BELLSYSTEM24 HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Jul 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年７月14日
【四半期会計期間】	第３期第１四半期(自　2016年３月１日　至　2016年５月31日)
【会社名】	株式会社ベルシステム２４ホールディングス
【英訳名】	ＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ２４ ＨОＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員ＣＥＯ　　柘　植　一　郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番11号
【電話番号】	03-6843-0024(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員　松　村　一　三
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番11号
【電話番号】	03-6893-9827
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員　松　村　一　三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3189661830株式会社ベルシステム24ホールディングスBELLSYSTEM24 HOLDINGS, INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE31896-0002016-07-14E31896-0002015-03-012015-05-31E31896-0002015-03-012016-02-29E31896-0002016-03-012016-05-31E31896-0002015-05-31E31896-0002016-02-29E31896-0002016-05-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期

第１四半期

連結累計期間 | 第３期

第１四半期

連結累計期間 | 第２期 |
| 会計期間 | | 自 2015年３月１日

至 2015年５月31日 | 自 2016年３月１日

至 2016年５月31日 | 自 2015年３月１日

至 2016年２月29日 |
| 売上収益 | (百万円) | 25,794 | 26,779 | 102,540 |
| 営業利益 | (百万円) | 2,329 | 2,293 | 8,884 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 2,052 | 2,071 | 7,875 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 1,234 | 1,334 | 5,031 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 1,235 | 1,337 | 5,026 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 29,168 | 37,704 | 37,677 |
| 資産合計 | (百万円) | 130,528 | 137,507 | 137,847 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 17.63 | 18.24 | 71.00 |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 17.62 | 18.13 | 70.76 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 22.3 | 27.4 | 27.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,719 | △437 | △4,260 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,232 | △686 | △2,633 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,579 | △395 | 3,936 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,919 | 5,816 | 7,334 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(ＩＦＲＳ)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

５．当社は2015年９月10日付で普通株式７株を１株にする株式併合を実施しております。基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、第２期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内景気は、円高加速による製造業の収益悪化や、日銀のマイナス金利政策による金融機関の収益悪化懸念にみられる様に、企業収益面の改善に足踏みがみられ、その影響で、個人消費の回復感にも足踏みがみられるものの、全体では雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。一方で、中国や資源国、及び英国のＥＵ離脱の動きに端を発する欧州等にみられる海外経済の先行きの不透明感や、熊本地震の経済に与える影響等、今後の国内景気を下押しするリスクも懸念されます。

当社グループが属する情報サービス業界は、景気回復を背景とした企業のＩＴ投資意欲の回復や、大企業を中心に間接業務の最適化の動きが活性化する等堅調に推移している一方、失業率の低下、有効求人倍率の上昇に伴い、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業の人員採用においても、直雇用、派遣社員共賃金の上昇傾向が続いております。

このような状況下、当社グループは、主力事業であるＣＲＭ事業において、サービス品質の改善、業務効率化等による収益性向上と、既存顧客からの受託業務の増加等による売上規模の拡大の相乗効果により、売上総利益の拡大に注力いたしました。サービス品質の改善に関しては、この５月に当社グループの中野ソリューションセンターにおいて、お客様の非常に高い満足と、それを実現するための運営が実現できている組織に提供される、コンタクトセンター業務の国際的な品質保証規格「COPC®OSP規格Release5.2」の認証を取得しました。本件は、当社グループの弛まぬサービス品質強化活動の一つの成果と認識しております。

また、今後の更なる業容拡大に備え、仙台や福岡等で大型優良拠点の確保に注力いたしました。本施策実施により、当社グループのコールセンター拠点は、国内最大級の29拠点／ブース数15,500超まで増強される予定です。

当社グループが、今期注力している人材施策面に関しては、景気回復を背景に、人材確保が困難になりつつある中で、優秀な人材を長期的に確保する施策として、この３月に、新たな人事制度を導入し、ＣＲＭ事業の現場責任者150名を、有期雇用から無期雇用に転換した事に加え、全国転勤を伴わない地域限定型社員制度も導入いたしました。

当社の筆頭株主である伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事㈱」と言う。）グループの多様な企業ネットワークや取引パートナーを活用した事業機会創出にも引き続き注力し、日本国内での業容拡大に加え、同社の海外ネットワーク、情報収集力を活用した海外展開の動きを加速させました。

また、最新のＩＴ技術を活用したオペレーションの効率向上により、消費者とのコミュニケーションにおける付加価値向上を目指す取り組みを強化いたしました。具体的には、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）分野関連で、昨年７月に業務提携契約を締結した伊藤忠商事㈱、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社等と合同で、既に提供を始めている「音声認識」、「テキストマイニング」のソリューションを活用し、会話の相手の気持を画面上でモニタリングできる「感情解析」技術や、「ＡＩ（人工知能）」技術の導入といった、消費者ニーズに最適な新たな「コンタクトセンター向けテクノロジーソリューションサービス」の検証に着手いたしました。

各セグメントの業績は以下の通りであります。

（ＣＲＭ事業）

前連結会計年度より継続的に取り組んでいる品質改善活動の浸透や、伊藤忠商事㈱との協業強化によるシナジー効果等による既存継続案件の売上拡大、及び顧客との受託料金の見直し交渉等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面でも、有期雇用社員、派遣社員の時間当たり単価の上昇による人件費増はあったものの、人件費の上昇等のコスト増を補うための更なるコストコントロールの強化や前年度発生のストックオプション費用や、マネジメントフィー等のＩＰＯ関連コストが軽減されたこと、及び金融費用の低減等もあり、税引前四半期利益も前年同期比で増益を確保いたしました。結果、ＣＲＭ事業の売上収益は249億32百万円（前年同期比4.2％増）、税引前四半期利益は19億85百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

（その他）

ＣＲＯ事業及びＳＭＯ事業、及びその他事業において、社内体制の見直しや業務プロセス改善活動の全社展開継続等を通じ、業務の生産性向上に注力いたしましたが、各事業が相対する業界の経営環境は依然厳しく、その他のセグメントの売上収益は18億47百万円（前年同期比0.6％減）、税引前四半期利益は86百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は267億79百万円（前年同期比3.8％増）、税引前四半期利益は20億71百万円（前年同期比1.0％増）、四半期利益は13億34百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の分析

流動資産は、主に現金及び現金同等物が15億18百万円、未収還付法人税等が１億66百万円それぞれ減少し、営業債権が６億59百万円増加したため前連結会計年度末より８億92百万円減少し、264億60百万円となりました。

非流動資産は、有形固定資産が１億85百万円、その他の長期金融資産が４億１百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より５億52百万円増加し、1,110億47百万円となりました。

これらにより、総資産は前連結会計年度末より３億40百万円減少し、1,375億７百万円となりました。

②　負債の分析

流動負債は、借入金が17億２百万円、未払従業員給付が４億70百万円それぞれ増加し、その他の流動負債が20億70百万円減少したため前連結会計年度末より２億83百万円増加し、269億６百万円となりました。

非流動負債は、長期借入金が６億62百万円、その他長期金融負債が79百万円それぞれ減少し、引当金が１億２百万円増加したため前連結会計年度末より６億50百万円減少し、728億97百万円となりました。

これらにより、負債合計は前連結会計年度末より３億67百万円減少し、998億３百万円となりました。

③　資本の分析

資本は、前連結会計年度末より27百万円増加し、377億４百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が18百万円、その他の資本の構成要素が９百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、４億37百万円となりました(前年同期は47億19百万円の支出)。これは主に、税引前四半期利益20億71百万円、減価償却費及び償却費５億８百万円の計上、未払消費税の増加４億39百万円、営業債権の増加６億59百万円、その他の減少21億６百万円及び法人所得税の支払額６億18百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、６億86百万円となりました(前年同期は12億32百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億52百万円、無形資産の取得による支出１億26百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億61百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億95百万円となりました(前年同期は25億79百万円の収入)。これは、短期借入金の増加による収入17億円生じたこと及び長期借入金の返済による支出６億88百万円、配当金の支払による支出13億16百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、58億16百万円(前連結会計年度末比15億18百万円減少)となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2016年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2016年７月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	73,111,846	73,111,846	東京証券取引所 市場第一部	株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	73,111,846	73,111,846	―	―

該当事項はありません。  #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2016年５月31日	－	73,111,846	－	26,797	－	26,797

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2016年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　  73,111,100	731,111	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　 　 　746	－	－
発行済株式総数	73,111,846	－	－
総株主の議決権	－	731,111	－

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2016年３月１日から2016年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年３月１日から2016年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 2016年２月29日		当第１四半期連結会計期間 2016年５月31日
資産
流動資産
現金及び現金同等物		7,334		5,816
営業債権		16,305		16,964
未収還付法人所得税		2,863		2,697
その他の短期金融資産		95		118
その他の流動資産		755		865
流動資産合計		27,352		26,460
非流動資産
有形固定資産	4	5,497		5,682
のれん	4	97,083		97,083
無形資産	4	2,334		2,301
繰延税金資産		2,458		2,456
その他の長期金融資産	7	3,076		3,477
その他の非流動資産		47		48
非流動資産合計		110,495		111,047
資産合計		137,847		137,507
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		3,629		3,795
借入金	5,7	9,144		10,846
未払法人所得税		791		807
引当金		95		89
未払従業員給付		8,226		8,696
その他の短期金融負債		358		363
その他の流動負債		4,380		2,310
流動負債合計		26,623		26,906
非流動負債
長期借入金	5,7	71,314		70,652
引当金		1,352		1,454
長期未払従業員給付		252		241
その他の長期金融負債	7	627		548
その他の非流動負債		2		2
非流動負債合計		73,547		72,897
負債合計		100,170		99,803
資本
資本金		26,797		26,797
資本剰余金		3,107		3,107
その他の資本の構成要素		318		327
利益剰余金	6	7,455		7,473
親会社の所有者に帰属する持分合計		37,677		37,704
資本合計		37,677		37,704
負債及び資本合計		137,847		137,507

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(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 自 2015年３月１日 至 2015年５月31日		当第１四半期連結累計期間 自 2016年３月１日 至 2016年５月31日
売上収益	3	25,794		26,779
売上原価		△20,746		△21,617
売上総利益		5,048		5,162
販売費及び一般管理費		△2,658		△2,859
その他の収益		6		28
その他の費用		△67		△38
営業利益		2,329		2,293
金融収益	3	1		0
金融費用	3	△278		△222
税引前四半期利益	3	2,052		2,071
法人所得税費用		△818		△737
四半期利益		1,234		1,334
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		1,234		1,334
				(単位：円)
１株当たり四半期利益	8
基本的１株当たり四半期利益		17.63		18.24
希薄化後１株当たり四半期利益		17.62		18.13

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【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 自 2015年３月１日 至 2015年５月31日		当第１四半期連結累計期間 自 2016年３月１日 至 2016年５月31日
四半期利益		1,234		1,334
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の 　包括利益の内訳項目(税引後)
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定する金融資産で生じた利得(損失) 　　(税引後)		1		3
純損益に振り替えられないその他の 　包括利益の内訳項目(税引後)合計		1		3
その他の包括利益合計(税引後)		1		3
四半期包括利益合計(税引後)		1,235		1,337
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		1,235		1,337

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(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自 2015年３月１日 至 2015年５月31日）

										(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分										資本合計
	注記	資本金		資本剰余金		その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
2015年３月１日現在		24,500		―		―		2,424		26,924		26,924
四半期利益		―		―		―		1,234		1,234		1,234
その他の包括利益		―		―		1		―		1		1
四半期包括利益合計		―		―		1		1,234		1,235		1,235
株式報酬取引		―		―		180		―		180		180
所有者による拠出	9	―		829		―		―		829		829
所有者との取引等合計		―		829		180		―		1,009		1,009
2015年５月31日現在		24,500		829		181		3,658		29,168		29,168

当第１四半期連結累計期間（自 2016年３月１日 至 2016年５月31日）

										(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分										資本合計
	注記	資本金		資本剰余金		その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計
2016年３月１日現在		26,797		3,107		318		7,455		37,677		37,677
四半期利益		―		―		―		1,334		1,334		1,334
その他の包括利益		―		―		3		―		3		3
四半期包括利益合計		―		―		3		1,334		1,337		1,337
株式報酬取引		―		―		6		―		6		6
剰余金の配当	6	―		―		―		△1,316		△1,316		△1,316
所有者との取引等合計		―		―		6		△1,316		△1,310		△1,310
2016年５月31日現在		26,797		3,107		327		7,473		37,704		37,704

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(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 自 2015年３月１日 至 2015年５月31日		当第１四半期連結累計期間 自 2016年３月１日 至 2016年５月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,052		2,071
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費		461		508
固定資産除売却損益(△は益)		14		16
金融収益		△1		△0
金融費用		278		222
営業債権の増減額(△は増加)		814		△659
営業債務の増減額(△は減少)		△49		△128
未払消費税の増減額(△は減少)		△3,436		439
その他		585		△2,106
小計		718		363
利息及び配当金の受取額		1		0
利息の支払額		△260		△182
法人所得税の支払額		△5,178		△618
営業活動からの正味キャッシュ・フロー		△4,719		△437
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△919		△152
無形資産の取得による支出		△161		△126
有価証券の売却による収入		―		5
敷金及び保証金の差入による支出		△138		△461
敷金及び保証金の回収による収入		4		59
資産除去債務の履行による支出		△17		△11
その他		△1		△0
投資活動からの正味キャッシュ・フロー		△1,232		△686
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)		4,400		1,700
長期借入金の返済による支出		△1,750		△688
配当金の支払額		―		△1,316
その他		△71		△91
財務活動からの正味キャッシュ・フロー		2,579		△395
現金及び現金同等物の正味増減額(△は減少)		△3,372		△1,518
現金及び現金同等物の期首残高		10,291		7,334
現金及び現金同等物の四半期末残高		6,919		5,816

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ベルシステム２４ホールディングス(以下、「当社」と言う。)は日本に所在する企業であります。当社の2016年５月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社５社で構成されており(以下、「当社グループ」と言う。)、ＣＲＭ(Customer Relationship Management)ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年２月29日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、要約四半期連結財務諸表は、2016年７月13日に当社取締役会にて承認されております。

(１) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(２) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(３) 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2016年２月29日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

(４) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、ならびに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は2016年２月29日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業、ＣＲＯ／ＳＭＯ事業及びその他の事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。

当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。

報告セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

当社グループの報告セグメント情報は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間 (自 2015年３月１日　至 2015年５月31日)

							(単位：百万円)
		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		23,936		1,858		―		25,794
セグメント間収益（※）		52		23		△75		―
売上収益合計		23,988		1,881		△75		25,794
その他の損益
減価償却費及び償却費		△439		△22		―		△461
金融収益		1		0		―		1
金融費用		△278		△0		―		△278
報告セグメントの税引前四半期利益		1,958		94		―		2,052

（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

当第１四半期連結累計期間 (自 2016年３月１日　至 2016年５月31日)

							(単位：百万円)
		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		24,932		1,847		―		26,779
セグメント間収益（※）		46		27		△73		―
売上収益合計		24,978		1,874		△73		26,779
その他の損益
減価償却費及び償却費		△485		△23		―		△508
金融収益		0		0		―		0
金融費用		△222		△0		―		△222
報告セグメントの税引前四半期利益		1,985		86		―		2,071

（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

４．有形固定資産、のれん及び無形資産

当第１四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。

５．借入金

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。

(単位：百万円)

		利率		返済期限		前連結会計年度 2016年２月29日
借入金(流動)
短期借入金		TIBOR+α(※)		―		6,500
１年内返済予定の長期借入金		TIBOR+α(※)		１年以内		2,644
小計						9,144
借入金(非流動)
長期借入金		TIBOR+α(※)		2021年４月７日		71,314
合計						80,458

（※）マージン(α)は0.65％～0.90％ となります。

(単位：百万円)

		利率		返済期限		当第１四半期連結会計期間 2016年５月31日
借入金(流動)
短期借入金		TIBOR+α(※)		―		8,200
１年内返済予定の長期借入金		TIBOR+α(※)		１年以内		2,646
小計						10,846
借入金(非流動)
長期借入金		TIBOR+α(※)		2021年４月７日		70,652
合計						81,498

（※）マージン(α)は0.65％～1.15％ となります。

リボルビング・ファシリティに係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

		前連結会計年度		当第１四半期連結会計期間
	2016年２月29日		2016年５月31日
融資限度額		13,000		13,000
借入実行残高		6,500		5,500
未実行残高		6,500		7,500

配当ブリッジローン契約に係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

		前連結会計年度		当第１四半期連結会計期間
	2016年２月29日		2016年５月31日
融資限度額		2,700		2,700
借入実行残高		―		2,700
未実行残高		2,700		―

６．配当金

各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。

（１）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2015年３月１日　至　2015年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年５月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2016年５月30日 定時株主総会	普通株式	1,316百万円	18円	2016年２月29日	2016年５月31日

（２）基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2015年３月１日　至　2015年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年５月31日）

該当事項はありません。

７．公正価値

（１） 公正価値の見積りの前提及び方法

要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りの前提及び方法は、以下の通りであります。

①　現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債、短期借入金

満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。

②　敷金及び保証金

償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

③　１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース債務

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース債務は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

④　デリバティブ及び有価証券

以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

（２） 金融資産の内訳及び公正価値

金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度				当第１四半期連結会計期間
2016年２月29日				2016年５月31日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
非流動
デリバティブ(金利キャップ)	0		0		0		0
償却原価で測定する金融資産
非流動
敷金及び保証金	3,037		3,037		3,438		3,438
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
非流動
有価証券（※）	39		39		39		39

（※）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。

（３） 金融負債の内訳及び公正価値

金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度				当第１四半期連結会計期間
2016年２月29日				2016年５月31日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融負債
流動
１年内返済予定の長期借入金	2,644		2,750		2,646		2,750
非流動
長期借入金	71,314		71,688		70,652		71,000
長期リース債務	627		627		548		548

（４） 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２

レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３

観察可能でないインプット

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

資本性金融商品

取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル３に分類しております。

デリバティブ

活発な市場の相場価格で測定できるデリバティブは、レベル１に分類しております。大部分のデリバティブは当社グループでは活発な市場として考えていない相対取引で取引されます。活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されます。レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利キャップ契約が含まれます。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。

① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2016年２月29日)
レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
金利キャップ	―		0		―		0
有価証券	34		―		5		39

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

(単位：百万円)

	当第１四半期連結会計期間(2016年５月31日)
レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
金利キャップ	―		0		―		0
有価証券	39		―		0		39

当第１四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

レベル３には、非上場株式が含まれております。

前連結会計年度において、レベル３に分類される金融商品の購入、売却、発行及び決済による重要な増減、又は、認識された重要な利得又は損失はありません。

当第１四半期連結累計期間においてレベル３に分類される金融商品の売却は５百万円であり、それに伴い認識された利得又は損失はありません。また、それ以外に、購入、発行及び決済による重要な増減、又は、認識された重要な利得又は損失はありません。

② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2016年２月29日)
レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
敷金及び保証金	―		3,037		―		3,037
金融負債
借入金	―		74,438		―		74,438
長期リース債務	―		627		―		627

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

(単位：百万円)

	当第１四半期連結会計期間(2016年５月31日)
レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
敷金及び保証金	―		3,438		―		3,438
金融負債
借入金	―		73,750		―		73,750
長期リース債務	―		548		―		548

当第１四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

③　評価技法とインプット

レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率となっております。

８．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

		前第１四半期連結累計期間 自 2015年３月１日 至 2015年５月31日		当第１四半期連結累計期間 自 2016年３月１日 至 2016年５月31日
				(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		1,234		1,334
親会社の普通株主に帰属しない金額		―		―
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益		1,234		1,334
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益		1,234		1,334
				(株)
基本的加重平均普通株式数		70,000,000		73,111,846
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加		2,900		468,740
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数		70,002,900		73,580,586
				(円)
親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益		17.63		18.24
希薄化後１株当たり四半期利益		17.62		18.13

（※）当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株にする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

９．関連当事者取引

各四半期連結累計期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間(自 2015年３月１日　至 2015年５月31日)

(単位：百万円)

名称	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	期末残高
ベインキャピタル・パートナーズ・ＬＬＣ	その他の関連当事者	役員の兼任等 経営管理等（※１）	38	13
㈱ＢＣＪ－２４ （現 ㈱スフィンクス）	その他の関連当事者	所有者による拠出 （※２）	829	―
伊藤忠商事株式会社	その他の関連当事者	役員の兼任等 経営管理等（※１）	38	13

（※）１．ベインキャピタル・パートナーズ・ＬＬＣ及び伊藤忠商事株式会社とのマネジメント契約（2015年11月20日に株式会社東京証券取引所への上場をもって契約終了しております。）であります。なお、期末残高として示しております金額は前払費用であります。

２．元役員に対して付与されていたEquity Value Sharing（以下、「ＥＶＳ」と言う。）に関する当社の債務（長期未払従業員給付）829百万円につき、株式会社ＢＣＪ－２４（現 株式会社スフィンクス）がこれを支払うこととなったものであり、前第１四半期連結累計期間において、資本剰余金の増加として認識しております。

なお、株式会社ＢＣＪ－２４の株式はベインキャピタル・パートナーズ・ＬＬＣが投資助言を行うファンドが間接的に保有しております。

当第１四半期連結累計期間(自 2016年３月１日　至 2016年５月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

10．偶発事象及び契約

該当事項はありません。

11．後発事象

該当事項はありません。 

0104120_honbun_0759446502806.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0759446502806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。