RETAIL PARTNERS CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2016

 第１四半期報告書_20160713111837

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社リテールパートナーズ
【英訳名】	RETAIL PARTNERS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　康男
【本店の所在の場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　実
【最寄りの連絡場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03094 81670 株式会社リテールパートナーズ RETAIL PARTNERS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E03094-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03094-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03094-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03094-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03094-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E03094-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03094-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03094-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03094-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03094-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03094-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03094-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03094-000 2016-07-14 E03094-000 2016-03-01 2016-05-31 E03094-000 2015-05-31 E03094-000 2015-03-01 2015-05-31 E03094-000 2016-02-29 E03094-000 2015-03-01 2016-02-29 E03094-000 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160713111837

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第１四半期 連結累計期間	第64期 第１四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日	自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日	自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日
売上高	（千円）	23,146,038	33,122,209	113,880,816
経常利益	（千円）	983,245	1,248,791	4,632,771
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	409,494	682,453	4,287,857
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	665,108	765,812	3,454,427
純資産額	（千円）	21,699,910	26,342,161	25,815,294
総資産額	（千円）	42,146,240	51,550,695	52,029,423
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.76	25.71	168.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.6	51.1	49.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

平成28年４月18日付で、株式会社オーケーの事業の一部を承継する目的により、株式会社新鮮マーケットを設立しました。

この結果、当社グループは、平成28年５月31日現在では、当社、連結子会社９社、非連結子会社２社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

 第１四半期報告書_20160713111837

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

吸収分割契約の締結

当社及び当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア（以下、「マルミヤストア」といいます。）は、平成28年３月22日開催の両社取締役会において、マルミヤストアが100％出資子会社（株式会社新鮮マーケット。以下、「新鮮マーケット」といいます。）の設立を決議し、平成28年６月24日を効力発生日として、株式会社オーケー（以下、「オーケー」といいます。）が新鮮市場のブランドで営むスーパーマーケット事業を中心とした事業の一部を吸収分割により新鮮マーケットに承継させること(以下、「本会社分割」といいます。）、及び本会社分割に関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、同日付で、マルミヤストアはオーケーとの間で本基本合意書を締結いたしました。

当社及びマルミヤストアは、平成28年５月16日開催の両社取締役会で新鮮マーケットとオーケーとの間での吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」といいます。）の締結を決議し、同日開催の新鮮マーケットの臨時株主総会において、本吸収分割契約の締結が承認されましたので、同日付で、新鮮マーケットはオーケーと本吸収分割契約を締結いたしました。また、当社及びマルミヤストアは、平成28年５月16日開催の両社取締役会において、マルミヤストアとオーケーとの間での本吸収分割契約により割当てた株式に係る株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」といいます。）の締結を決議し、同日付でマルミヤストアはオーケーと本株式譲渡契約を締結いたしました。

本吸収分割契約につきましては、平成28年６月24日付で、新鮮マーケットはオーケーの新鮮市場のブランドで営むスーパーマーケット事業を中心とした事業の一部を吸収分割により承継いたしました。

本株式譲渡契約につきましては、平成28年６月24日付で、マルミヤストアはオーケーより新鮮マーケットの株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による経済金融政策を背景として、企業収益や雇用情勢の改善が見られましたが、新興国経済の鈍化や海外情勢の不安による円高や株式市場の低迷など、経済環境の先行きは不透明な状況で推移しました。個人消費についても、消費者物価やガソリン価格の上昇、実質所得の伸び悩みから生活防衛意識が高まり、低調に推移しています。

このような状況のもと、当社グループでは、中国・九州地域において、より強いローカルスーパーマーケット連合としての成長と企業価値の向上を目指して、経営統合後の新年度をスタートしました。

なお、前第２四半期連結会計期間より、株式会社マルミヤストアとの株式交換により、同社及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めておりますが、この３社のみなし取得日を前第２四半期連結会計期間末日としているため、貸借対照表は前第２四半期連結会計期間末日より連結し、損益計算書は前第３四半期連結会計期間より連結しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

営業収益は336億70百万円（前年同期比42.4％増）、営業利益は11億56百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益は12億48百万円（前年同期比27.0％増）となりました。また、熊本地震に係る災害による損失や固定資産除却損など１億45百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億82百万円（前年同期比66.7％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントにおいて、新たに「ディスカウントストア事業」を加えるとともに、従来の「小売業」を「スーパーマーケット事業」に名称変更しております。

また、前年同期比については、変更後のセグメント区分に基づき算定しております。

［スーパーマーケット事業］

株式会社丸久は、①成長戦略として強いローカルスーパーマーケットグループの結成によるシェアの拡大、②既存店の活性化とスピードを持ったスクラップ＆ビルドによる収益向上、③人材の育成と働き甲斐のある職場環境の整備、④地域貢献活動の推進により地域に必要とされる会社へ、を経営の４つの柱として掲げスタートしました。営業面では、「店づくり」、「商品づくり」、「人づくり」、「ファンづくり」を引き続き営業の柱とし、鮮度販売による生鮮食品の強化と52週マーチャンダイジングによる重点商品の販売強化を行うと共に、曜日別販促を見直し、「ゾロ目市」やカテゴリー割引といった販促を強化しました。管理面では、利益改善のため、惣菜売体発注の本格活用によるロスの削減、集中配送、集中補充体制拡大など、生産性向上による店舗利益の改善と経費削減に取り組みました。電子マネー「マルカ」カードは、プレミアムチャージキャンペーンなどで利用促進を図った結果、稼働率は36.2％となっております。また、物流改革プロジェクトを発足し、生鮮プロセスセンターと株式会社四季彩が運営する惣菜センターの強化、常温及びチルド物流機能もより高度な店舗支援体制を図るべく改革を進めています。

株式会社中央フードは、生鮮部門強化として、青果部門の低価格政策を図るともに、曜日別販促を見直し、生鮮大市による土曜日の強化など、木曜集中型の販促から月・木・土曜日分散型の販促に切り替えました。管理面では、作業改善による生産性の向上、販促費の削減を行いました。

株式会社マルミヤストアは、「お客様に喜んでいただくことを具現化し、お客様に感謝の気持ちをお伝えする」を当期の方針に掲げております。これは、前期において取り組んだ様々な施策を、当期においてスピードを持って実現し、今まで以上に、マルミヤストア店舗での、普段の食生活のお買いものを楽しんでいただくことを目的としたものです。そのための具体的な施策として、①既存店舗のお客様ご来店数100％の達成、②お客様に喜んでいただける商品の提供、③生産性の向上を常に考え行動する、④働きがいのある職場づくりと人財育成、⑤法令・規程・マニュアルの遵守、⑥経営統合効果を具現化する、を実現させるべく様々な取り組みを実施しております。また、各施策を実行するための土台を固めるため、組織変更を行い、経営統合及びＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）加盟による効果を施策実現に反映させるべく、各種研修への参加、他企業の店舗視察の実施を中心にスタートしております。

店舗展開におきましては、株式会社丸久は、建て替えのため休業しておりました丸久西岩国店を平成28年３月にアルク西岩国店（山口県岩国市）としてオープン、同年４月に丸久川西店（山口県岩国市）を改装オープンしたため、店舗数は82店舗（うち「アルク」は41店舗）となりました。株式会社中央フードの店舗数は８店舗となっております。株式会社マルミヤストアは、熊本地震により秋津店（熊本県熊本市）を休業しているため、店舗数は40店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当第１四半期末の店舗数は130店舗となりました。

以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益303億75百万円（前年同期比28.9％増）、営業利益10億11百万円（前年同期比21.2％増）となりました。

［ディスカウントストア事業］

株式会社アタックスマートは、お客様に喜んでいただける商品を選び、各店が商品陳列や店舗内の飾りつけなどで工夫を凝らし、店舗間での販売を競い合うなど販売力の強化に努め、お客様のご支持をいただき順調なスタートをしております。

店舗展開におきましては、平成28年５月にアタックス川南店（宮崎県児湯郡川南町）を新規出店しました。一方、熊本地震により新外店（熊本県熊本市）を休業しているため、当第１四半期末の店舗数は22店舗となっております。

以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益32億28百万円、営業利益77百万円となりました。

［その他事業］

弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、丸久グループのスーパーマーケット事業をサポートし、にぎり寿司や巻き寿司の商品見直し、チルド弁当、レンジアップ商品の開発や和惣菜のブラッシュアップなど主力３カテゴリーで出荷額を大きく伸ばしました。また、巻き寿司機を新規導入し、今後の製造能力アップを進めてまいります。管理面においても、稼働率の向上など生産性を高めるとともに営業消耗品や節電など経費の削減を進めました。

保険代理業の株式会社丸久保険サービスは、時代の変化と顧客ニーズを先取りした保険提案、サービスの質を高め、法人営業の強化、業務品質の向上による収益の向上に努めました。

以上の結果、その他事業におきましては、営業収益14億49百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益１億13百万円（前年同期14.2％増）となりました。

(２)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億78百万円減少し、515億50百万円となりました。これは、現金及び預金が減少したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて10億５百万円減少し、252億８百万円となりました。これは、長期借入金が増加する一方、未払法人税等が減少したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて５億26百万円増加し、263億42百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160713111837

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,347,628	28,347,628	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	28,347,628	28,347,628	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	28,347,628	－	4,000,000	－	2,570,877

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,800,600 （相互保有株式） 普通株式 30,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,487,200	264,872	－
単元未満株式	普通株式 29,828	－	－
発行済株式総数	28,347,628	－	－
総株主の議決権	－	264,872	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リテールパートナーズ	山口県防府市大字江泊1936番地	1,800,600	－	1,800,600	6.35
（相互保有株式） 太陽食品株式会社	山口県宇部市西平原三丁目３－10	30,000	－	30,000	0.10
計	－	1,830,600	－	1,830,600	6.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160713111837

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,019,556	9,204,835
受取手形及び売掛金	615,259	694,656
有価証券	773	－
商品	4,095,245	4,278,900
貯蔵品	35,765	30,508
繰延税金資産	368,992	359,678
その他	1,163,468	898,508
貸倒引当金	△6,300	△6,318
流動資産合計	16,292,760	15,460,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,305,478	13,469,708
土地	10,880,144	10,933,445
建設仮勘定	371,035	256,773
その他（純額）	2,846,572	2,957,803
有形固定資産合計	27,403,230	27,617,731
無形固定資産
のれん	159,296	148,105
その他	825,682	802,633
無形固定資産合計	984,978	950,738
投資その他の資産
投資有価証券	1,336,502	1,467,096
敷金及び保証金	3,509,481	3,486,116
繰延税金資産	799,996	737,155
その他（純額）	※１ 1,702,473	※１ 1,831,088
投資その他の資産合計	7,348,453	7,521,455
固定資産合計	35,736,663	36,089,926
資産合計	52,029,423	51,550,695

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,687,605	8,930,683
短期借入金	2,250,000	2,150,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,509,264	※２ 2,563,602
未払法人税等	1,856,940	414,981
賞与引当金	317,407	607,294
ポイント引当金	109,089	107,117
災害損失引当金	－	65,859
設備関係支払手形	495,764	555,614
その他	3,766,183	2,981,058
流動負債合計	19,992,254	18,376,211
固定負債
長期借入金	※２ 3,120,604	※２ 3,769,786
長期未払金	528	74,421
繰延税金負債	28,842	27,404
退職給付に係る負債	155,209	44,946
役員退職慰労引当金	16,050	13,125
資産除去債務	1,419,148	1,425,598
その他	1,481,492	1,477,040
固定負債合計	6,221,875	6,832,322
負債合計	26,214,129	25,208,533
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	2,805,130	2,805,130
利益剰余金	20,634,874	21,078,404
自己株式	△1,729,506	△1,729,528
株主資本合計	25,710,497	26,154,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	115,314	198,453
退職給付に係る調整累計額	△10,517	△10,298
その他の包括利益累計額合計	104,796	188,155
純資産合計	25,815,294	26,342,161
負債純資産合計	52,029,423	51,550,695

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	23,146,038	33,122,209
売上原価	17,402,288	25,290,125
売上総利益	5,743,749	7,832,083
営業収入	497,753	547,878
営業総利益	6,241,502	8,379,961
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	391,319	499,224
従業員給料及び賞与	2,109,143	2,972,394
賞与引当金繰入額	228,000	289,886
退職給付費用	25,208	30,980
水道光熱費	384,176	487,738
賃借料	577,641	797,711
減価償却費	393,052	504,741
その他	1,200,292	1,640,818
販売費及び一般管理費合計	5,308,834	7,223,496
営業利益	932,668	1,156,465
営業外収益
受取利息及び配当金	11,115	2,898
受取手数料	43,230	62,935
その他	24,939	54,891
営業外収益合計	79,285	120,725
営業外費用
支払利息	19,263	16,864
長期前払費用償却	4,538	5,055
組織再編費用	－	3,078
その他	4,906	3,400
営業外費用合計	28,708	28,399
経常利益	983,245	1,248,791
特別利益
投資有価証券売却益	54	3,517
特別利益合計	54	3,517
特別損失
固定資産除却損	80,943	7,608
減損損失	11,260	4,021
災害による損失	－	※ 133,432
敷金償却費	6,000	－
和解金	20,000	－
特別損失合計	118,203	145,062
税金等調整前四半期純利益	865,096	1,107,246
法人税、住民税及び事業税	447,239	380,514
法人税等調整額	△13,731	44,278
法人税等合計	433,507	424,793
四半期純利益	431,588	682,453
非支配株主に帰属する四半期純利益	22,094	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	409,494	682,453

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	431,588	682,453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	233,519	83,138
退職給付に係る調整額	－	219
その他の包括利益合計	233,519	83,358
四半期包括利益	665,108	765,812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	643,014	765,812
非支配株主に係る四半期包括利益	22,094	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社新鮮マーケットを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（たな卸資産の評価方法の変更）

商品（生鮮食料品）については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、当社グループ内のたな卸資産の評価方法の統一を図り、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、一部の連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当該連結子会社について、平成27年７月１日の経営統合を契機に有形固定資産の償却方法の見直しを行った結果、有形固定資産の利用方法や利用状況を勘案し、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより的確に反映するものと判断したためであります。

これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,498千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権等から直接控除した貸倒引当金

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

当第１四半期連結会計期間（平成28年５月31日）

当四半期連結会計期間末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（平成28年２月29日）

借入金のうち、シンジケートローン契約（残高合計240百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。

(1）本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2）本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益及び税引後当期利益につき、それぞれ２期連続して損失を計上しないこと。

なお、この契約は取引銀行４行と締結し、当連結会計年度における借入未実行残高は次のとおりであります。

シンジケーション方式による金銭消費貸借契約総額	1,500,000千円
借入実行残高	1,500,000千円
差引額	－千円

当第１四半期連結会計期間（平成28年５月31日）

借入金のうち、シンジケートローン契約（残高合計240百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。

(1）本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2）本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益及び税引後当期利益につき、それぞれ２期連続して損失を計上しないこと。

なお、この契約は取引銀行４行と締結し、当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

シンジケーション方式による金銭消費貸借契約総額	1,500,000千円
借入実行残高	1,500,000千円
差引額	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア及び株式会社アタックスマートの商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。

なお、上記には災害損失引当金繰入額を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	393,052千円	504,741千円
のれんの償却額	11,190	11,190

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	146,577	6.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	238,922	9.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	スーパーマー ケット事業
営業収益
外部顧客への営業収益	23,570,372	73,419	23,643,791	－	23,643,791
セグメント間の内部営業収益又は振替高	600	1,274,323	1,274,923	△1,274,923	－
計	23,570,972	1,347,742	24,918,714	△1,274,923	23,643,791
セグメント利益	834,936	99,045	933,981	△1,312	932,668

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△1,312千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディス カウント ストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	30,374,950	3,217,346	77,791	33,670,087	－	33,670,087
セグメント間の内部営業収益又は振替高	600	10,659	1,371,618	1,382,878	△1,382,878	－
計	30,375,550	3,228,006	1,449,409	35,052,966	△1,382,878	33,670,087
セグメント利益	1,011,652	77,023	113,076	1,201,751	△45,286	1,156,465

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額△45,286千円は、のれんの償却額△1,312千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,974千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社は、平成27年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めたことから、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントにおいて、新たに「ディスカウントストア事業」を加えるとともに、従来の「小売業」を「スーパーマーケット事業」に名称変更しております。

また、新規の連結子会社３社については、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末としたことから、前第３四半期連結会計期間の損益計算書より連結しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（たな卸資産の評価方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、商品（生鮮食料品）については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。

これにより、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「スーパーマーケット事業」で19,566千円、「ディスカウントストア事業」で1,931千円増加しております。 

（追加情報）

（連結子会社による吸収分割）

平成28年２月期の有価証券報告書において、重要な後発事象に記載いたしました「連結子会社による吸収分割」について、当社の連結子会社である株式会社新鮮マーケット（以下、「新鮮マーケット」といいます。）は、平成28年５月16日に株式会社オーケー（以下、「オーケー」といいます。）との間で締結した吸収分割契約書に基づき、平成28年６月24日付でオーケーの新鮮市場のブランドで営むスーパーマーケット事業を中心とした事業の一部を吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）により承継いたしました。また、同じく当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア（以下、「マルミヤストア」といいます。）は、平成28年５月16日にオーケーとの間で締結した株式譲渡契約書に基づき、平成28年６月24日付でオーケーより本吸収分割により割当てた新鮮マーケットの株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 相手先の企業の名称及び取得した事業の内容

相手先の企業の名称　株式会社オーケー

取得した事業の内容　スーパーマーケット新鮮市場の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

マルミヤストアは、大分県を中心に宮崎県、熊本県、福岡県においてスーパーマーケット事業を営んでおり、経営課題の一つに大分県におけるドミナント戦略を掲げております。オーケーが大分市を中心に大分県下に展開しているスーパーマーケット事業を承継することで、大分県においてドミナントの形成による経営の効率化及び安定化を図ることが可能になると判断いたしました。

(3) 企業結合日

平成28年６月24日

(4) 企業結合の法的形式

オーケーを分割会社、新鮮マーケットを承継会社とする吸収分割

(5) 結合後企業の名称

株式会社新鮮マーケット

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

新鮮マーケットが取得の対価として普通株式を割当て、マルミヤストアが当該株式をオーケーから取得したことによります。

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	新鮮マーケットの普通株式	2,000,000千円
取得原価		2,000,000千円

３．交付した株式数及びその算定方法

新鮮マーケットは、取得の対価として、普通株式4,000株を発行し、オーケーにすべてを交付し、当該株式を当社の連結子会社であるマルミヤストアが現金を対価として取得しております。また、新鮮マーケットが交付する対価の算定については、吸収分割により承継する資産及び負債の時価相当額、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、決定いたしました。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（退職給付制度の移行）

一部の連結子会社においては、平成28年４月１日付で確定給付年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。当制度移行に伴い、退職給付に係る負債が97,900千円減少しております。これによる損益に与える影響はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円76銭	25円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	409,494	682,453
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	409,494	682,453
普通株式の期中平均株式数（株）	24,429,660	26,546,952

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160713111837

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。