Quarterly Report • Jul 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウエストホールディングス |
| 【英訳名】 | West Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 吉 川 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5358-5757（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 椎 葉 栄 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ウエストホールディングス 東京支店 (東京都新宿区西新宿三丁目20番２号) 株式会社ウエストホールディングス 大阪支店 （大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0032714070株式会社ウエストホールディングスWest Holdings Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-09-012016-05-31Q32016-08-312014-09-012015-05-312015-08-311falsefalsefalseE00327-0002016-07-14E00327-0002014-09-012015-05-31E00327-0002014-09-012015-08-31E00327-0002015-09-012016-05-31E00327-0002015-05-31E00327-0002015-08-31E00327-0002016-05-31E00327-0002015-03-012015-05-31E00327-0002016-03-012016-05-31E00327-0002015-09-012016-05-31jpcrp040300-q3r_E00327-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentMemberE00327-0002014-09-012015-05-31jpcrp040300-q3r_E00327-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentMemberE00327-0002014-09-012015-05-31jpcrp040300-q3r_E00327-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentMemberE00327-0002015-09-012016-05-31jpcrp040300-q3r_E00327-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentMemberE00327-0002014-09-012015-05-31jpcrp040300-q3r_E00327-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentMemberE00327-0002015-09-012016-05-31jpcrp040300-q3r_E00327-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentMemberE00327-0002014-09-012015-05-31jpcrp040300-q3r_E00327-000:EnergySavingBusinessReportableSegmentMemberE00327-0002015-09-012016-05-31jpcrp040300-q3r_E00327-000:EnergySavingBusinessReportableSegmentMemberE00327-0002015-09-012016-05-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00327-0002014-09-012015-05-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00327-0002014-09-012015-05-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00327-0002015-09-012016-05-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00327-0002015-09-012016-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00327-0002014-09-012015-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00327-0002014-09-012015-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00327-0002015-09-012016-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第10期 第３四半期 連結累計期間 |
第11期 第３四半期 連結累計期間 |
第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日 |
自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日 |
自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 31,792 | 23,684 | 46,346 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,877 | 1,977 | 5,452 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 1,845 | 1,148 | 3,408 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,910 | 1,090 | 3,463 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,129 | 11,816 | 12,681 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,497 | 53,649 | 50,076 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 68.69 | 43.55 | 127.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.4 | 22.0 | 25.3 |
| 回次 | 第10期 第３四半期 連結会計期間 |
第11期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.21 | 5.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
５．第11期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第10期第３四半期連結累計期間及び第10期についても百万円単位に変更しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社である株式会社ウエストイノベーションアライアンスは、平成28年４月１日付けで「株式会社イノベーションアライアンス」へ商号変更しております。
当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が続いたものの、急激な円高の進行や中国をはじめとする新興国経済の減速などの海外景気の下振れリスクが懸念されるなどにより、不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の事業を推進する中で、建物施設の省エネ診断を行い、設備・機器の過剰稼働や老朽化など問題箇所を様々な最新技術や製品を組み合わせ、最適な省エネサービスを提案する（エスコ事業）等のトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。
また、当社保有最大規模の太陽光発電所「ウエストニュージーランド村ソーラーパーク」9.6MWが今年３月に稼働するなどこれまでの太陽光発電所の建設を中心としたフロー型ビジネスを拡充するとともに、太陽光発電所の管理メンテナンスや省エネ・エスコ事業、電力の小売、自社売電事業などのストック型ビジネスの拡大を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は236億84百万円（前年同四半期比25.5％減）、営業利益を21億７百万円（前年同四半期比36.2％減）、経常利益を19億77百万円（前年同四半期比31.3％減）計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益を11億48百万円（前年同四半期比37.8％減）計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 太陽光発電事業
固定価格買取制度の運用見直しが行われる中、地域に密着したパートナー戦略を展開し、金融機関や大手税理士法人事務所、全国の工務店からの情報提供を中心に営業活動を行い、買取価格の下落があったものの安定的な受注を継続してまいりました。
以上の結果、売上高は257億39百万円（前年同四半期比21.3％減）、営業利益は29億84百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。
② メンテナンス事業
当社にて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。
以上の結果、売上高は９億６百万円（前年同四半期比174.2％増）、営業利益１億43百万円（前年同四半期は営業利益２百万円）となりました。
③ 電力事業
一般企業向けに電力の販売を開始すると共に自社保有の太陽光発電所及び風力発電所も順調に稼働してまいりました。
以上の結果、売上高は13億39百万円（前年同四半期比527.4％増）、営業利益は63百万円（前年同四半期は営業損失13百万円）となりました。
④ 省エネルギー事業
太陽光発電事業と同様の地域に密着した業務提携先とのパートナー戦略を展開し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果を確約し、お客様には新たな費用負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は48百万円（前年同四半期比32.9％減）、営業損失１億47百万円（前年同四半期は営業利益14百万円）となりました。
⑤ その他
その他事業の売上高は７百万円（前年同四半期比51.6％増）、営業利益４百万円（前年同四半期比66.5%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、35億72百万円増加し、536億49百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比44億37百万円増加し、418億32百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比８億65百万円減少し、118億16百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が63億37百万円、未成工事支出金が８億53百万円増加した一方、完成工事未収入金が49億16百万円減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が76億89百万円増加した一方、支払手形及び買掛金の減少23億39百万円、工事未払金の減少14億51百万円によるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益11億48百万円計上した一方、自己株式の取得９億99百万円、配当金の支払９億35百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特に記載すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 108,800,000 |
| 計 | 108,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,235,200 | 27,235,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 27,235,200 | 27,235,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年３月１日～ 平成28年５月31日 |
― | 27,235,200 | ― | 2,020 | ― | 603 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年２月29日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,207,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,022,700 |
260,227 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,235,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 260,227 | ― |
| 平成28年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ウエストホールディングス |
広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 | 1,207,500 | ― | 1,207,500 | 4.43 |
| 計 | ― | 1,207,500 | ― | 1,207,500 | 4.43 |
（注）当社は、平成28年１月26日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において当社普通株式732,300株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日において（自己保有株式）として当社が保有する株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて1,939,866株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期連結会計年度 九段監査法人
第11期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 優成監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,869 | 28,206 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,215 | 1,022 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 7,786 | 2,870 | |||||||||
| 商品 | 2,412 | 1,962 | |||||||||
| 販売用不動産 | 555 | 784 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,494 | 3,348 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 97 | 152 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 351 | 348 | |||||||||
| その他 | 2,115 | 3,857 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,869 | 42,520 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,850 | 7,068 | |||||||||
| その他（純額） | 3,772 | 1,459 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,622 | 8,528 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 114 | 90 | |||||||||
| その他 | 127 | 110 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 242 | 200 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 926 | 854 | |||||||||
| 長期貸付金 | 391 | 181 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 100 | 407 | |||||||||
| その他 | 971 | 987 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △32 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,342 | 2,399 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,207 | 11,129 | |||||||||
| 資産合計 | 50,076 | 53,649 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,119 | 1,779 | |||||||||
| 工事未払金 | 2,859 | 1,407 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 937 | 900 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,244 | 9,825 | |||||||||
| 未払法人税等 | 186 | 221 | |||||||||
| 前受金 | 2,662 | 2,700 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 115 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 100 | ― | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 152 | 179 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2 | 3 | |||||||||
| その他 | 1,919 | 1,596 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,184 | 18,728 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,500 | 2,050 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,262 | 18,857 | |||||||||
| 資産除去債務 | 272 | 290 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 942 | 1,449 | |||||||||
| その他 | 233 | 455 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,210 | 23,104 | |||||||||
| 負債合計 | 37,394 | 41,832 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,020 | 2,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 728 | 728 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,408 | 10,602 | |||||||||
| 自己株式 | △542 | △1,542 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,614 | 11,809 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 64 | 7 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,681 | 11,816 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,076 | 53,649 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,792 | 23,684 | |||||||||
| 売上原価 | 23,492 | 16,701 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,299 | 6,982 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,996 | 4,874 | |||||||||
| 営業利益 | 3,303 | 2,107 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 48 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 15 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 28 | |||||||||
| 受取手数料 | 12 | 2 | |||||||||
| その他 | 12 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55 | 140 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 198 | 218 | |||||||||
| 為替差損 | 242 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | ― | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 35 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 480 | 270 | |||||||||
| 経常利益 | 2,877 | 1,977 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 41 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 41 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 26 | |||||||||
| 減損損失 | 129 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 129 | 26 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 | 2,790 | 1,959 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | ― | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,790 | 1,934 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 290 | 539 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 655 | 247 | |||||||||
| 法人税等合計 | 946 | 786 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,844 | 1,148 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,845 | 1,148 |
0104035_honbun_0086647502806.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,844 | 1,148 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66 | △57 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 66 | △57 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,910 | 1,090 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,911 | 1,090 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
0104100_honbun_0086647502806.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メガソーラー23号他９社を連結の範囲に含めております。株式会社メガソーラー新拓溜池他１社は、保有する全株式を売却したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、株式売却時までの損益計算書は連結しております。また、株式会社POWERWAY・JAPAN（本店所在地 東京都新宿区）は、平成27年９月29日に清算結了により、連結の範囲から除外しております。 第２四半期連結会計期間より、株式を追加取得したため、株式会社ハッピーハウスラボを連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したため、第１ウエストグループ合同会社他２社を連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
有形固定資産から商品への振替
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を商品に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 機械装置及び運搬具 | 1,330百万円 |
| 計 | 1,330百万円 |
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
販売用不動産から有形固定資産への振替
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 土地 | 92百万円 |
| 計 | 92百万円 |
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
|
| ヒカリ産業株式会社 | 269百万円 | 114百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 205百万円 | 411百万円 |
| のれんの償却額 | 5百万円 | 24百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,360 | 50.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式500,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が531百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 935 | 35.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年１月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式1,423,700株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が999百万円増加しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 太陽光発電事業 | メンテナンス事業 | 電力事業 | 省エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,258 | 242 | 213 | 72 | 31,787 | 4 | 31,792 | ― | 31,792 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,459 | 87 | ― | ― | 1,547 | ― | 1,547 | △1,547 | ― |
| 計 | 32,718 | 330 | 213 | 72 | 33,334 | 4 | 33,339 | △1,547 | 31,792 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,611 | 2 | △13 | 14 | 3,615 | 2 | 3,617 | △314 | 3,303 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△314百万円には、固定資産の未実現利益消去△435百万円、本社費用の配賦差額120百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、広島市内にあるショールームの閉鎖を決定したことに伴い、減損損失を特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては129百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「電力事業」セグメントにおいて、油谷風力発電株式会社の全株式を取得し、完全子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては128百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 太陽光発電事業 | メンテナンス事業 | 電力事業 | 省エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,878 | 425 | 1,329 | 48 | 23,682 | 1 | 23,684 | ― | 23,684 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,861 | 480 | 9 | ― | 4,351 | 5 | 4,357 | △4,357 | ― |
| 計 | 25,739 | 906 | 1,339 | 48 | 28,034 | 7 | 28,041 | △4,357 | 23,684 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,984 | 143 | 63 | △147 | 3,044 | 4 | 3,049 | △941 | 2,107 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△941百万円には、固定資産の未実現利益消去△764百万円、本社費用の配賦差額△176百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を商品に振替、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、経営管理区分の一部変更を行ったため、報告セグメントを従来の「グリーンエネルギー事業」から「太陽光発電事業」、「メンテナンス事業」、「電力事業」の３区分に変更しております。また、従来「エコリフォーム事業」と表記していた報告セグメントは、「省エネルギー事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、各事業セグメントに対する全社費用等について配賦方法の見直しを行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分及び配賦方法により作成したものを記載しております。
0104110_honbun_0086647502806.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 68円69銭 | 43円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,845 | 1,148 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,845 | 1,148 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,858 | 26,362 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0086647502806.htm
該当事項はありません。
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