Seven & i Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2016

 第１四半期報告書_20160712154531

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】	Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井阪　隆一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部シニアオフィサー　　清水　明彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部シニアオフィサー　　清水　明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03462 33820 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス Seven & i Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E03462-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:FoodSevicesReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:ConvenienceStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:MailOrderServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:MailOrderServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2016-05-31 E03462-000 2016-03-01 2016-05-31 E03462-000 2015-05-31 E03462-000 2015-03-01 2015-05-31 E03462-000 2016-02-29 E03462-000 2015-03-01 2016-02-29 E03462-000 2015-02-28 E03462-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:ConvenienceStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:FoodSevicesReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2016-07-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160712154531

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期連結 累計期間	第12期 第１四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年５月31日	自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
営業収益	（百万円）	1,440,782	1,394,749	6,045,704
経常利益	（百万円）	81,181	82,385	350,165
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	42,228	43,150	160,930
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	43,004	16,147	144,603
純資産額	（百万円）	2,438,462	2,419,475	2,505,182
総資産額	（百万円）	5,442,277	5,492,431	5,441,691
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.77	48.80	182.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.72	48.76	181.84
自己資本比率	（％）	42.4	41.7	43.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	205,415	261,757	488,973
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△76,896	△98,368	△335,949
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△25,281	△47,158	△2,312
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,102,029	1,260,932	1,147,086

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160712154531

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期における小売業を取り巻く経済環境は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の選別の目は一層厳しくなってきております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「変化への対応と基本の徹底」を経営スローガンに掲げ、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品および地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客力の向上に取り組んでまいりました。

グループのプライベートブランドである「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに既存商品のリニューアルを計画的に実施することで、品質の向上と新しい価値の提案を図りました。なお、当第１四半期における「セブンプレミアム」の売上は2,840億円（前年同期比119.8％）となり、年間計画１兆２千億円に対して順調に推移いたしました。

また、当社グループは「成長の第２ステージ」に向けたグループ横断的な取り組みとしてオムニチャネル戦略を推進しております。平成27年11月に、「あらゆるお店が、あなたの近くに。」をコンセプトとしたグループ統合ポータルサイト「omni7(オムニ７)」をグランドオープンし、当第１四半期におきましては専属の商品開発体制を構築することにより更なる商品力向上と品揃え拡大を図りました。

これらの結果、当第１四半期における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

営業収益は主に原油安に伴うガソリン価格の下落により、北米コンビニエンスストア事業でのガソリン売上が235億円減少したことに加え百貨店事業や通信販売事業等の苦戦により、1,394,749百万円（前年同期比96.8％）となりました。

営業利益はコンビニエンスストア事業や金融関連事業等が増益したものの、主に百貨店事業等の減益に加えオムニチャネル戦略に係る費用の増加が影響し81,483百万円（前年同期比99.5％）となりましたが、経常利益は82,385百万円（同101.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,150百万円（同102.2％）とそれぞれ第１四半期として４期連続過去最高益となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、2,560,924百万円（同100.6％）となりました。また、当第１四半期における為替レート変動に伴う影響により、営業収益を150億円、営業利益を３億円押し下げております。

なお、当社は平成28年５月26日開催の第11回定時株主総会での承認を受け、新たな経営体制に変更いたしました。今後につきましては持株会社としての役割と機能を強化し、事業会社へのサポートと監督、最適な資源配分を進め持続的な成長と中長期的な企業価値向上を追求してまいります。

当第１四半期連結累計期間のセグメントの営業概況は以下のとおりであります。

①　コンビニエンスストア事業

コンビニエンスストア事業における営業収益は583,727百万円（前年同期比96.3％）、営業利益は68,894百万円（同104.2％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、当第１四半期末時点で18,768店舗（前期末比196店舗増）を展開しております。店舗におきましては、ドミナント強化を目的とした既存エリアでの新規出店に加え、既存店舗の活性化を推進すべく積極的な立地移転を実施いたしました。商品におきましては、おにぎりやチルド弁当、パン・ペストリーなどの基本商品の更なる品質向上を推進するとともに、地域のお客様の嗜好に合わせた開発を強化いたしました。セルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ（セブンカフェ）」の販売数は引き続き伸長しているなか、平成28年５月には２度目となるリニューアルを実施したことに加え、アイスカフェラテにおいても全店導入を完了いたしました。

これらの結果、既存店売上伸び率は平成24年８月以来46ヶ月連続でプラスとなりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,100,375百万円（前年同期比105.4％）となりました。

北米の7-Eleven,Inc.は、平成28年３月末時点で8,502店舗（前期末比２店舗増）を展開しております。店舗におきましては、都市部への出店を推進するとともに、収益性を重視し既存店や買収店舗の一部を閉店いたしました。また、平成28年３月にはカナダImperial Oil社の148店を同年下期に取得する契約を締結いたしました。商品におきましては、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発および販売に引き続き注力したことに加え、ノンアルコール飲料やアルコール飲料等の売上が伸長いたしました。これらの結果、当第１四半期におけるドルベースの米国内既存店商品売上伸び率は前年を上回って推移いたしましたが、原油安に伴うガソリン価格の下落によるガソリン売上の減少や為替レート変動に伴う影響により、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、630,088百万円（前年同期比97.4％）となりました。

中国におきましては、平成28年３月末時点で北京市に192店舗、天津市に65店舗、四川省成都市に56店舗を運営しております。

②　スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は514,617百万円（前年同期比99.6％）、営業利益は6,517百万円（同108.1％）となりました。

国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、当第１四半期末時点で183店舗（前期末比１店舗増）を運営しております。店舗におきましては、平成28年４月25日に同社最大の約13万㎡の敷地面積を有するショッピングセンター「セブンパーク アリオ柏」をオープンいたしました。また、既存店においてはテナントミックスによる売場構成の見直しや、同年４月10日にはプライス千住店を閉店するなど構造改革を推進いたしました。商品におきましては、個店・地域特性に合わせた品揃えや、「セブンプレミアム」などの差別化商品の販売を強化いたしました。当第１四半期における既存店売上伸び率は、販売促進策の見直しなどにより前年を下回りましたが収益性は改善いたしました。

国内の食品スーパーにおきましては、当第１四半期末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に206店舗（前期末比１店舗増）、株式会社ヨークマートが首都圏を中心に78店舗（同２店舗増）を運営しております。ヨークベニマルは「生活提案型食品スーパー」を目指し、生鮮品の販売を強化するとともに、子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えを拡大いたしました。これらの結果、当第１四半期における既存店売上伸び率は前年を上回りました。

ベビー・マタニティ用品を販売する株式会社赤ちゃん本舗は、当第１四半期末時点で106店舗（前期末比３店舗増）を運営しております。

中国における総合スーパーは、平成28年３月末時点で四川省成都市に６店舗、北京市に５店舗を展開しております。

③　百貨店事業

百貨店事業における営業収益は204,505百万円（前年同期比96.2％）、営業損失は前第１四半期と比べ913百万円増の1,005百万円となりました。

株式会社そごう・西武は、当第１四半期末時点で23店舗を運営しております。商品におきましては、オムニチャネル時代の「百万貨店」実現に向け、今まで取扱いのなかった専門性・独自性の高い商品を提供していくことを目的に、ネットを活用した新規取引先の一般公募を開始いたしました。販売におきましては、百貨店ならではの質の高い接客と、ファッションアドバイザーなどの専門販売員によるトータルアドバイス機能の強化を図りました。しかしながら、当第１四半期における既存店売上伸び率は、春物の衣料品を中心に売上が伸び悩み前年を下回りました。

生活雑貨専門店を展開する株式会社ロフトは、当第１四半期末時点で107店舗（前期末比５店舗増）を運営しております。

④　フードサービス事業

フードサービス事業における営業収益は21,005百万円（前年同期比98.4％）、営業利益は前第１四半期と比べ549百万円減の125百万円の損失となりました。

株式会社セブン＆アイ・フードシステムズは、レストラン事業において当第１四半期末時点で468店舗（前期末比１店舗減）を運営しております。当第１四半期におけるレストラン事業は、デニーズにおいて販売促進策を強化したことなどにより客数は前年を上回ったものの、客単価の落ち込みが影響し既存店売上伸び率は前年を下回りました。

⑤　金融関連事業

金融関連事業における営業収益は48,644百万円（前年同期比103.3％）、営業利益は12,779百万円（同110.6％）となりました。

株式会社セブン銀行における当第１四半期末時点のＡＴＭ設置台数は、主にセブン‐イレブン・ジャパンの積極的な出店に伴い前期末比265台増の22,653台まで拡大いたしました。また、当第１四半期期間中のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は、一部提携銀行の顧客手数料有料化や日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入に伴う消費マインドの変化等により96.3件（前年同期差3.8件減）となりましたが、設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年を上回りました。

カード事業会社２社におきましては、クレジットカード事業や電子マネー事業とも、主に取扱高が増加するなど順調に推移いたしました。

⑥　通信販売事業

通信販売事業における営業収益は26,604百万円（前年同期比70.4％）、営業損失は前第１四半期と比べ198百万円増の2,992百万円となりました。

株式会社ニッセンホールディングスは、平成27年８月に発表した経営合理化策の一環として実施した大型家具事業からの撤退等により減収となりました。なお、同社は現在、将来に向けた経営再建プランを検討中であります。

⑦　その他の事業

その他の事業における営業収益は14,246百万円（前年同期比85.4％）、営業利益は1,146百万円（同84.7％）となりました。

⑧　消去および当社

当社グループで推進しているオムニチャネル戦略における販売促進費や、ソフトウェアに係る減価償却費等のグループ全体に係る費用につきましては、消去および当社（調整額）にて計上しております。平成27年11月にグループ統合ポータルサイト「omni7(オムニ７)」をグランドオープンしたことにより、消去および当社における営業損失は前第１四半期と比べ2,983百万円増の3,729百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ113,845百万円増加し1,260,932百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、261,757百万円（前年同期比127.4％）となりました。前年同期に比べ56,341百万円増加した主な要因は、預り金の増減額が33,587百万円減少した一方、銀行業におけるコールマネーの純増減額が63,900百万円、ＡＴＭ未決済資金の純増減額が16,201百万円それぞれ増加したことなどよるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、98,368百万円（前年同期比127.9％）となりました。前年同期に比べ21,472百万円増加した主な要因は、投資有価証券の取得による支出が15,164百万円増加したこと、投資有価証券の売却による収入が11,918百万円減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、47,158百万円（前年同期比186.5％）となりました。前年同期に比べ21,877百万円増加した主な要因は、長期借入れによる収入が8,850百万円減少したこと、配当金の支払額が8,823百万円増加したことなどによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160712154531

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,500,000,000
計	4,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年７月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	886,441,983	886,441,983	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	886,441,983	886,441,983	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	886,441	－	50,000	－	875,496

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 2,268,100	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　50,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 883,581,300	8,835,813	－
単元未満株式	普通株式　　 542,083	－	－
発行済株式総数	886,441,983	－	－
総株主の議決権	－	8,835,813	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	東京都千代田区 二番町８番地８	2,268,100	0	2,268,100	0.26
（相互保有株式） プライムデリカ株式会社	神奈川県相模原市南区麻溝台１丁目７番１号	45,400	0	45,400	0.01
（相互保有株式） アイング株式会社	東京都千代田区 麹町二丁目14番地	5,100	0	5,100	0.00
計	－	2,318,600	0	2,318,600	0.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160712154531

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,099,990	1,292,043
コールローン	10,000	5,000
受取手形及び売掛金	354,554	352,834
営業貸付金	86,877	89,833
有価証券	80,000	－
商品及び製品	208,580	209,979
仕掛品	27	26
原材料及び貯蔵品	3,579	3,816
前払費用	48,849	55,729
ＡＴＭ仮払金	91,725	85,751
繰延税金資産	38,866	29,076
その他	232,319	241,751
貸倒引当金	△5,404	△5,483
流動資産合計	2,249,966	2,360,358
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	868,020	863,992
工具、器具及び備品（純額）	302,482	300,823
土地	746,729	740,839
リース資産（純額）	12,123	11,585
建設仮勘定	42,161	36,367
その他（純額）	838	695
有形固定資産合計	1,972,355	1,954,302
無形固定資産
のれん	313,667	243,759
ソフトウエア	74,044	75,145
その他	157,959	153,534
無形固定資産合計	545,670	472,440
投資その他の資産
投資有価証券	141,371	168,843
長期貸付金	15,795	15,674
差入保証金	395,979	394,944
建設協力立替金	6,340	14,049
退職給付に係る資産	26,059	27,176
繰延税金資産	27,636	25,503
その他	64,852	63,458
貸倒引当金	△4,345	△4,321
投資その他の資産合計	673,690	705,330
固定資産合計	3,191,716	3,132,072
繰延資産
開業費	7	－
繰延資産合計	7	－
資産合計	5,441,691	5,492,431

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	413,582	442,291
短期借入金	130,782	132,226
1年内償還予定の社債	40,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	101,329	171,431
未払法人税等	44,744	12,335
未払費用	108,696	105,541
預り金	157,530	246,550
ＡＴＭ仮受金	48,366	36,098
販売促進引当金	21,530	21,003
賞与引当金	13,432	24,912
役員賞与引当金	362	37
商品券回収損引当金	2,063	1,947
返品調整引当金	142	85
銀行業における預金	518,127	509,378
コールマネー	－	95,000
その他	280,211	280,061
流動負債合計	1,880,903	2,118,901
固定負債
社債	399,994	399,995
長期借入金	360,864	278,232
繰延税金負債	64,859	57,419
役員退職慰労引当金	2,010	933
退職給付に係る負債	8,564	8,016
長期預り金	56,574	56,547
資産除去債務	72,034	71,552
その他	90,702	81,357
固定負債合計	1,055,605	954,054
負債合計	2,936,508	3,072,956
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	527,474	411,047
利益剰余金	1,717,771	1,779,083
自己株式	△5,688	△5,568
株主資本合計	2,289,557	2,234,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,655	25,042
繰延ヘッジ損益	33	△401
為替換算調整勘定	70,927	37,850
退職給付に係る調整累計額	△8,900	△7,999
その他の包括利益累計額合計	82,716	54,491
新株予約権	2,995	2,814
非支配株主持分	129,912	127,607
純資産合計	2,505,182	2,419,475
負債純資産合計	5,441,691	5,492,431

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
営業収益	1,440,782	1,394,749
売上高	1,166,295	1,106,119
売上原価	900,618	850,360
売上総利益	265,677	255,758
営業収入	※１ 274,486	※１ 288,630
営業総利益	540,163	544,389
販売費及び一般管理費	※２ 458,307	※２ 462,905
営業利益	81,856	81,483
営業外収益
受取利息	1,471	1,414
持分法による投資利益	341	1,321
その他	942	1,390
営業外収益合計	2,755	4,126
営業外費用
支払利息	1,761	1,589
社債利息	670	646
その他	999	988
営業外費用合計	3,430	3,224
経常利益	81,181	82,385
特別利益
固定資産売却益	405	589
受取補償金	394	9
その他	173	0
特別利益合計	973	598
特別損失
固定資産廃棄損	2,673	2,458
減損損失	1,370	3,316
事業構造改革費用	94	1,511
その他	1,194	845
特別損失合計	5,332	8,131
税金等調整前四半期純利益	76,822	74,853
法人税、住民税及び事業税	25,001	23,244
法人税等調整額	7,099	6,121
法人税等合計	32,101	29,365
四半期純利益	44,720	45,487
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,492	2,337
親会社株主に帰属する四半期純利益	42,228	43,150

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	44,720	45,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,351	4,344
繰延ヘッジ損益	△382	△847
為替換算調整勘定	△6,203	△33,671
退職給付に係る調整額	522	915
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	△80
その他の包括利益合計	△1,716	△29,339
四半期包括利益	43,004	16,147
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	40,591	14,925
非支配株主に係る四半期包括利益	2,412	1,222

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	76,822	74,853
減価償却費	45,984	51,617
減損損失	1,464	4,636
のれん償却額	5,102	4,114
受取利息	△1,471	△1,414
支払利息及び社債利息	2,431	2,236
持分法による投資損益（△は益）	△341	△1,321
固定資産売却益	△405	△589
固定資産廃棄損	2,673	2,463
売上債権の増減額（△は増加）	△16,138	△66
営業貸付金の増減額（△は増加）	△7,822	△2,956
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,514	△4,151
仕入債務の増減額（△は減少）	50,015	32,331
預り金の増減額（△は減少）	122,968	89,381
銀行業における預金の純増減（△は減少)	3,152	△8,748
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加）	△8,000	5,000
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）	31,100	95,000
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	△22,495	△6,294
その他	△18,120	△20,237
小計	259,404	315,853
利息及び配当金の受取額	920	922
利息の支払額	△2,439	△2,283
法人税等の支払額	△52,470	△52,735
営業活動によるキャッシュ・フロー	205,415	261,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△71,132	△69,173
有形固定資産の売却による収入	1,312	8,993
無形固定資産の取得による支出	△10,913	△6,089
投資有価証券の取得による支出	△14,306	△29,470
投資有価証券の売却による収入	20,478	8,560
子会社株式の取得による支出	△0	－
差入保証金の差入による支出	△5,181	△14,037
差入保証金の回収による収入	7,865	7,526
預り保証金の受入による収入	590	845
預り保証金の返還による支出	△1,133	△1,057
事業取得による支出	△3,463	△1,509
定期預金の預入による支出	△1,396	△1,207
定期預金の払戻による収入	1,169	1,013
その他	△786	△2,762
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,896	△98,368

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,990	1,450
長期借入れによる収入	15,700	6,850
長期借入金の返済による支出	△11,818	△11,182
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	－	5,421
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	－	△5,421
配当金の支払額	△31,743	△40,567
非支配株主への配当金の支払額	△375	△333
その他	△3,035	△3,376
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,281	△47,158
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,970	△2,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	101,267	113,845
現金及び現金同等物の期首残高	1,000,762	1,147,086
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,102,029	※ 1,260,932

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)および事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん51,324百万円および資本剰余金116,446百万円が減少するとともに、為替換算調整勘定5,900百万円および利益剰余金59,221百万円が増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,244百万円増加しております。

（追加情報）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度および平成30年３月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については、30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,017百万円減少し、法人税等調整額が900百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が147百万円減少しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入165,024百万円、54,273百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,017,590百万円、306,114百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入174,874百万円、57,916百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,073,055百万円、325,910百万円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日     至  平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日     至  平成28年５月31日）
宣伝装飾費	44,245百万円	40,424百万円
従業員給与・賞与	105,412	105,027
賞与引当金繰入額	11,203	12,700
退職給付費用	2,968	4,028
地代家賃	83,807	86,936
減価償却費	43,821	49,333

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,005,397百万円	1,292,043百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	130,000	－
預入期間が３か月を超える 定期預金及び譲渡性預金	△33,367	△31,111
現金及び現金同等物	1,102,029	1,260,932

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	32,269百万円	36.50円	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	41,114百万円	46.50円	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準等を適用しております。これに伴う影響については、

「第４　経理の状況　〔注記事項〕（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンビニ エンス ストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	フード サービス 事業	金融関連 事業	通信販売 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	605,989	514,501	211,996	21,140	38,642	37,625	10,885	1,440,782	－	1,440,782
セグメント間の内部営業収益又は振替高	225	2,157	640	203	8,426	175	5,796	17,624	△17,624	－
計	606,214	516,659	212,636	21,344	47,068	37,801	16,682	1,458,407	△17,624	1,440,782
セグメント利益又は損失（△）	66,126	6,031	△92	423	11,552	△2,793	1,353	82,602	△745	81,856

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△745百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
---	---	---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客に対する営業収益	995,569	408,183	37,030	1,440,782	－	1,440,782
所在地間の内部営業収益 又は振替高	235	48	259	543	△543	－
計	995,804	408,231	37,289	1,441,325	△543	1,440,782
営業利益又は損失（△）	74,670	7,185	△1	81,853	2	81,856

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンビニ エンス ストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	フード サービス 事業	金融関連 事業	通信販売 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	583,427	512,494	203,897	20,798	39,668	26,036	8,426	1,394,749	－	1,394,749
セグメント間の内部営業収益又は振替高	300	2,122	607	207	8,976	567	5,819	18,600	△18,600	－
計	583,727	514,617	204,505	21,005	48,644	26,604	14,246	1,413,350	△18,600	1,394,749
セグメント利益又は損失（△）	68,894	6,517	△1,005	△125	12,779	△2,992	1,146	85,213	△3,729	81,483

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,729百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「第４　経理の状況　〔注記事項〕（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「コンビニエンスストア事業」で824百万円、「スーパーストア事業」で10百万円、「金融関連事業」で71百万円、「その他の事業」で０百万円、それぞれ増加しております。また、セグメント損失は、「百貨店事業」で338百万円減少しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準および事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、当第１四半期連結会計期間の期首において、「コンビニエンスストア事業」で33,368百万円、「スーパーストア事業」で594百万円、「百貨店事業」で14,044百万円、「金融関連事業」で3,271百万円、「その他の事業」で45百万円、それぞれ減少しております。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
---	---	---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客に対する営業収益	988,587	374,854	31,308	1,394,749	－	1,394,749
所在地間の内部営業収益 又は振替高	193	45	113	353	△353	－
計	988,780	374,899	31,422	1,395,103	△353	1,394,749
営業利益又は損失（△）	71,831	9,806	△158	81,480	2	81,483

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	47円77銭	48円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	42,228	43,150
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	42,228	43,150
普通株式の期中平均株式数（千株）	884,077	884,180
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47円72銭	48円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	5	6
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益）	(5)	(6)
普通株式増加数（千株）	748	696
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160712154531

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。