AVANTIA CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2016

 第３四半期報告書_20160712153041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社サンヨーハウジング名古屋
【英訳名】	SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮　﨑　宗　市
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼人事部長　　大　森　隆　治
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼人事部長　　大　森　隆　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)　 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 株式会社サンヨーハウジング名古屋　豊中支店 (大阪府豊中市岡上の町二丁目１番８号　とよなかハートパレット１Ｆ)

E00311 89040 株式会社サンヨーハウジング名古屋 SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-09-01 2016-05-31 Q3 2016-08-31 2014-09-01 2015-05-31 2015-08-31 1 false false false E00311-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp040300-q3r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp040300-q3r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp040300-q3r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2016-07-14 E00311-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2016-05-31 E00311-000 2016-03-01 2016-05-31 E00311-000 2015-09-01 2016-05-31 E00311-000 2015-05-31 E00311-000 2015-03-01 2015-05-31 E00311-000 2014-09-01 2015-05-31 E00311-000 2015-08-31 E00311-000 2014-09-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160712153041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第３四半期連結 累計期間	第27期 第３四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自平成26年 　９月１日 至平成27年 　５月31日	自平成27年 　９月１日 至平成28年 　５月31日	自平成26年 　９月１日 至平成27年 　８月31日
売上高	（千円）	22,830,564	23,261,689	34,739,855
経常利益	（千円）	692,866	692,129	1,743,731
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	387,540	420,710	1,082,941
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	435,848	474,639	1,118,765
純資産額	（千円）	22,376,129	22,675,154	23,059,046
総資産額	（千円）	34,898,021	35,135,188	35,786,617
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.17	28.77	73.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.16	－	73.10
自己資本比率	（％）	64.1	64.5	64.4

回次		第26期 第３四半期連結 会計期間	第27期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　５月31日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.92	4.68

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第27期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160712153041

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境は堅調に推移したものの、実質所得の伸び悩みや節約志向などから個人消費の回復は依然として鈍く、景気は足踏み状態が続いております。また、円高進行や新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱の影響など景気下押しリスクをはらみ、先行き不透明感が高まる状況となっております。

こうした中、『家を、土地からオーダーメイドする。』当社グループの中核である戸建住宅事業では、「地域密着型営業」「コミュニケーションとコンサルティングを重視した営業」により、お客様のニーズを的確に把握し、良質な土地に「住む人本位」の自由設計による快適な住まいをご提案することで、受注の拡大を図ってまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は232億61百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は5億49百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益は6億92百万円（前年同期比0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億20百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業は、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っており、中でもオーダーメイド住宅は、良質な土地にお客様のニーズに合った土地と建物を自由設計で提供するもので、お客様の満足度も高く、当社グループの中核を占めております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は175億88百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は3億13百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

（マンション事業）

マンション事業は、連結子会社においてマンションの企画・販売を行っており、当第３四半期連結累計期間の売上高は17億30百万円（前年同期比62.0％増）、営業利益は1億61百万円（前年同期は4百万円の営業利益）となりました。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業は、連結子会社において、建築工事、土木工事及び管工事などの請負を行っており、当第３四半期連結累計期間の売上高は38億17百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は24百万円（前年同期比82.5％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は1億25百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は34百万円（前年同期比22.2％減）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160712153041

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,884,300	14,884,300	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	（注）
計	14,884,300	14,884,300	―	―

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	―	14,884,300	―	3,732,673	―	2,898,621

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　 303,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　　14,578,200	145,782	―
単元未満株式	普通株式 　　　　2,600	―	―
発行済株式総数	14,884,300	―	―
総株主の議決権	―	145,782	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が54株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社サンヨー ハウジング名古屋	名古屋市瑞穂区妙音通 三丁目31番地の１	303,500	―	303,500	2.03
計	―	303,500	―	303,500	2.03

（注）１　上記のほか、当社所有の単元未満株式が54株あります。

２　平成28年５月31日現在の自己株式数は、303,554株（うち単元未満株式は54株）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160712153041

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,944,176	10,310,087
受取手形・完成工事未収入金等	1,571,520	823,964
販売用不動産	2,024,097	1,857,077
開発事業等支出金	12,733,633	15,757,242
未成工事支出金	1,019,919	1,861,973
材料貯蔵品	7,666	8,452
その他	642,045	622,063
流動資産合計	31,943,060	31,240,860
固定資産
有形固定資産	2,451,368	2,407,860
無形固定資産	151,892	170,617
投資その他の資産
投資有価証券	788,530	870,732
その他	454,565	447,918
貸倒引当金	△2,800	△2,800
投資その他の資産合計	1,240,295	1,315,850
固定資産合計	3,843,556	3,894,327
資産合計	35,786,617	35,135,188
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,137,244	2,454,320
短期借入金	4,857,000	5,994,000
1年内返済予定の長期借入金	490,000	-
未払法人税等	233,386	44,030
未成工事受入金	1,370,468	1,481,465
賞与引当金	116,940	167,966
完成工事補償引当金	18,575	18,260
その他	986,289	766,633
流動負債合計	11,209,905	10,926,676
固定負債
長期借入金	628,000	607,000
役員退職慰労引当金	385,899	423,251
退職給付に係る負債	153,247	161,571
その他	350,517	341,534
固定負債合計	1,517,664	1,533,357
負債合計	12,727,570	12,460,034

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,984,589	2,984,589
利益剰余金	16,343,892	16,206,027
自己株式	△46,844	△346,800
株主資本合計	23,014,310	22,576,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,736	98,664
その他の包括利益累計額合計	44,736	98,664
純資産合計	23,059,046	22,675,154
負債純資産合計	35,786,617	35,135,188

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	22,830,564	23,261,689
売上原価	18,995,835	19,532,747
売上総利益	3,834,729	3,728,941
販売費及び一般管理費	3,303,975	3,179,280
営業利益	530,753	549,661
営業外収益
受取利息	7,243	7,260
受取配当金	1,147	2,078
受取事務手数料	27,673	27,826
契約解約金	29,550	5,650
不動産取得税還付金	62,275	57,383
安全協力費	25,814	31,907
その他	52,329	53,356
営業外収益合計	206,034	185,462
営業外費用
支払利息	38,074	34,590
その他	5,845	8,403
営業外費用合計	43,920	42,994
経常利益	692,866	692,129
特別利益
固定資産売却益	1,000	1,731
新株予約権戻入益	1,252	-
資産除去債務戻入益	293	-
その他	907	262
特別利益合計	3,453	1,994
特別損失
固定資産除売却損	8,268	2,581
契約解約金返金額	-	36,900
その他	614	44
特別損失合計	8,882	39,526
税金等調整前四半期純利益	687,437	654,597
法人税等	299,897	233,886
四半期純利益	387,540	420,710
親会社株主に帰属する四半期純利益	387,540	420,710

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	387,540	420,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48,308	53,928
その他の包括利益合計	48,308	53,928
四半期包括利益	435,848	474,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	435,848	474,639
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更を行っており、当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（法人税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70％に、平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.74％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.51％となります。

この変更により、当第３四半期連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定資産の繰延税金資産が10,413千円、固定負債の繰延税金負債が3,875千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,040千円、法人税等調整額が8,579千円それぞれ増加いたします。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年５月31日）
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住宅建設者	2,477,310千円	985,042千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
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減価償却費	176,821千円	131,604千円
のれんの償却額	7,791千円	7,791千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年10月30日 取締役会	普通株式	280,931	19	平成26年８月31日	平成26年11月12日	利益剰余金
平成27年４月13日 取締役会	普通株式	281,540	19	平成27年２月28日	平成27年５月20日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年10月29日 取締役会	普通株式	281,540	19	平成27年８月31日	平成27年11月11日	利益剰余金
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	277,034	19	平成28年２月29日	平成28年５月20日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式237,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間に自己株式が299,956千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式残高は346,800千円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年10月26日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,839,062	1,067,884	3,797,273	22,704,220	126,344	22,830,564	－	22,830,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,527,568	1,527,568	7,181	1,534,750	△1,534,750	－
計	17,839,062	1,067,884	5,324,842	24,231,789	133,525	24,365,314	△1,534,750	22,830,564
セグメント利益	314,283	4,432	141,709	460,425	43,823	504,249	26,503	530,753

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額26,503千円には、セグメント間取引消去11,442千円、棚卸資産等の調整額15,061千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,588,341	1,730,464	3,817,514	23,136,321	125,368	23,261,689	－	23,261,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,214,595	1,214,595	5,738	1,220,334	△1,220,334	－
計	17,588,341	1,730,464	5,032,110	24,350,917	131,106	24,482,023	△1,220,334	23,261,689
セグメント利益	313,623	161,564	24,858	500,047	34,074	534,121	15,539	549,661

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額15,539千円には、セグメント間取引消去11,254千円、棚卸資産等の調整額4,285千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	26円17銭	28円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	387,540	420,710
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	387,540	420,710
普通株式の期中平均株式数（株）	14,809,873	14,624,132
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円16銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,102	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、平成28年７月14日開催の取締役会において、以下のとおり、五朋建設株式会社の株式を全株取得し、100％子会社化することについて決議いたしました。

１　株式取得の目的

当社は、東海圏、関西圏、北陸圏において、14支店、３サンヨーデザインギャラリー、３営業所、１展示場で戸建住宅の販売を展開しており、将来的な全国展開を見据えた事業活動を推進しております。

当社の主力地域の東海圏では、愛知県に７支店、３サンヨーデザインギャラリー、３営業所、展示場、岐阜県１支店、静岡県２支店と三重県に１支店を展開しており、同地域の深耕は、当社事業基盤を安定的に拡大していくための重要施策として取り組んでおります。平成23年６月静岡支店を開設し、静岡市においても戸建住宅（建築条件付土地分譲、オーダーメイド住宅）の販売を開始してまいりました。

一方、静岡県静岡市を中心に昭和49年より戸建注文建築事業、戸建分譲事業を展開している五朋建設株式会社は、地域に根差した事業展開を行ってきており、現在第44期を迎え長年にわたる実績と経験から地元のお客様の信頼を得ており、また、土地の仕入、建物の施工におけるネットワーク、事業基盤、信頼関係を有しております。

今般、当社が五朋建設株式会社を子会社化することにより、サンヨーハウジンググループとして静岡市を中心とした地域における事業の拡大が見込めます。

当社の販売する土地の仕入、施工等において五朋建設株式会社の有する経営資源の活用ができること、一方、五朋建設株式会社においては、当社静岡支店との協働、分担等を図ることにより、安定した事業収益を確保できることなどのシナジー効果が発揮できるものと判断し、グループ化することを決議いたしました。

２　株式取得の相手先の名称

被取得企業の個人株主　１名

３　買収する会社の名称、事業内容、規模

(1) 被取得企業の名称　　五朋建設株式会社

(2) 事業の内容　　　　　総合建設業

宅地造成及び住宅地分譲

不動産の売買、賃貸、管理、仲介

建築物の設計・監理

(3) 資本金の額　　　　　17,100,500円

４　株式取得の時期

平成28年９月１日

５　取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1) 取得する株式の数　　10,806株

(2) 取得価額　　　　　　120百万円

(3) 取得後の持分比率　　100％  

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	277,034千円
②１株当たり配当額	19円
③基準日	平成28年２月29日
④効力発生日	平成28年５月20日

（注）　平成28年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20160712153041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。