Hokuryo Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2016

 第３四半期報告書_20160712090610

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社ホクリヨウ
【英訳名】	Hokuryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　米山　大介
【本店の所在の場所】	札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】	011-812-1131
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　進藤　正紀
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】	011-812-1131
【事務連絡者氏名】	取締役企画部長　　進藤　正紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31220 13840 株式会社ホクリヨウ Hokuryo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2016-05-31 Q3 2016-08-31 2014-09-01 2015-05-31 2015-08-31 1 false false false E31220-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E31220-000:EggProductsReportableSegmentsMember E31220-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31220-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31220-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31220-000 2016-05-31 E31220-000 2016-03-01 2016-05-31 E31220-000 2015-09-01 2016-05-31 E31220-000 2015-05-31 E31220-000 2015-03-01 2015-05-31 E31220-000 2014-09-01 2015-05-31 E31220-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E31220-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E31220-000 2015-08-31 E31220-000 2014-09-01 2015-08-31 E31220-000 2016-07-14 E31220-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31220-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31220-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31220-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp040300-q3r_E31220-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E31220-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp040300-q3r_E31220-000:EggProductsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160712090610

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期 連結累計期間	第68期 第３四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自平成26年９月１日 至平成27年５月31日	自平成27年９月１日 至平成28年５月31日	自平成26年９月１日 至平成27年８月31日
売上高	（千円）	11,544,724	11,884,416	15,591,883
経常利益	（千円）	837,063	1,423,784	1,067,468
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	545,648	971,005	667,587
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	599,100	955,398	716,582
純資産額	（千円）	5,196,276	6,179,649	5,313,759
総資産額	（千円）	11,048,707	12,206,029	11,165,290
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	85.27	130.18	100.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.0	50.6	47.6

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年５月31日	自平成28年３月１日 至平成28年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.34	34.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160712090610

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

新工場建設のリスク

当社グループは、液卵及び温泉卵の製造工場の新設を計画し、約10億円の設備投資を予定しております。加工分野への進出の第一歩としてその意義は大きく、今後収益の拡大に寄与するものと考えております。しかしながら、当社グループが設備投資時点において想定した通りに事業を展開できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に輸出企業の業績や雇用情勢が改善し、景気は穏やかな回復を続けております。しかしながら一方で、中国経済の減速傾向や円高の進行による影響が懸念され、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

鶏卵業界におきましては、平成25年夏以降、加工用を中心に堅調な需要のもと高卵価が続いてきました。

当第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日～平成28年５月31日）におきましても鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ225円15銭（前年同期比８円34銭高）となりましたが、東京Ｍサイズ平均は１キロ225円40銭（同１円12銭安）となりました。また、飼料価格は原料のとうもろこし・大豆粕価格が値下げした影響から、前年同期比約７％程度の下振れとなりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は11,884,416千円（前年同期比2.9％増）、営業利益は1,375,477千円（同65.8％増）、経常利益は1,423,784千円（同70.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は971,005千円（同78.0％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①鶏卵事業

当セグメントにおきましては、鶏卵相場が引続き堅調に推移しており売上金額は10,254,883千円（前年同期比2.6％増）となりました。

営業利益は、堅調な相場と飼料価格の低減による影響で1,608,809千円（同51.0％増）となりました。

②食品事業

当セグメントにおきましては、引続きインバウンド効果でホテル等への販売増が寄与し売上金額は1,629,008千円（同5.4％増）となりました。

営業利益は、適正な利益確保に注力したものの経費増で65,791千円（同6.4％減）となりました。

③その他

当セグメントにおきましては、売上金額は523千円（同27.9％減）、営業利益は58千円（同49.0％減）となりました。

(2）財政状況の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて1,040,738千円増加し12,206,029千円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べて338,077千円増加し4,471,531千円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益により現金及び預金が349,548千円増加したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べて702,661千円増加し7,734,497千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得により建物及び構築物が626,499千円、機械装置及び運搬具が101,659千円増加したこと等によるものです。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて174,848千円増加し6,026,379千円となりました。

流動負債は前連結会計年度末と比べて442,440千円減少し3,338,928千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が191,509千円減少したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末と比べて617,289千円増加し2,687,451千円となりました。これは、主として借入による長期借入金が614,317千円増加したこと等によるものです。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて865,890千円増加し6,179,649千円となりました。

これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益971,005千円の計上等により利益剰余金が881,497千円増加したこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定		完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
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提出会社	輪厚工場 （北海道北広島市）	鶏卵事業	液卵及び温泉 卵の製造工場	1,000,000	95,420	増資資金及び 銀行借入 (注)４．	平成28年 ５月	平成28年 12月	400t／月
株式会社第一ポートリーファーム	はまなす農場 （岩手県九戸郡 洋野町）	鶏卵事業	成鶏舎Ｌ13の 建替え	135,000	－	銀行借入及び 自己資金	平成28年 ８月	平成29年 １月	(注)２.
株式会社第一ポートリーファーム	はまなす農場 （岩手県九戸郡 洋野町）	鶏卵事業	成鶏舎Ｌ５の 建替え	135,000	－	銀行借入及び 自己資金	平成29年 ２月	平成29年 ７月	(注)２.

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．建替え前後の生産能力に大幅な変動はありません。

３．Ｌ５及びＬ13は鶏舎番号を表します。

４．当該増資資金は、平成28年６月10日及び平成28年６月14日開催の当社取締役会において決議した公募増資によるものであります。なお、公募増資資金については、平成28年６月27日に払込を受けております。  

 第３四半期報告書_20160712090610

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,459,000	8,459,000	㈱東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	7,459,000	8,459,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	7,459,000	－	647,532	－	346,782

（注）平成28年６月27日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が1,000,000株、資本金が407,467,500円、資本準備金が407,432,500円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　7,458,100	74,581	－
単元未満株式	普通株式　　　　　900	－	－
発行済株式総数	7,459,000	－	－
総株主の議決権	－	74,581	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,344,320	2,693,868
受取手形及び売掛金	1,377,542	1,329,902
商品及び製品	134,977	141,254
仕掛品	13,094	11,104
原材料及び貯蔵品	106,334	99,827
その他	158,699	197,702
貸倒引当金	△1,515	△2,128
流動資産合計	4,133,453	4,471,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,889,510	4,516,009
機械装置及び運搬具（純額）	1,010,405	1,112,065
土地	1,120,424	1,197,891
その他（純額）	336,281	253,129
有形固定資産合計	6,356,622	7,079,096
無形固定資産	80,442	71,605
投資その他の資産
投資有価証券	454,376	431,066
その他	143,547	156,804
貸倒引当金	△3,152	△4,075
投資その他の資産合計	594,771	583,794
固定資産合計	7,031,836	7,734,497
資産合計	11,165,290	12,206,029
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,336,708	1,145,199
電子記録債務	153,733	197,098
短期借入金	635,000	635,000
1年内返済予定の長期借入金	388,098	422,802
未払法人税等	167,360	247,281
賞与引当金	115,000	142,779
役員賞与引当金	35,000	－
その他	950,468	548,768
流動負債合計	3,781,368	3,338,928
固定負債
長期借入金	1,865,549	2,479,866
退職給付に係る負債	115,796	123,678
役員退職慰労引当金	67,000	72,872
その他	21,816	11,034
固定負債合計	2,070,161	2,687,451
負債合計	5,851,530	6,026,379

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	647,532	647,532
資本剰余金	346,782	346,782
利益剰余金	4,212,662	5,094,160
株主資本合計	5,206,977	6,088,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	106,781	91,174
その他の包括利益累計額合計	106,781	91,174
純資産合計	5,313,759	6,179,649
負債純資産合計	11,165,290	12,206,029

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	11,544,724	11,884,416
売上原価	9,229,020	8,997,538
売上総利益	2,315,703	2,886,877
販売費及び一般管理費	1,486,264	1,511,399
営業利益	829,439	1,375,477
営業外収益
受取利息	139	280
受取配当金	3,843	3,922
仕入割引	16,323	15,704
受取賃貸料	34,271	33,399
その他	19,164	24,551
営業外収益合計	73,744	77,858
営業外費用
支払利息	15,008	10,728
賃貸費用	14,486	13,454
株式交付費	5,099	5,000
株式公開費用	30,837	－
その他	687	369
営業外費用合計	66,119	29,552
経常利益	837,063	1,423,784
特別利益
固定資産売却益	408	－
投資有価証券売却益	－	250
特別利益合計	408	250
特別損失
固定資産売却損	286	－
固定資産除却損	44,127	38,309
特別損失合計	44,413	38,309
税金等調整前四半期純利益	793,058	1,385,724
法人税、住民税及び事業税	246,035	389,015
法人税等調整額	1,374	25,703
法人税等合計	247,409	414,719
四半期純利益	545,648	971,005
親会社株主に帰属する四半期純利益	545,648	971,005

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	545,648	971,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,452	△15,607
その他の包括利益合計	53,452	△15,607
四半期包括利益	599,100	955,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	599,100	955,398

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（税効果会計に使用する法定実効税率の変更）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.01％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.64％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.41％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,836千円減少し、法人税等調整額が3,914千円、その他有価証券評価差額金が2,078千円、それぞれ増加しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

１　業績の季節的変動

当社グループでは、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第２四半期連結累計期間に偏重する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年９月１日 至  平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	463,188千円	552,452千円
のれんの償却額	11,212　〃	11,212　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月28日 定時株主総会	普通株式	38,860	20	平成26年８月31日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月25日 定時株主総会	普通株式	89,508	12	平成27年８月31日	平成27年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鶏卵事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,998,908	1,545,088	11,543,997	726	11,544,724
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,998,908	1,545,088	11,543,997	726	11,544,724
セグメント利益	1,065,248	70,259	1,135,507	115	1,135,623

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,135,507
「その他」の区分の利益	115
全社費用（注）	△306,184
四半期連結損益計算書の営業利益	829,439

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鶏卵事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,254,883	1,629,008	11,883,892	523	11,884,416
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,254,883	1,629,008	11,883,892	523	11,884,416
セグメント利益	1,608,809	65,791	1,674,601	58	1,674,660

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,674,601
「その他」の区分の利益	58
全社費用（注）	△299,182
四半期連結損益計算書の営業利益	1,375,477

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	85.27円	130.18円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	545,648	971,005
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	545,648	971,005
普通株式の期中平均株式数（株）	6,399,330	7,459,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（重要な新株の発行）

当社は、平成28年６月10日及び平成28年６月14日開催の当社取締役会において、新株式発行及び株式の売出しに関して決議いたしました。また、平成28年６月20日に発行価格及び売出価格等を下記のとおり決定しております。なお、公募による新株式発行については、平成28年６月27日に払込を受けており、資本金及び資本準備金の額が増加しております。

１．公募による新株式発行（一般募集）

（1）発行した株式の種類及び数　普通株式　1,000,000株

（2）発行価格　　　　　　　　　１株につき855円

（3）発行価格の総額　　　　　　855,000,000円

（4）払込金額　　　　　　　　　１株につき814.9円

（5）払込金額の総額　　　　　　814,900,000円

（6）増加する資本金の額　　　　407,467,500円

増加する資本準備金の額　　407,432,500円

（7）申込期間　　　　　　　　　平成28年６月21日から平成28年６月22日

（8）払込期日　　　　　　　　　平成28年６月27日

２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）

（1）売出し株式の種類及び数　　普通株式　300,000株

（2）売出価格　　　　　　　　　１株につき855円

（3）売出価格の総額　　　　　　256,500,000円

（4）引受価額　　　　　　　　　１株につき814.9円

（5）引受価額の総額　　　　　　244,470,000円

（6）申込期間　　　　　　　　　平成28年６月21日から平成28年６月22日

（7）受渡期日　　　　　　　　　平成28年６月28日

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

（1）売出し株式の種類及び数　　普通株式　195,000株

（2）売出価格　　　　　　　　　１株につき855円

（3）売出価格の総額　　　　　　166,725,000円

（4）申込期間　　　　　　　　　平成28年６月21日から平成28年６月22日

（5）受渡期日　　　　　　　　　平成28年６月28日

４．資金の使途

今回の公募増資に係る資金については、500,000,000円を液卵及び温泉卵の製造工場建設のための設備投資資金に、残額を株式会社第一ポートリーファームへの投融資資金にそれぞれ充当する予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160712090610

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。