ホールディングスにつきましては、学童保育施設「ナナカラ」の２号店を八千代中央に開所し、地域での好評を博してスタートしております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,178百万円（前年同四半期比101.4％）、営業損失は629百万円（前年同四半期営業損失699百万円）、経常損失は642百万円（前年同四半期経常損失717百万円）、四半期純損失は511百万円（前年同四半期純損失567百万円）となりました。

当社グループの四半期実績の特徴としまして、第１四半期には収益の基礎となる生徒数が最も少ない期間であること、また、夏期講習のような長期季節講習が実施されないことなどにより、他の四半期と比較して売上高が少なくなる傾向があります。その一方で教室の賃借料などの固定費は期首から発生しているため、第１四半期は損失計上となっております。当社グループにおきましては、夏期講習から９月にかけての期間が大きな生徒集客のタイミングであり、秋から受験期にかけて生徒数は年間のピークを迎えます。これにより、第２四半期では夏期講習、期末では冬期講習の収入が計上され、年間利益を確保していく構造となっております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,019百万円（前連結会計年度比104.1％）となりました。主

な要因は現金及び預金の増加、時価の影響による投資有価証券の増加によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は9,819百万円（前連結会計年度比110.9％）となりました。主な

要因は借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,199百万円（前連結会計年度比69.3％）となりました。主

な要因は利益剰余金の減少であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160712162355

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
合計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年７月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,450,888	10,604,888	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	10,450,888	10,604,888	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成28年６月末までに、新株予約権の行使により発行された株式数154,000株が含まれております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	10,450,888	－	1,475,350	－	345,027

（注）　平成28年６月１日から平成28年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式総数が154,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ887千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年２月29日現在で記載しております。

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式      120,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   10,329,200	103,292	－
単元未満株式	普通株式        1,188	－	－
発行済株式総数	10,450,888	－	－
総株主の議決権	－	103,292	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社               市進ホールディングス	千葉県市川市八幡二丁目 ３番11号	120,500	－	120,500	1.15
計	－	120,500	－	120,500	1.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20160712162355

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,434,402	1,588,039
受取手形及び売掛金	72,809	71,542
有価証券	369	369
商品及び製品	225,859	136,650
仕掛品	7,404	4,695
原材料及び貯蔵品	6,827	7,545
その他	1,071,361	1,293,209
貸倒引当金	△6,407	△7,949
流動資産合計	2,812,627	3,094,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,623,408	2,593,101
土地	1,117,779	1,117,779
その他（純額）	238,207	286,543
有形固定資産合計	3,979,395	3,997,423
無形固定資産
のれん	398,709	383,070
映像授業コンテンツ	205,673	213,878
その他	192,459	183,241
無形固定資産合計	796,842	780,191
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,833,221	1,845,449
投資有価証券	1,045,321	1,169,876
その他	113,752	128,072
投資その他の資産合計	2,992,295	3,143,398
固定資産合計	7,768,533	7,921,013
繰延資産
株式交付費	4,854	3,883
繰延資産合計	4,854	3,883
資産合計	10,586,015	11,019,000

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,986	6,233
短期借入金	800,000	1,710,000
1年内返済予定の長期借入金	949,269	1,040,056
1年内償還予定の社債	24,000	－
未払金及び未払費用	1,337,215	976,571
未払法人税等	98,973	19,959
前受金	319,062	538,299
賞与引当金	245,333	114,169
偶発損失引当金	55,000	－
その他	253,057	339,096
流動負債合計	4,088,897	4,744,385
固定負債
長期借入金	2,937,762	3,194,925
退職給付に係る負債	1,412,503	1,429,021
資産除去債務	222,240	224,549
その他	194,371	226,529
固定負債合計	4,766,878	5,075,026
負債合計	8,855,776	9,819,412
純資産の部
株主資本
資本金	1,475,350	1,475,350
資本剰余金	1,145,027	1,145,027
利益剰余金	△454,847	△1,069,497
自己株式	△38,657	△38,657
株主資本合計	2,126,872	1,512,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	163,426	241,857
土地再評価差額金	△363,830	△363,830
為替換算調整勘定	△1,425	△2,450
退職給付に係る調整累計額	△196,422	△189,830
その他の包括利益累計額合計	△398,252	△314,253
新株予約権	1,620	1,620
純資産合計	1,730,239	1,199,588
負債純資産合計	10,586,015	11,019,000

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	3,136,239	3,178,985
売上原価	3,213,604	3,184,111
売上総損失（△）	△77,364	△5,125
販売費及び一般管理費	622,534	624,221
営業損失（△）	△699,899	△629,346
営業外収益
受取利息	489	520
受取事務手数料	4,278	2,847
雑収入	8,571	8,610
営業外収益合計	13,339	11,978
営業外費用
支払利息	19,706	18,656
持分法による投資損失	3,154	2,309
株式交付費償却	970	970
雑損失	7,239	3,526
営業外費用合計	31,072	25,464
経常損失（△）	△717,632	△642,831
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
固定資産除却損	2,160	4,288
減損損失	10,082	2,618
訴訟損失引当金繰入額	16,000	－
訴訟関連損失	－	9,100
特別損失合計	28,243	16,006
税金等調整前四半期純損失（△）	△745,875	△658,838
法人税、住民税及び事業税	16,785	19,029
法人税等調整額	△195,357	△166,520
法人税等合計	△178,571	△147,490
四半期純損失（△）	△567,304	△511,347
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△567,304	△511,347

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純損失（△）	△567,304	△511,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,962	78,431
為替換算調整勘定	－	△1,025
退職給付に係る調整額	6,974	6,592
その他の包括利益合計	5,012	83,999
四半期包括利益	△562,291	△427,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△562,291	△427,348

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、企業結合会計基準等の適用に伴う影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。  

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

当社グループの第１四半期連結会計期間においては、生徒数が年間を通して最も少ない期間であることや、夏期講習や冬期講習などが実施されていないことなどから、他の四半期連結会計期間と比較して売上高が少なくなる傾向にあります。他方、賃借料や人件費等の固定費は期首から発生しているため、例年、損失計上となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	149,766千円	143,974千円
のれんの償却額	22,082	15,638

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月10日 取締役会	普通株式	103,302	10.00	平成27年２月28日	平成27年５月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	103,302	10.00	平成28年２月29日	平成28年５月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	54円92銭	49円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	567,304	511,347
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	567,304	511,347
普通株式の期中平均株式数（株）	10,330,298	10,330,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金

額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

当社は、平成28年７月１日開催の取締役会において、株式会社学研ホールディングス（以下「学研ＨＤ」という）との提携業務の拡大を決議し、同日付で基本合意契約を締結いたしました。

（１）提携業務の拡大の理由

当社と学研ＨＤは、市進グループが強みとする「受験対策コンテンツと塾運営のノウハウ」と学研グループが強みとする「多種多様な学びのコンテンツと家庭学習のノウハウ」の融合により、両社グループの新たな付加価値の創出を目指してまいりました。

当社の連結子会社である株式会社市進（以下「市進」という）は、千葉県で培いました受験ノウハウを首都圏全域に展開し業容を拡大しておりましたが、競争激化により都県の実情によりきめ細かく対応した営業施策を実施することが必要となるなど、首都圏全域展開というビジネスモデルでは特に公立高校入試において十分な対応ができない状況となったため、都県本部制を採用し、地域の実情に合わせた施策を実施してまいりました。埼玉県におきましては、公立高校の入試制度変更もあり、さらなる教育サービスの向上が必要となっております。

一方、学研ＨＤの連結子会社である株式会社学研スタディエ（以下「学研スタディエ」という）は、埼玉県を中心に学習塾事業を営んでおり、経営課題の一つに埼玉県におけるドミナント戦略を掲げている状況において、市進が埼玉県下に展開している学習塾事業を協業により展開、運営することで、埼玉県においてドミナントの形成による経営の効率化及び安定化を図ることが可能になると判断いたしました。なお、これまで市進と学研スタディエは公立高校入試対策講座の共催や、人材の交流などにより、教育サービスの向上に向けてのノウハウ構築に努めてまいりました。

（２）提携業務の拡大の内容

当社が新たに７月に100％子会社である株式会社エスワン（以下「エスワン」という。）を設立したうえで、平成28年10月１日を効力発生日として、市進が埼玉地区で営む学習塾事業を吸収分割によりエスワンに承継し(以下「本会社分割」という。）、その後、学研スタディエがエスワンの増資を引き受けることにより、エスワンは学研スタディエの子会社となる予定です。同増資の引き受けにより、エスワンの株式については、当社が30％、学研スタディエが70％を保有する予定です。

新しくスタートいたしますエスワンと学研スタディエ両社のビジョンは『新しい「まなび」を創造し、埼玉の子どもたちと共に夢にチャレンジします。』であり、両社は一体となって事業に取り組んでまいります。

両社の強みを融合させるだけでなく、「グローバル化に対応した英語教育」「思考力・判断力・表現力などの育成」等、次代を担う子どもたちが、これからの社会において必要となる「生きる力」を身に付ける教育を目指します。従来の指導形態にとらわれない「新しいまなび」を創造し、進学実績だけでなく業績・在籍生徒数においても埼玉県ナンバーワン塾の地位を近い将来に獲得することを目標といたします。

また、エスワンでは両社グループの商品を活用し、以下の学習サービスを予定しております。

①小学部：従来のコースだけでなく、学研教室やロボットプログラミング講座などの「学研コンテンツ」や「ＩＣＴコンテンツ」を積極的に活用し、新しい「まなび」で小学生の学びを創造。

②中学部：「授業」による指導に拘るだけでなく、学研グループの教材、市進グループの映像コンテンツを活用した、生徒が自立的・積極的に学習できる指導スタイルを確立することで、難関、上位の高校受験に対応。

③高等部：市進グループの映像コンテンツである「ウイングネット」をさらに活用し、カンフェリーやチューター機能を拡充させることで大学受験に対応。

（３）日程

平成28年10月1日　本会社分割効力発生日（予定）

平成28年10月1日　第三者割当増資（予定）

（４）今後の見通し

本件が当社の連結業績に与える影響については精査中であります。     

２【その他】

平成28年４月14日開催の取締役会において、平成28年２月29日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 103,302千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年５月13日 

 第１四半期報告書_20160712162355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。