DOUTOR NICHIRES Holdings.,Co Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2016

 第１四半期報告書_20160712110815

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】	ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　星野　正則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木高　毅史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木高　毅史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03518 30870 株式会社ドトール・日レスホールディングス DOUTORNICHIRES Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E03518-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03518-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2016-07-14 E03518-000 2016-05-31 E03518-000 2016-03-01 2016-05-31 E03518-000 2015-05-31 E03518-000 2015-03-01 2015-05-31 E03518-000 2016-02-29 E03518-000 2015-03-01 2016-02-29 E03518-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160712110815

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第１四半期連結 累計期間	第10期 第１四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年５月31日	自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（百万円）	31,221	31,183	124,796
経常利益	（百万円）	2,806	2,934	9,491
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,610	1,703	5,456
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,591	1,691	4,371
純資産額	（百万円）	93,728	96,847	95,834
総資産額	（百万円）	117,217	121,576	120,529
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.41	35.36	113.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	79.9	79.6	79.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

す。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160712110815

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～同年５月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移したものの、世界経済の下振れリスクが顕在化し始めるなど不透明感が増してきました。また、物価上昇への懸念から、個人消費にも陰りが見え始め、消費全般の基調は引き続き楽観視できない状況で推移しました。

外食業界におきましても、個人所得の伸びが物価の上昇に追いつかず、お客様の選別が一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さないことから、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。

このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で16店舗（直営店8店舗、加盟店8店舗）を新規出店しました。

既存事業においては積極的に新メニューを開発し、また、顧客の嗜好にあわせグループ全体で７店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を継続して推進するなど、事業基盤の強化に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高311億83百万円（前年同期比0.1％減）となりましたが、粗利率が高い事業の収益割合が高まったこと等により営業利益29億５百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益29億34百万円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億３百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

日本レストランシステムグループでは、引き続き「星乃珈琲店」を新規出店するなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。また、既存店では、立地に応じた業態変更を推し進め「牛たん焼き仙台辺見」の多店舗化に努めたほか、洋麺屋五右衛門を中心とした既存事業のブラッシュアップに注力しました。

なお、新たな展開としては、ロードサイド店舗として初めてとなる「牛たん焼き仙台辺見」を業態変更にて出店させ、お客様のニーズを的確に捉へ、お客様からのご支持を頂いており、新たな顧客層の開拓に取組みました。

以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は103億73百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は14億91百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

ドトールコーヒーグループでは、エクセルシオール業態において、“ひとりひとりのお客様に「価値ある時間（とき）」を提供すること”をテーマに進めているリブランディングを加速しております。ベーカリーを中心に従来のメニューからも大きく変更し、お客様からもご支持を頂くなど、改装前を大きく上回る実績を残しております。また、ドトールコーヒーショップ業態では、お客様の満足・価値を高めるため、あえて新商品の投入を抑え、提供スピードの向上と商品クオリティの向上など、店舗オペレーションに注力することで、ブランド力の強化に努めました。

卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、堅調に推移しております。

以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は190億９百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は12億円（前年同期比7.2％減）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業となります。売上高は18億１百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は２億40百万円（前年同期比48.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、季節的要因による営業拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,215億76百万円と前連結会計年度末と比べ10億46百万円の増加となりました。負債は、未払法人税等が減少となったものの、買掛金の増加等により247億29百万円と前連結会計年度末と比べ33百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により968億47百万円となり前連結会計年度末と比べ10億12百万円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	50,609,761	50,609,761	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	50,609,761	50,609,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	50,609,761	－	1,000	－	1,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成28年２月29日現在）

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		―	―
普通株式	2,419,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,122,400	481,224	―
単元未満株式	普通株式	67,561	―	―
発行済株式総数	50,609,761		―	―
総株主の議決権	―		481,224	―

②【自己株式等】

（平成28年２月29日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱ドトール・日レスホールディングス	東京都渋谷区猿楽町10番11号	2,419,800	―	2,419,800	4.78
計	―	2,419,800	―	2,419,800	4.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160712110815

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,897	34,627
受取手形及び売掛金	7,145	7,584
商品及び製品	1,829	1,922
仕掛品	92	117
原材料及び貯蔵品	1,358	1,564
繰延税金資産	1,004	1,001
その他	3,200	3,370
貸倒引当金	△17	△9
流動資産合計	51,510	50,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,045	21,252
機械装置及び運搬具（純額）	834	805
土地	15,867	15,867
リース資産（純額）	4,451	4,552
その他（純額）	1,627	1,507
有形固定資産合計	43,826	43,986
無形固定資産	1,171	1,201
投資その他の資産
投資有価証券	733	787
繰延税金資産	1,723	1,650
敷金及び保証金	※ 20,523	※ 20,404
その他	※ 1,040	※ 3,367
投資その他の資産合計	24,021	26,209
固定資産合計	69,018	71,397
資産合計	120,529	121,576

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,439	7,209
短期借入金	570	570
未払法人税等	2,440	1,080
賞与引当金	1,132	525
役員賞与引当金	64	17
株主優待引当金	83	-
その他	7,194	8,462
流動負債合計	17,924	17,864
固定負債
リース債務	1,381	1,441
退職給付に係る負債	1,995	1,999
資産除去債務	997	1,014
その他	2,395	2,408
固定負債合計	6,770	6,864
負債合計	24,695	24,729
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	25,858	25,858
利益剰余金	71,848	72,878
自己株式	△2,787	△2,787
株主資本合計	95,920	96,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	77	104
繰延ヘッジ損益	△182	△223
為替換算調整勘定	145	126
退職給付に係る調整累計額	△203	△193
その他の包括利益累計額合計	△162	△186
非支配株主持分	76	84
純資産合計	95,834	96,847
負債純資産合計	120,529	121,576

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	31,221	31,183
売上原価	12,460	12,046
売上総利益	18,760	19,137
販売費及び一般管理費	16,073	16,231
営業利益	2,686	2,905
営業外収益
受取利息	12	10
受取配当金	8	0
為替差益	64	-
不動産賃貸料	17	17
持分法による投資利益	0	1
その他	30	22
営業外収益合計	134	51
営業外費用
支払利息	3	3
不動産賃貸費用	10	9
為替差損	-	5
その他	1	4
営業外費用合計	14	22
経常利益	2,806	2,934
特別利益
固定資産売却益	9	0
退店補償金収入	81	-
特別利益合計	91	0
特別損失
固定資産除却損	16	14
減損損失	90	64
その他	-	9
特別損失合計	106	88
税金等調整前四半期純利益	2,791	2,846
法人税等	1,181	1,134
四半期純利益	1,609	1,712
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,610	1,703

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	1,609	1,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84	27
繰延ヘッジ損益	△5	△41
為替換算調整勘定	△92	△15
退職給付に係る調整額	△5	9
その他の包括利益合計	△18	△20
四半期包括利益	1,591	1,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,589	1,679
非支配株主に係る四半期包括利益	1	12

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年５月31日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円
投資その他の資産「その他」	25	25

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期

連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	904百万円	1,018百万円
のれんの償却額	7	7

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	674	14.00	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	674	14.00	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

Ⅱ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	9,893	19,327	29,221	1,999	31,221	-	31,221
セグメント間の内部 売上高又は振替高	342	218	560	973	1,533	△1,533	-
計	10,235	19,545	29,781	2,973	32,754	△1,533	31,221
セグメント利益又は損失（△）	1,266	1,294	2,560	161	2,722	△35	2,686

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

係る小売及び卸売りに関する事業となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△35百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

不能営業費用220百万円及びセグメント間取引消去191百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で18百万円、「ドトールコーヒーグループ」で71百万円、「その他」で0百万円であります。

Ⅲ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	10,373	19,009	29,382	1,801	31,183	-	31,183
セグメント間の内部 売上高又は振替高	339	134	473	1,139	1,613	△1,613	-
計	10,712	19,143	29,856	2,940	32,796	△1,613	31,183
セグメント利益又は損失（△）	1,491	1,200	2,692	240	2,932	△27	2,905

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

係る小売及び卸売りに関する事業となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△27百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

不能営業費用213百万円及びセグメント間取引消去193百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で11百万円、「ドトールコーヒーグループ」で41百万円、「その他」で12百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	33円41銭	35円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,610	1,703
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,610	1,703
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,190	48,189

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当第１四半期連結会計期間(自平成28年３月１日　至平成28年５月31日)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160712110815

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。