KOSHIDAKA HOLDINGS Co.,LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2016

 第３四半期報告書_20160713163223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社コシダカホールディングス
【英訳名】	KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　腰髙　博
【本店の所在の場所】	群馬県前橋市大友町１丁目５番地１
【電話番号】	０２７－２８０－３３７１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員グループ管理担当　土井　義人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町２丁目４番１号　世界貿易センタービルディング２３階
【電話番号】	０３－６４０３－５７１０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員グループ管理担当　土井　義人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04751 21570 株式会社コシダカホールディングス KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2016-05-31 Q3 2016-08-31 2014-09-01 2015-05-31 2015-08-31 1 false false false E04751-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04751-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04751-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E04751-000:RealestateadministrationReportableSegmentsMember E04751-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E04751-000:AwarmbathReportableSegmentsMember E04751-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E04751-000:CurvesReportableSegmentsMember E04751-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E04751-000:KaraokeReportableSegmentsMember E04751-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04751-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04751-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp040300-q3r_E04751-000:KaraokeReportableSegmentsMember E04751-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp040300-q3r_E04751-000:CurvesReportableSegmentsMember E04751-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp040300-q3r_E04751-000:AwarmbathReportableSegmentsMember E04751-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp040300-q3r_E04751-000:RealestateadministrationReportableSegmentsMember E04751-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04751-000 2016-07-14 E04751-000 2016-05-31 E04751-000 2016-03-01 2016-05-31 E04751-000 2015-09-01 2016-05-31 E04751-000 2015-05-31 E04751-000 2015-03-01 2015-05-31 E04751-000 2014-09-01 2015-05-31 E04751-000 2015-08-31 E04751-000 2014-09-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160713163223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期 連結累計期間	第47期 第３四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日	自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日	自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日
売上高	（千円）	32,354,367	37,301,365	44,257,397
経常利益	（千円）	3,837,574	3,532,642	4,492,360
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,776,557	1,781,308	2,098,877
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,212,470	1,967,633	2,520,616
純資産額	（千円）	13,744,043	14,155,080	14,052,190
総資産額	（千円）	30,066,901	34,728,258	30,663,351
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	95.23	97.84	112.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.7	38.9	43.7

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日	自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.95	21.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社コシダカホールディングス）、連結子会社11社（株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社ムーン、株式会社カーブスホールディングス、株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA MANAGEMENT SINGAPORE PTE.LTD.、K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE.LTD.）、非連結子会社４社（株式会社イングリッシュアイランド、EEIKAIWA INC.、English Island Limited、Koshidaka R&C Co., Ltd）により構成されており、カラオケ事業、カーブス事業、温浴事業および不動産管理事業を主たる業務としております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(1）カラオケ事業

株式会社コシダカIPマネジメントは、平成28年３月１日付で、当社連結子会社である株式会社コシダカファシリティーズに吸収合併され、消滅しております。また、株式会社コシダカファシリティーズは、同日付をもって株式会社コシダカプロダクツに社名変更いたしました。

(2）カーブス事業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

(3）温浴事業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

(4）不動産管理事業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20160713163223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、海外需要の低迷により内外共に景気は伸び悩み、国際情勢も大きな変革の兆しを見せる中、企業収益も個人消費も先行きの不透明感に妨げられ停滞感を増しつつあります。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

【カラオケ】

様々なターゲット顧客層が重なり合う豊饒な市場である首都圏への出店を加速させ、将来の中核顧客を為す高校生にフォーカスした新サービス「ＺＥＲＯカラ」を推進しておりますが、これらの施策は事業全体の知名度の向上にも大きく寄与しています。自社端末「すきっと」を武器としたコンテンツホルダーとの当社独自コラボレーション企画の多面的な推進も、新たな需要の拾い上げに貢献しております。

店舗運営の中核を担うアルバイトスタッフのモチベーションを高め定着率の向上を図るために、この度新たに継続勤務報奨制度「まねきマイル（社内呼称）」を創設しスタートさせました。

社員一人一人に経営者意識の醸成を促す教育を更に押し進めており、社員独立制度による独立者が運営する店舗は19店舗となりました。

韓国ではソウル周辺に直営店舗を展開し、シンガポールでは既存店舗のリニューアルによる営業形態転換（Ｋ－ＢＯＸのまねきねこ化）を進め、東南アジアにおける店舗網を充実させております。

当第３四半期連結会計期間末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比36店舗増加し448店舗となり、リニューアルは18店舗行いました。海外店舗数は、24店舗（シンガポール11店舗、韓国13店舗）となっております。

この結果、カラオケセグメントの売上高は205億39百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は７億80百万円（前年同期比34.4％減）となりました。

【カーブス】

病気にならず介護も要らずで、いつまでも若々しく元気に楽しく過ごせる人生の実現を目指して、仲間達と生涯運動を続けられる場所を提供しております。そして、運動習慣の必要性と大切さを理解していただき、実際に運動習慣を身につけていただくこと、同時に店舗網を充実させていくことで、会員数の継続的拡大に取り組んでおります。

店舗での運動と相乗効果の高いプロテインの会員による定期購入も順調に拡大しつつあり、会員向け物販も伸び、業容の拡大に貢献しております。

当第３四半期連結会計期間末の国内カーブス店舗数は、前連結会計年度末比73店舗増加（増加率4.5％）し1,675店舗（内グループ直営店55店舗）に、会員数は27千人増加（増加率3.8％）し738千人となりました。

この結果、カーブスセグメントの売上高は153億67百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は32億86百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

【温浴】

人材育成及びコスト管理において、カラオケ事業で培ってきた様々なノウハウを活用するとともに、固定費特に水道光熱費削減に向けて抜本的改革を行い、温浴施設経営の再生に取り組んでおります。

この結果、温浴セグメントの売上高は11億64百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は53百万円（前年同期比１億37百万円利益増加）となりました。

【不動産管理】

不動産管理セグメントの売上高は２億30百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は72百万円（前年同期比32.5％減）となりました。

以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の売上高は373億１百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益36億41百万円（同3.2％減）、経常利益35億32百万円（同7.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億81百万円（同0.3％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ40億64百万円増加し、347億28百万円（前連結会計年度末比13.3％増）となりました。

（流動資産）

流動資産は17億61百万円増加し132億10百万円（同比15.4％増）となりました。これは主に、現金及び預金が４億88百万円、商品が４億37百万円および受取手形及び売掛金が３億20百万円増加したことなどによるものです。

（固定資産）

有形固定資産は25億33百万円増加し148億57百万円（同比20.6％増）となりました。これは主に、建物及び構築物が19億円および車両運搬具及び工具器具備品が８億28百万円増加したことなどによるものです。

無形固定資産は５億78百万円減少し25億12百万円（同比18.7％減）となりました。これは主に、のれんが４億71百万円減少したことなどによるものです。

投資その他の資産は３億47百万円増加し41億47百万円（同比9.1％増）となりました。これは主に、長期貸付金が１億80百万円および敷金及び保証金が１億73百万円増加したことなどによるものです。

固定資産の総額は23億３百万円増加し215億17百万円（同比12.0％増）となりました。

（流動負債）

流動負債は12億99百万円増加し113億29百万円（同比13.0％増）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が８億73百万円、未払金が２億83百万円および支払手形及び買掛金が２億30百万円増加したことなどによるものです。

（固定負債）

固定負債は26億62百万円増加し92億44百万円（同比40.5％増）となりました。これは主に、長期借入金が25億87百万円増加したことなどによるものです。

負債の総額は39億62百万円増加し205億73百万円（同比23.9％増）となりました。

（純資産）

純資産は１億２百万円増加し141億55百万円（同比0.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金が12億35百万円および自己株式が11億18百万円増加したことなどによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億35百万円であります。

（５）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（千株）
---	---
普通株式	76,800
計	76,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（千株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（千株） （平成28年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,200	19,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	19,200	19,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～　平成28年５月31日	－	19,200	－	493,600	－	483,600

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

(自己株式)

普通株式　 1,000,300

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式	18,197,800

181,978

同上

単元未満株式

普通株式	1,900

－

－

発行済株式総数

19,200,000

－

－

総株主の議決権

－

181,978

－

（注)　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式245,000株（議決権2,450個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 当　社	群馬県前橋市大友町１丁目５番地１	1,000,300	－	1,000,300	5.21
計	－	1,000,300	－	1,000,300	5.21

（注)　当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,000,409株あります。また、この他に自己株式として認識している信託口所有の当社株式が245,000株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,187,438	6,676,173
受取手形及び売掛金	2,258,528	2,578,555
商品	732,145	1,169,439
原材料及び貯蔵品	188,536	225,471
繰延税金資産	308,724	260,992
その他	1,804,508	2,340,523
貸倒引当金	△31,052	△40,794
流動資産合計	11,448,828	13,210,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,092,247	9,992,251
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	1,966,641	2,794,729
土地	1,965,917	1,965,917
リース資産（純額）	169,820	97,798
建設仮勘定	129,137	6,987
有形固定資産合計	12,323,765	14,857,683
無形固定資産
のれん	2,082,803	1,611,324
ソフトウエア	1,001,208	893,958
その他	6,922	7,450
無形固定資産合計	3,090,934	2,512,732
投資その他の資産
投資有価証券	494,808	481,579
関係会社株式	28,637	28,637
長期貸付金	400,097	580,835
長期前払費用	87,598	78,537
敷金及び保証金	2,476,787	2,650,393
繰延税金資産	287,888	237,300
その他	38,596	105,694
貸倒引当金	△14,591	△15,499
投資その他の資産合計	3,799,822	4,147,479
固定資産合計	19,214,522	21,517,896
資産合計	30,663,351	34,728,258

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,830,734	2,061,087
1年内返済予定の長期借入金	2,231,512	3,105,112
リース債務	69,927	50,883
未払金	1,110,216	1,393,374
未払費用	925,993	1,060,909
未払法人税等	1,021,373	915,460
賞与引当金	223,125	114,342
預り金	1,549,419	1,645,217
その他	1,067,798	982,737
流動負債合計	10,030,101	11,329,125
固定負債
長期借入金	5,122,004	7,709,480
リース債務	122,516	65,400
繰延税金負債	167,336	59,018
資産除去債務	925,551	1,204,350
その他	243,650	205,801
固定負債合計	6,581,059	9,244,052
負債合計	16,611,161	20,573,178
純資産の部
株主資本
資本金	493,600	493,600
資本剰余金	483,600	483,600
利益剰余金	13,480,094	14,715,264
自己株式	△1,200,797	△2,319,401
株主資本合計	13,256,497	13,373,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,195	33,298
為替換算調整勘定	114,203	99,362
その他の包括利益累計額合計	141,399	132,660
非支配株主持分	654,292	649,356
純資産合計	14,052,190	14,155,080
負債純資産合計	30,663,351	34,728,258

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	32,354,367	37,301,365
売上原価	23,827,349	27,825,282
売上総利益	8,527,017	9,476,083
販売費及び一般管理費	4,763,606	5,834,117
営業利益	3,763,410	3,641,966
営業外収益
受取利息及び配当金	16,080	10,509
為替差益	24,119	－
その他	96,746	105,401
営業外収益合計	136,946	115,910
営業外費用
支払利息	22,687	22,844
支払手数料	24,143	－
為替差損	－	131,409
その他	15,951	70,980
営業外費用合計	62,783	225,234
経常利益	3,837,574	3,532,642
特別利益
固定資産売却益	9,237	105,102
特別利益合計	9,237	105,102
特別損失
固定資産除却損	147,281	41,501
減損損失	75,833	3,451
店舗閉鎖損失	82,186	－
特別損失合計	305,301	44,953
税金等調整前四半期純利益	3,541,510	3,592,791
法人税、住民税及び事業税	1,504,563	1,624,930
法人税等調整額	76,867	△8,511
法人税等合計	1,581,430	1,616,419
四半期純利益	1,960,079	1,976,372
非支配株主に帰属する四半期純利益	183,522	195,063
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,776,557	1,781,308

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	1,960,079	1,976,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,904	6,102
為替換算調整勘定	231,486	△14,841
その他の包括利益合計	252,390	△8,738
四半期包括利益	2,212,470	1,967,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,028,948	1,772,569
非支配株主に係る四半期包括利益	183,522	195,063

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年９月１日 至  平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,676,394千円	2,306,050千円
のれんの償却額	189,601	346,265

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年９月１日　至平成27年５月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月26日 定時株主総会	普通株式	287,995	30.00	平成26年８月31日	平成26年11月27日	利益剰余金
平成27年４月10日 取締役会	普通株式	280,494	15.00	平成27年２月28日	平成27年５月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり含めております。

１.平成26年11月26日定時株主総会決議に基づく配当金　　　3,675千円

２.平成27年４月10日取締役会決議に基づく配当金　　　　　3,675千円

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年９月１日　至平成28年５月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	280,494	15	平成27年８月31日	平成27年11月27日	利益剰余金
平成28年４月８日 取締役会	普通株式	272,994	15	平成28年２月29日	平成28年５月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり含めております。

１．平成27年11月26日定時株主総会決議に基づく配当金　　　3,675千円

２．平成28年４月８日取締役会決議に基づく配当金　　　　　3,675千円

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、平成27年11月26日開催の当社第46回定時株主総会における「特定の株主からの自己株式取得の件」に関する特別決議の内容に従い、会社法第157条第１項及び第２項の規定に基づき、自己株式を取得する日等を決議し、平成28年１月21日に下記のとおり自己株式を取得いたしました。

取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

取得した株式の総数　　　　　500,000株

取得価額の総額　　　　　　　1,118百万円（1株2,237円）

取得方法　　　　　　　　　　市場外における相対取引

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注１）	四半期連結損 益計算書計上 額 （注２）
	カラオケ	カーブス	温浴	不動産管理	計
売上高
外部顧客への売上高	17,492,913	13,488,687	1,134,727	238,039	32,354,367	32,354,367	－	32,354,367
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	17,492,913	13,488,687	1,134,727	238,039	32,354,367	32,354,367	－	32,354,367
セグメント利益又は損失(△)	1,189,120	3,079,425	△84,004	107,569	4,292,111	4,292,111	△528,700	3,763,410

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△528,700千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結会計期間において認識した重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間より、「カラオケ」セグメントにおいて、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA MANAGEMENT SINGAPORE PTE. LTD.、K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE. LTD.、他９社を、また、当第３四半期連結会計期間末より株式会社ムーンを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、1,904,033千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	カラオケ	カーブス	温浴	不動産管理
売上高
外部顧客への売上高	20,539,123	15,367,174	1,164,699	230,368	37,301,365	－	37,301,365
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	20,539,123	15,367,174	1,164,699	230,368	37,301,365	－	37,301,365
セグメント利益	780,500	3,286,287	53,122	72,594	4,192,505	△550,538	3,641,966

（注）１．セグメント利益の調整額△550,538千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり

ます。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	95円23銭	97円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,776,557	1,781,308
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	1,776,557	1,781,308
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,654	18,204

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託口所有の自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額

の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間245,000株、当第３四半期連結累計期間245,000株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年４月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・272,994千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年５月10日

（注）平成28年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

 第３四半期報告書_20160713163223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。