Quarterly Report • Jul 14, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ベクトル |
| 【英訳名】 | VECTOR INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 西江 肇司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5572－6080 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 山本 高太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5572－6080 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 山本 高太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26428 60580 株式会社ベクトル VECTOR INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E26428-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2016-07-14 E26428-000 2016-05-31 E26428-000 2016-03-01 2016-05-31 E26428-000 2015-05-31 E26428-000 2015-03-01 2015-05-31 E26428-000 2016-02-29 E26428-000 2015-03-01 2016-02-29 E26428-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26428-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26428-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26428-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20160713200300
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第24期 第１四半期連結 累計期間 |
第25期 第１四半期連結 累計期間 |
第24期 | |
| 会計期間 | 自平成27年３月１日 至平成27年５月31日 |
自平成28年３月１日 至平成28年５月31日 |
自平成27年３月１日 至平成28年２月29日 |
|
| 売上高 | （千円） | 2,280,959 | 2,886,167 | 9,685,841 |
| 経常利益 | （千円） | 324,820 | 349,644 | 1,506,696 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 187,295 | 184,541 | 841,586 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 174,314 | 411,282 | 832,558 |
| 純資産額 | （千円） | 5,667,961 | 7,409,319 | 6,344,899 |
| 総資産額 | （千円） | 7,115,610 | 9,519,784 | 8,420,100 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.62 | 12.40 | 56.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.55 | 12.18 | 56.09 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.5 | 72.8 | 74.3 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20160713200300
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替の円高傾向や不安定な株価の動きがあるものの、企業業績や雇用環境は緩やかな回復基調が見られました。一方で、中国をはじめとした海外景気の先行き不透明感は残り、金融資本市場の変動に留意する状況は続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略に関わるあらゆるニーズに対応できる「コミュニケーションテクノロジーファーム」として、幅広いサービスを提供しながら国内外を問わず引き続き堅調に成長を実現いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,886百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は416百万円（前年同期比22.1％増）、経常利益は349百万円（前年同期比7.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は184百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、当社グループが以前より強みとする戦略ＰＲの分野が順調に成長を維持したほか、市場の変化や技術の進化にもいち早く対応しながら従来のＰＲの分野にとどまらない幅広いサービスを提供し、全体としても堅調な成長を達成いたしました。
特に、昨年８月にサービスを開始したアドテクノロジーを活用したビデオリリース配信サービス「ニュースTV」は引き続き順調に業績を積み上げました。また、IRサービス分野においても動画サービス「IRTV」が多くの案件を獲得しており、アドテクノロジーや動画を活用したサービスは、実効性の高いコミュニケーション手法として今後も需要が高まっていくものと認識しています。
このように、コンサルティング業務を基本とする戦略ＰＲサービスに加え、ストック型の安定的な収益を生み出す新しいサービス分野も拡充し、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートしながら順調に収益を伸ばしています。
海外についても、アジア・ASEAN地域において日本の商材をＰＲしたい企業や自治体、官公庁を中心に多数の案件を獲得しました。
以上の結果、ＰＲ事業全体では、売上高は2,592百万円（前年同期比26.1％増）、営業利益は364百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、平成28年５月には利用企業社数が13,000社を突破し、国内上場企業のうちサービス利用企業は27％を超える水準となりました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は317百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は53百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
なお、ニュースリリース配信事業を手がける株式会社PR TIMESは、平成28年３月31日付で東京証券取引所マザーズへの上場をいたしました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,099百万円増加し9,519百万円となりました。
流動資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、5,971百万円と前連結会計年度末に比べ268百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が28百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、3,548百万円と前連結会計年度末に比べ831百万円の増加となりました。これは、繰延税金資産が63百万円減少したものの、無形固定資産が90百万円、投資有価証券が797百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ35百万円増加し2,110百万円となりました。
流動負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、2,031百万円と前連結会計年度末に比べ7百万円の減少となりました。これは、未払法人税等が175百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、78百万円と前連結会計年度末に比べ42百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が43百万円増加したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、7,409百万円と前連結会計年度末に比べ1,064百万円の増加となりました。これは、自己株式の増加により259百万円減少したものの、資本金が59百万円、子会社上場における子会社株式の売却及び第三者割当増資等により資本剰余金が636百万円、その他有価証券評価差額金が217百万円、非支配株主持分が391百万円増加したことが主な要因となります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160713200300
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 43,800,000 |
| 計 | 43,800,000 |
| 種 類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年７月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 14,957,100 | 14,963,100 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,957,100 | 14,963,100 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年 月 日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年３月１日～ 平成28年５月31日 (注)１ |
81,000 | 14,957,100 | 59,124 | 1,807,294 | 59,124 | 1,767,294 |
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年６月１日から平成28年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,777千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年５月31日現在 |
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,874,200 | 148,742 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,876,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 148,742 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式48株が含まれております。
| 平成28年５月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160713200300
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,846,306 | 2,832,780 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,041,149 | 2,069,263 |
| 商品及び製品 | 65,927 | 39,707 |
| 未成業務支出金 | 69,663 | 45,433 |
| 繰延税金資産 | 90,069 | 90,063 |
| その他 | 625,173 | 945,459 |
| 貸倒引当金 | △35,524 | △51,602 |
| 流動資産合計 | 5,702,765 | 5,971,107 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 222,959 | 222,660 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,674 | 5,674 |
| 工具器具備品 | 261,979 | 264,931 |
| リース資産 | 63,337 | 67,502 |
| 減価償却累計額 | △226,977 | △244,125 |
| 有形固定資産合計 | 326,974 | 316,643 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 59,251 | 55,647 |
| ソフトウエア | 161,081 | 256,580 |
| その他 | 50,557 | 49,092 |
| 無形固定資産合計 | 270,891 | 361,320 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,832,462 | 2,629,723 |
| 敷金及び保証金 | 202,944 | 223,601 |
| 繰延税金資産 | 68,411 | 4,442 |
| その他 | 27,714 | 24,889 |
| 貸倒引当金 | △12,062 | △11,942 |
| 投資その他の資産合計 | 2,119,469 | 2,870,713 |
| 固定資産合計 | 2,717,335 | 3,548,677 |
| 資産合計 | 8,420,100 | 9,519,784 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 304,137 | 277,493 |
| 短期借入金 | 775,279 | 785,886 |
| 未払法人税等 | 340,772 | 165,657 |
| 賞与引当金 | 92,782 | 50,527 |
| リース債務 | 12,577 | 13,999 |
| その他 | 513,849 | 738,205 |
| 流動負債合計 | 2,039,398 | 2,031,768 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 29,687 | 29,420 |
| 繰延税金負債 | - | 43,647 |
| その他 | 6,114 | 5,628 |
| 固定負債合計 | 35,801 | 78,696 |
| 負債合計 | 2,075,200 | 2,110,465 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,748,170 | 1,807,294 |
| 資本剰余金 | 1,708,170 | 2,345,057 |
| 利益剰余金 | 2,777,243 | 2,798,148 |
| 自己株式 | △89 | △259,422 |
| 株主資本合計 | 6,233,495 | 6,691,078 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | 217,508 |
| 為替換算調整勘定 | 22,542 | 21,926 |
| その他の包括利益累計額合計 | 22,542 | 239,435 |
| 新株予約権 | 16,063 | 14,959 |
| 非支配株主持分 | 72,798 | 463,846 |
| 純資産合計 | 6,344,899 | 7,409,319 |
| 負債純資産合計 | 8,420,100 | 9,519,784 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|
| 売上高 | 2,280,959 | 2,886,167 |
| 売上原価 | 920,012 | 1,266,678 |
| 売上総利益 | 1,360,946 | 1,619,489 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,019,883 | 1,203,124 |
| 営業利益 | 341,063 | 416,365 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,080 | 7,491 |
| 為替差益 | 3,375 | - |
| 投資事業組合運用益 | 774 | - |
| 持分法による投資利益 | - | 9,570 |
| その他 | 153 | 3,141 |
| 営業外収益合計 | 8,383 | 20,204 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,193 | 1,085 |
| 為替差損 | - | 58,814 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 15,449 |
| 投資事業組合運用損 | - | 1,792 |
| 持分法による投資損失 | 23,225 | - |
| その他 | 206 | 9,782 |
| 営業外費用合計 | 24,626 | 86,924 |
| 経常利益 | 324,820 | 349,644 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 16,229 | - |
| 特別利益合計 | 16,229 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 6,308 | 118 |
| 特別損失合計 | 6,308 | 118 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 334,742 | 349,525 |
| 法人税等 | 143,956 | 155,136 |
| 四半期純利益 | 190,785 | 194,389 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,490 | 9,847 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 187,295 | 184,541 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|
| 四半期純利益 | 190,785 | 194,389 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △16,470 | △615 |
| その他有価証券評価差額金 | - | 217,508 |
| その他の包括利益合計 | △16,470 | 216,892 |
| 四半期包括利益 | 174,314 | 411,282 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 170,824 | 401,434 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,490 | 9,847 |
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は696百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が577百万円増加しております。
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第１四半期連結会計期間において取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 2,800,000千円 | 2,800,000千円 |
| 借入実行残高 | 730,000 | 730,000 |
| 差引額 | 2,070,000 | 2,070,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 25,762千円 | 36,524千円 |
| のれんの償却額 | 1,491 | 3,604 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
１．配当に関する事項
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 133,525 | 9 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１．配当に関する事項
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 163,636 | 11 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（子会社株式の売却及び子会社による第三者割当増資）
当社は、平成28年３月30日に連結子会社である株式会社PR TIMESの株式の売却を行いました。また、同連結子会社は平成28年３月30日付で公募による募集株式の発行、平成28年５月11日付で第三者割当増資による募集株式の発行を行っております。
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しており、上記に伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、平成28年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式87,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が259,332千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が259,422千円となっております。
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | |||
| ＰＲ事業 | ニュース リリース 配信事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,052,862 | 227,707 | 2,280,569 | 390 | 2,280,959 | － | 2,280,959 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,778 | 24,745 | 27,523 | 26,151 | 53,674 | △53,674 | － |
| 計 | 2,055,640 | 252,452 | 2,308,092 | 26,541 | 2,334,633 | △53,674 | 2,280,959 |
| セグメント利益又は損失（△） | 291,025 | 60,982 | 352,007 | △8,469 | 343,538 | △2,475 | 341,063 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,475千円は、セグメント間取引消去△2,475千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | |||
| ＰＲ事業 | ニュース リリース 配信事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,590,289 | 291,314 | 2,881,604 | 4,563 | 2,886,167 | - | 2,886,167 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,700 | 26,090 | 28,790 | 75,505 | 104,295 | △104,295 | - |
| 計 | 2,592,989 | 317,404 | 2,910,394 | 80,068 | 2,990,462 | △104,295 | 2,886,167 |
| セグメント利益又は損失（△） | 364,126 | 53,756 | 417,882 | △1,717 | 416,165 | 200 | 416,365 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額200千円は、セグメント間取引消去200千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 12円62銭 | 12円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
187,295 | 184,541 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 187,295 | 184,541 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,836,200 | 14,885,880 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円55銭 | 12円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 86,593 | 261,140 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、平成28年６月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(１) 株式分割の方法
平成28年８月31日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
(２) 分割により増加する株式数（平成28年６月30日現在の発行済株式数にて試算）
| 株式分割前の当社発行株式総数 | 14,963,100株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 29,926,200株 |
| 株式分割後の当社発行株式総数 | 44,889,300株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 131,400,000株 |
（注）上記発行済株式総数は新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
(３) 分割の日程
| 基準日公告日 | 平成28年８月16日（火曜日） |
| 基準日 | 平成28年８月31日（水曜日） |
| 効力発生日 | 平成28年９月１日（木曜日） |
(４) １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | ４円21銭 | ４円13銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ４円18銭 | ４円06銭 |
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(１) 変更の理由
今回の株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を変更するものであります。
なお、定款の変更の効力発生日は平成28年９月１日（木曜日）となります。
(２) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
| 現行定款 | 変更後 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 第６条 （発行可能株式総数） | 第６条 （発行可能株式総数） | ||
| 当会社の発行可能株式総数は、４３，８００，０００株とする。 | 当会社の発行可能株式総数は、１３１，４００，０００株とする。 |
(３) 定款変更の日程
| 定款の変更の効力発生日 | 平成28年９月１日（木曜日） |
４．その他
(１) 資本金の額の変更
上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(２) 新株予約権権利行使価格の調整
株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成28年９月１日以降、以下のとおり調整いたします。
| 調整前払込金額 | 調整後払込金額 | |
| --- | --- | --- |
| 第３回新株予約権 | 400円 | 134円 |
| 第４回新株予約権 | 1,577円 | 526円 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160713200300
該当事項はありません。
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