Takashimaya Company,Limited

Quarterly Report • Jul 14, 2016

 第１四半期報告書_20160714131230

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年７月14日
【四半期会計期間】	第151期第１四半期 （自 2016年(平成28年)３月１日　至 2016年(平成28年)５月31日）
【会社名】	株式会社髙島屋
【英訳名】	Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　木　本　　茂
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】	０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　山　下　恭　史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町２丁目12番７号
【電話番号】	０３（３６６８）７０８６
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　山　下　恭　史
【縦覧に供する場所】	株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03013 82330 株式会社髙島屋 Takashimaya Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E03013-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2016-07-14 E03013-000 2016-05-31 E03013-000 2016-03-01 2016-05-31 E03013-000 2015-05-31 E03013-000 2015-03-01 2015-05-31 E03013-000 2016-02-29 E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 E03013-000 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160714131230

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第150期 第１四半期連結 累計期間	第151期 第１四半期連結 累計期間	第150期
会計期間		自　2015年(平成27年) ３月１日 至　2015年(平成27年) ５月31日	自　2016年(平成28年) ３月１日 至　2016年(平成28年) ５月31日	自　2015年(平成27年) ３月１日 至　2016年(平成28年) ２月29日
営業収益	（百万円）	219,392	219,318	929,588
売上高	（百万円）	203,899	203,340	865,889
経常利益	（百万円）	8,347	8,106	37,785
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,319	3,563	23,829
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,572	3,197	7,711
純資産額	（百万円）	414,931	408,224	407,386
総資産額	（百万円）	978,459	972,331	974,421
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.82	10.19	67.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.72	8.95	59.81
自己資本比率	（％）	41.6	41.0	40.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,733	6,360	25,638
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,903	7,355	△16,081
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,690	△2,572	△19,239
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	75,385	87,341	73,536

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他営業収入」の合算を表示しております。

２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次の通りであります。

（百貨店業）

当第１四半期連結会計期間より、タカシマヤ ベトナム LTD.、株式会社フードアンドパートナーズ、Dear Mayuko株式会社につきましては、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第１四半期報告書_20160714131230

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、当社の持分法適用会社である大葉髙島屋百貨股份有限公司の株式のうち当社が保有している全株式について、大葉開発股份有限公司へ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2016年(平成28年)５月16日に全株式の譲渡が完了いたしました。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財務状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2016年(平成28年)３月１日～2016年(平成28年)５月31日）におけるわが国経済は、一部に弱さもみられるものの緩やかな景気の回復基調が続き、訪日外国人増加に伴うインバウンド需要の伸びもあり、国内百貨店業績は堅調に推移してまいりました。しかしながら世界経済の不透明感が増大し先行きは予断を許さない状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは百貨店を中心に地域との共創及びグループの不動産業を担う東神開発株式会社のノウハウを活用するなど、街・館の魅力を最大化する「まちづくり戦略」を推進し、業績の改善に努めてまいりました。

その結果、連結営業収益は219,318百万円（前年同期比0.0％減）、連結営業利益は7,692百万円（前年同期比3.2％増）、連結経常利益は8,106百万円（前年同期比2.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,563百万円（前年同期比43.6%減）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

＜百貨店業＞

百貨店業におきましては、さらなるインバウンド需要の取り込みに向けた新たな電子決済導入による利便性向上や、中国大手オンライン旅行会社「Ctrip」との提携による来店促進などの営業施策により、化粧品を中心に免税販売額が前年同期比２桁増と大きく伸長いたしました。

新宿店と玉川店では東神開発株式会社と一体となって、まちづくりに取り組みました。新宿店では、新宿駅新南口の再開発工事完了に伴う周辺環境の改善後、タカシマヤタイムズスクエア全体の入店客数が増加し、リニューアルをした食料品を中心に売上が堅調に推移いたしました。玉川店は、ショッピングセンターの核テナントとして上質・高感度を切り口に昨年度実施した売場改装により、増収となりました。大阪店は、徹底した地域ＭＤの推進や特徴化ＭＤの強化により増収となりました。また、京都店は街の華やぎを演出するアクセサリー別館が５月にオープンし食料品の改装と合わせ共に賑わいをみせております。

オムニチャネル化の推進では、和洋酒や銘菓百選などの特徴商材を中心にオンラインストアの品揃えを充実させ、店頭とネットの連動に取り組みました。また、オンラインストア決済時に「友の会お買物カード」を利用できるように、ユーザビリティーの向上を図りました。

外部企業とのアライアンスにつきましては、業務提携を開始いたしました株式会社ＮＴＴドコモとのポイント連携が４月から本格的に始まり、新たな顧客獲得に向けた相互送客を実施しております。

集客につきましては、日本橋店で開催した「笑点 放送50周年特別記念展」において６万人以上の来場を記録するなど、話題性のある特徴的な催事を開催し、幅広い層のお客様にご来店いただきました。これらの取り組みにより、国内百貨店業は増収増益となりました。

海外では、シンガポール髙島屋がお客様の声を生かした売場の改装と、お客様の取り込みに向けたハウスカード戦略、及び海外からのツーリスト対策の強化に取り組み、増益となりました。

上海髙島屋では、日本文化の紹介や日本商品を販売する「日本館」を本年１月に拡大し、品揃えを大幅に拡充いたしました。また、ネット販売におきましても食料品と日用品の品揃えの充実や、「日本館」展開商品との連動を強化し、広域からのお客様の獲得に努めました。加えて、文化催事などの強化により入店客数の増加を図り、現地通貨ベースでは売上を伸ばしましたが、為替影響により減収となりました。

この結果、営業収益は192,315百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は3,372百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

＜不動産業＞

不動産業におきましては、東神開発株式会社が既存のショッピングセンターのリニューアル推進に取り組みました。一例として、昨年９月に玉川髙島屋Ｓ・Ｃ別館「マロニエコート」をリニューアルオープンし、玉川髙島屋Ｓ・Ｃとして初の早朝営業に対応することとなりました。これにより、地域の皆様に朝のコミュニケーションの場を提供することで、『朝型の新しいライフスタイル』の提案に繋げ業績の向上に貢献いたしました。加えて、立川での事業において運営管理一体化スキームへの移行を実施したことなどが奏功し、増収増益となりました。

また、トーシンディベロップメントシンガポールも円高による為替影響は受けたものの、改装リニューアルの完了によるテナント賃料収入の増加により、増収増益となりました。

この結果、営業収益は10,671百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は2,912百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

＜金融業＞

金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、百貨店と一体となった新規会員獲得や、カード利用促進策を実施し、会員数ならびにカード取扱高の増加による手数料収入等の増大に努めた結果、増収増益となりました。

この結果、営業収益は3,483百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益1,173百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

＜建装事業＞

建装事業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が受注は堅調に推移しているものの、工期の延長などにより減収減益となりました。

この結果、営業収益は4,805百万円（前年同期比3.5％減）、営業損失は80百万円（前年同期は営業利益112百万円）となりました。

＜その他＞

クロスメディア事業におきましては、ネット事業が堅調に売上を確保し、またカタログ政策の修正による経費削減も進め、収益の改善を図りました。

この結果、クロスメディア事業等その他全体での営業収益は8,041百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は166百万円(前年同期比66.0％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産は、972,331百万円と前連結会計年度末に比べ2,089百万円減少しました。これは、投資有価証券が減少したことが主な要因です。負債については、564,106百万円と前連結会計年度末に比べ2,928百万円の減少となりました。これは、未払法人税等が減少したことが主な要因です。純資産については、408,224百万円と利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ838百万円増加しました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動キャッシュ・フローは、6,360百万円の収入となり、前年同期が3,733百万円の収入であったことに比べ2,626百万円の増加となりました。

投資活動キャッシュ・フローは、7,355百万円の収入（前年同期は1,903百万円の支出）となり、9,258百万円の収入の増加（支出の減少）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が4,189百万円減少したことをはじめ、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が2,681百万円増加したこと、関係会社株式の売却による収入が1,609百万円増加したことなどによるものです。

財務活動キャッシュ・フローは、2,572百万円の支出となり、前年同期が10,690百万円の支出であったことに比べ8,118百万円の支出の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が17,998百万円減少したことをはじめ、長期借入れによる収入が9,600百万円減少したことなどによるものです。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,804百万円増加し、87,341百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2016年(平成28年) ５月31日)	提出日現在発行数 （株） (2016年(平成28年) ７月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	355,518,963	355,518,963	東京証券取引所 （市場第１部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は1,000株。
計	355,518,963	355,518,963	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2016年(平成28年)７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年(平成28年) ３月１日～ 2016年(平成28年) ５月31日	－	355,518	－	66,025	－	36,634

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年(平成28年)２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

	2016年(平成28年)２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   6,028,000	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 347,807,000	347,807	同上
単元未満株式	普通株式   1,683,963	－	同上
発行済株式総数	355,518,963	－	－
総株主の議決権	－	347,807	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式353株が含まれております。 

②【自己株式等】

	2016年(平成28年)２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱髙島屋	大阪市中央区難波 ５丁目１番５号	6,028,000	－	6,028,000	1.70
計	－	6,028,000	－	6,028,000	1.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20160714131230

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年(平成28年)３月１日から2016年(平成28年)５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年(平成28年)３月１日から2016年(平成28年)５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年(平成28年)５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	75,487	89,436
受取手形及び売掛金	119,174	123,455
有価証券	2,003	999
商品及び製品	41,168	43,052
仕掛品	3,947	4,146
原材料及び貯蔵品	1,036	975
その他	48,238	37,134
貸倒引当金	△430	△443
流動資産合計	290,625	298,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 171,610	※３ 170,622
土地	231,174	231,046
その他（純額）	14,522	14,328
有形固定資産合計	417,307	415,997
無形固定資産
借地権	93,712	93,712
のれん	※２ 404	※２ 376
その他	14,210	13,804
無形固定資産合計	108,327	107,892
投資その他の資産
投資有価証券	102,550	95,510
差入保証金	33,151	33,189
その他	25,040	23,608
貸倒引当金	△2,579	△2,625
投資その他の資産合計	158,161	149,683
固定資産合計	683,795	673,573
資産合計	974,421	972,331

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年(平成28年)５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	103,363	105,775
短期借入金	17,187	22,567
未払法人税等	10,045	3,862
前受金	82,954	86,989
商品券	52,299	51,630
ポイント引当金	3,233	3,380
建物修繕工事引当金	581	581
その他	55,417	54,295
流動負債合計	325,082	329,083
固定負債
社債	75,307	75,283
長期借入金	62,105	56,560
資産除去債務	1,804	1,892
退職給付に係る負債	61,875	61,231
役員退職慰労引当金	371	231
環境対策引当金	366	366
建物修繕工事引当金	5,273	5,226
その他	34,848	34,230
固定負債合計	241,951	235,023
負債合計	567,034	564,106
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	55,085	55,085
利益剰余金	249,145	249,823
自己株式	△6,153	△6,154
株主資本合計	364,102	364,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,277	17,827
繰延ヘッジ損益	△14	△5
土地再評価差額金	6,907	7,145
為替換算調整勘定	11,883	10,427
退職給付に係る調整累計額	△1,229	△1,104
その他の包括利益累計額合計	34,824	34,291
非支配株主持分	8,458	9,153
純資産合計	407,386	408,224
負債純資産合計	974,421	972,331

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年(平成27年)　　　３月１日 　至　2015年(平成27年)　　　５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年(平成28年)　　　３月１日 　至　2016年(平成28年)　　　５月31日)
営業収益	219,392	219,318
売上高	203,899	203,340
売上原価	152,160	152,525
売上総利益	51,739	50,815
その他の営業収入	15,493	15,977
営業総利益	67,232	66,793
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	6,916	6,428
ポイント引当金繰入額	977	955
貸倒引当金繰入額	104	114
役員報酬及び給料手当	15,966	15,782
退職給付費用	1,172	959
不動産賃借料	9,066	9,112
その他	25,577	25,746
販売費及び一般管理費合計	59,781	59,100
営業利益	7,451	7,692
営業外収益
受取利息	126	156
受取配当金	89	88
持分法による投資利益	771	634
その他	199	174
営業外収益合計	1,187	1,053
営業外費用
支払利息	223	163
為替差損	－	441
その他	67	35
営業外費用合計	291	640
経常利益	8,347	8,106
特別利益
投資有価証券売却益	4,197	－
固定資産売却益	－	67
国庫補助金	－	88
特別利益合計	4,197	156
特別損失
固定資産除却損	736	580
関係会社株式売却損	－	892
その他	38	88
特別損失合計	775	1,562
税金等調整前四半期純利益	11,769	6,700
法人税、住民税及び事業税	4,556	2,360
法人税等調整額	691	585
法人税等合計	5,247	2,945
四半期純利益	6,521	3,754
非支配株主に帰属する四半期純利益	201	191
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,319	3,563

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年(平成27年)　　　３月１日 　至　2015年(平成27年)　　　５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年(平成28年)　　　３月１日 　至　2016年(平成28年)　　　５月31日)
四半期純利益	6,521	3,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,989	576
繰延ヘッジ損益	13	8
土地再評価差額金	452	237
為替換算調整勘定	△1,717	△1,095
退職給付に係る調整額	240	112
持分法適用会社に対する持分相当額	△927	△396
その他の包括利益合計	1,051	△556
四半期包括利益	7,572	3,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,369	3,029
非支配株主に係る四半期包括利益	203	168

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年(平成27年)　　　３月１日 　至　2015年(平成27年)　　　５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年(平成28年)　　　３月１日 　至　2016年(平成28年)　　　５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,769	6,700
減価償却費	5,045	4,996
のれん償却額	28	28
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△691	△396
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	△139
ポイント引当金の増減額（△は減少）	164	147
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）	－	△46
受取利息及び受取配当金	△216	△245
支払利息	223	163
持分法による投資損益（△は益）	△771	△634
固定資産売却損益（△は益）	－	△67
固定資産除却損	352	235
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△4,197	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	892
売上債権の増減額（△は増加）	△1,008	△3,421
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,444	△2,054
仕入債務の増減額（△は減少）	4,231	2,657
その他	△1,927	4,335
小計	10,581	13,210
利息及び配当金の受取額	1,526	1,382
利息の支払額	△170	△3
法人税等の支払額	△8,204	△8,230
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,733	6,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△212
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,767	△306
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	9,397	12,078
関係会社株式の売却による収入	－	1,609
有形及び無形固定資産の取得による支出	△10,301	△6,111
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	193
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	741	－
その他	27	104
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,903	7,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	11,600	2,000
長期借入金の返済による支出	△20,163	△2,165
配当金の支払額	△1,772	△2,096
その他	△354	△310
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,690	△2,572
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,251	△1,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,112	9,875
現金及び現金同等物の期首残高	86,497	73,536
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	3,929
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 75,385	※ 87,341

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたタカシマヤ ベトナム LTD.、株式会社フードアンドパートナーズ、Dear Mayuko株式会社につきましては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました大葉髙島屋百貨股份有限公司の全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

(追加情報)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年(平成28年)３月31日に公布され、2016年(平成28年)４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2017年(平成29年)３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の32.3％から30.9％に変更されました。また、2019年(平成31年)３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、32.3％から30.6％に変更されました。

この変更により、流動資産の繰延税金資産が170百万円、固定資産の繰延税金資産が309百万円、再評価に係る繰延税金負債が237百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が237百万円、その他有価証券評価差額金が329百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が783百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年(平成28年)５月31日)
---	---	---
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー カンパニーリミテッド	1,616百万円	3,530百万円
ケッペルランドワトコスリー カンパニーリミテッド	1,153百万円	1,684百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	150百万円	142百万円
合計	2,921百万円	5,356百万円

(注)１　銀行借入金に対する債務保証5,214百万円のうち767百万円につきましてはケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。

※２．のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年(平成28年)５月31日)
---	---	---
のれん	867百万円	815百万円
負ののれん	462百万円	439百万円
差引額	404百万円	376百万円

※３．圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年(平成28年)５月31日)
---	---	---
建物	22百万円	110百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年(平成27年) ３月１日 至　2015年(平成27年) ５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年(平成28年) ３月１日 至　2016年(平成28年) ５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	76,719百万円	89,436百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,333百万円	△2,094百万円
現金及び現金同等物	75,385百万円	87,341百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2015年(平成27年)３月１日　至　2015年(平成27年)５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年(平成27年) ５月19日 定時株主総会	普通株式	1,772	5.00	2015年(平成27年) ２月28日	2015年(平成27年) ５月20日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2016年(平成28年)５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年(平成28年) ５月24日 定時株主総会	普通株式	2,096	6.00	2016年(平成28年) ２月29日	2016年(平成28年) ５月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2015年(平成27年)３月１日　至　2015年(平成27年)５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	不動産業	金融業	建装事業	計
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	192,714	10,348	3,316	4,980	211,359	8,032	219,392	－	219,392
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,613	1,126	1,057	1,169	4,967	6,621	11,588	△11,588	－
計	194,327	11,475	4,373	6,149	216,327	14,654	230,981	△11,588	219,392
セグメント利益	3,223	2,619	1,146	112	7,101	100	7,201	249	7,451

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額249百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2016年(平成28年)５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	不動産業	金融業	建装事業	計
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	192,315	10,671	3,483	4,805	211,276	8,041	219,318	-	219,318
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,569	1,159	968	670	4,368	5,976	10,345	△10,345	-
計	193,885	11,830	4,452	5,476	215,645	14,018	229,663	△10,345	219,318
セグメント利益又は損失（△）	3,372	2,912	1,173	△80	7,378	166	7,545	147	7,692

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額147百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

株式会社ファッションプラザ・サンローゼは、従来「百貨店業」に含めておりましたが、リーシング事業の強化のため、2016年（平成28年）３月１日より、東神開発株式会社の100％子会社となりました。このため、当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を見直し、「不動産業」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年(平成27年) ３月１日 至　2015年(平成27年) ５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年(平成28年) ３月１日 至　2016年(平成28年) ５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円82銭	10円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,319	3,563
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,319	3,563
普通株式の期中平均株式数（株）	354,556,949	349,490,031
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円72銭	8円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（百万円）	△15	△16
（うち　その他営業外収益 　　　　　(税額相当額控除後)(百万円)）	△15	△16
普通株式増加数（株）	46,269,020	46,358,765
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160714131230

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。